大阪ダブル選での圧勝から一夜明けた4月8日、大阪維新の会の「生みの親」である橋下徹氏がフジテレビ系の番組で「大阪都構想」実現に向けての新たな“宣戦布告”をした。 「全部立てていく。エース級のメンバーがもう準備できている」 維新が次の衆院選で、公明党の現職がいる大阪、兵庫の6選挙区すべてに“刺客候補”を擁立するという意味だ。そして、刺客の1人に大阪市長から府知事に転じたばかりの維新のエース、吉村洋文氏の名前を挙げて驚かせた。 「知事になっても次の衆院選になったら、公明党を倒しに行く。公明党がちゃんと話をつけるのか」 住民投票で都構想が可決されれば、大阪市の廃止と、新たに設置される4つの特別区への分割手続きに入り、「およそ3~4年後」には「大阪都」が誕生すると見られている。 そのとき、特別区の区長選に合わせて都知事選も実施されることになるはずだ。2025年の大阪万博の「顔」にもなる初代大阪都知
(黒木 亮:作家) オマーンの販売代理店に支出された日産の資金を不正に流用した疑いで4度目の逮捕を受けた日産のカルロス・ゴーン元会長。これまでの逮捕容疑を振り返ってみると、1回目と2回目は、有価証券報告書に実際の報酬より低い額を記載した金融商品取引法違反、そして3回目が、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任(会社法違反)である。 デリバティブ付き「仕組み預金」 筆者はこの3回目の逮捕容疑に、少々ひっかかるものを感じていた。逮捕の原因とされる「為替スワップ」がどんなものか調べても、実態がさっぱり分からないからだ。さる1月8日の東京地裁でのゴーン氏の「意見陳述書」では、取引は「FX Forward contracts(為替先物取引)」であると述べられている。 それによると、日産での報酬が円建てだったが、米国に住んでいる
就職活動中の女子大学生が泥酔させられ、乱暴された事件で、警視庁中央署は16日、住友商事元社員の三好琢也容疑者(24)(東京都北区)(準強制性交などの容疑で逮捕)を女子学生への準強制わいせつ容疑で再逮捕したと発表した。逮捕は15日。 発表によると、三好容疑者は先月1日深夜、東京都中央区のカラオケ店のトイレで、就職活動中の20歳代の女子学生の胸などを触った疑い。容疑を認めている。 三好容疑者はこの日、居酒屋で同僚の男性と一緒に女子学生と飲食後、カラオケ店に移動。「酒を飲めないと商社での仕事はできない」と言って、女子学生に焼酎のロックの一気飲みを繰り返させて泥酔させた。介抱するふりをしてトイレに連れて行き、胸などを触ったという。 三好容疑者は女子学生をホテルに送った後、1人で部屋に侵入し、女子学生に乱暴した。女子学生は商社への就職を希望し、知人を介して三好容疑者と知り合った。会ったのは、事件当日
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事(2002年)、在クウェート特命全権大使(07年)を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」(いずれも悟空出版)「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 「文政権はこれまで米朝の仲介者を自認してきたが、米国はこのような韓国の立場はもはや認めない。韓国は日米韓同盟の一員として協力すべきである
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