東京新聞:週のはじめに考える 「成長病」にさよならを:社説・コラム(TOKYO Web)資本主義の行き詰まりを指摘する経済文明論がブームです。アベノミクスで景気回復ムードは高まっているのに。「資本の論理」の暴走への反乱なのか。 四月に米国のＮＧＯ（非政府組織）がある指標を発表しました。世界百三十二カ国を対象に暮らしやすさを表す「社会進歩指標」。一位はニュージーランド。以下スイス、アイスランド、オランダ…。日本は十四位で、世界一の経済大国・米国は十六位でした。
東京新聞:ドイツで洗剤回収 ヒトラー示す隠語 客指摘:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】洗剤メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）がドイツで売り出した粉末洗剤の容器に、ネオナチがナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを礼賛する隠語として使う数字の「８８」などが使われ、買い物客の指摘を受けて出荷が停止された。ＤＰＡ通信が九日伝えた。 容器はサッカーのドイツ代表のユニホームを模し、背番号として「８８」がデザインされていた。通常より五回多い八十八回分の洗濯ができる増量サービスの宣伝だった。ところがヒトラーを崇拝するネオナチの間では「８８」は「ＨＨ」を意味し「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」の隠語。ＡＰ通信によると、Ｐ＆Ｇは「アドルフ・ヒトラー」を意味する「１８」が容器に書かれた液体洗剤も出荷を停止したという。
東京新聞:週のはじめに考える 民主主義のルールとは:社説・コラム(TOKYO Web)
「一強多弱」の政治状況です。多数決を用いれば、「一強」は何でも決められます。でも、民主主義には多数派のおごりを覆すダイナミズムもあります。
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴
東京新聞:「ハンナ・アーレント」 異論貫く生涯 共感:社会(TOKYO Web)
実在の女性哲学者の生涯を描いた独映画「ハンナ・アーレント」（マルガレーテ・フォン・トロッタ監督）が異例のヒットを記録している。上映している岩波ホール（東京・神保町）は連日の行列。大勢と異なる意見を発表し、脅迫や中傷を受けても声を上げ続けたアーレントの人生に、共感が集まっている。 （前田朋子） 「見方を貫き、変えない。マスコミが騒ぐとみんなワーッとそっちへ行っちゃう世の中だけど、彼女のような人は今の日本にも必要では」。作品を見終わった台東区の男性（６９）は、感動した様子で話した。 アーレントは一九六三年、ナチス親衛隊幹部としてユダヤ人数百万人を強制収容所に送ったアドルフ・アイヒマンを「凡庸な人間」と描写、小役人のアイヒマンは思考を放棄して命令に従っただけ－との裁判傍聴記を発表した。
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東京新聞:改正生活保護法が成立 扶養義務強化、手続き厳格に:政治(TOKYO Web)