「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上！ 美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係
「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上！ 美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 後援企業の担当者はかなり驚いたのではないか。なにせ政府が「日本を代表するコンテンツ」と太鼓判を押していたものが「性差別・性搾取」だと批判されたのだから――。 全国の温泉地を美少女萌えキャラに擬人化して、魅力を発信する「温泉むすめ」という地域活性化プロジェクトがある。2016年にスタートしてから着々とファンを増やし、国内外17カ所の温泉地で、観光大使や温泉大使に就任、神戸市と米沢市ではなんと市公認キャラクターにもなっている。 これらの実績を受けて、19年には観光庁が後援し、さらに20年には、政府観光局の訪日誘客キャンペーン「Your Japan 2020」で、ポケモンやハローキティと並んで「日本を代表するコンテンツ」に選出されている。 そんな「インバウンド復活の起爆剤」と
文春の五輪開会式企画報道に関する著作権法関連の論点（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
週刊文春および文春オンラインの記事において東京五輪の開会式・閉会式の演出内容の一部が公表されたことについて、組織委が厳重抗議し、記事削除や書籍の回収を求めたことは周知と思います（参照記事）。 本記事では、仮に、組織委が法的措置に出たときに、著作権法上何が論点になるかを整理してみたいと思います。あくまでも論点整理であって、最終的な結論を導こうとするものではありません。また、そもそも、組織委は国民の知る権利を優先すべきだとか、国民の批判が高まる中、強面に出るべきではないという「べき」論については、別記事にお任せし、本記事では法律の当てはめに限定して議論したいと思います。 そもそも、著作権法は表現を保護するものであり、アイデア（ましてや事実）を保護する法律ではありません。したがって、「XXXがYYYに口利きした」といった事実（と思われること）の報道が著作権を侵害することはありません。 しかし、た
ラブライブ！高海千歌西浦みかん大使コラボ展中止、ブース撤去に。 | おぎの稔 | 大田区議会議員 公式HP
ラブライブ！高海千歌西浦みかん大使コラボ展中止、ブース撤去に。 皆様、こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。最近は、日本的なマンガ、アニメ表現やキャラクター（萌絵とも呼ばれますが）に、一部の人間からの抗議が殺到し、企業や団体、自治体とのコラボや展示が中止になるという事態が定期的に起きておりますが、また同様の事態が起きてしまいました。とても残念です。 日本中で人気なラブライブ！※という作品、その中でみかんが好きなキャラクターである「高海千歌」さんが西浦みかん大使に就任する「ラブライブ！とＪＡなんすん」とのコラボ企画のパネルなどの展示、ブース設置がららぽーと沼津で3月末までの予定で行われていたのですが、昨日16日にパネル等展示が撤去され、展示が終了しているという情報があり、確認させて頂きました。 【沼津】JAなんすん様より熱いオファーを頂き、本日、高海千歌が『西浦みかん大使』に就任致しまし
日米貿易協定、国会で承認 2020年1月1日発効 牛肉は33年度に関税9%へ低下 - 日本経済新聞
日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で承認された。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に引き下がり、2033年度に9%になる。電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認された。いずれの協定も20年1月1日の発効が固まった。日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りで合意し、今年10月7日に貿易協定とデ
菅氏「バックアップデータは行政文書ではない」 桜を見る会名簿 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待者名簿の電子データを内閣府が5月上旬に削除した後も一定期間、外部媒体に残っていたバックアップデータについて、「行政文書に該当しない」との見解を示した。バックアップデータは、サーバーから削除後も最大8週間保管…
米国でファーウェイによる特許訴訟を行えなくするための法案が提出される | スラド YRO
Anonymous Coward曰く、 米政府の監視対象となっている企業に対し、米国において特許侵害での提訴を含めた救済措置を求めることなどを禁止する法案が提出されたとロイターが報じている（Buzzap!）。 ファーウェイが米ベライゾンに対し特許ライセンス料の支払いを要求という記事でも「そりゃそうだろ」というコメント連発だったが、アメリカの対抗措置も「まあ、そうなるな」と、ここまで完全に予想通りの展開である。 中国の華為技術（Huawei、ファーウェイ）は「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に入っているため、この法案が成立した場合は米国企業がファーウェイの特許を侵害しても、米国内でファーウェイがその企業に対し訴訟を起こすことができなくなる。
発売中止となった写真週刊誌FLASHの9月23日号、流出した米女優らの画像を勝手に掲載していた？ | スラド セキュリティ
先日、米女優らのヌード写真が多数流出か、大規模ハッキング被害の恐れという話があったが、写真週刊誌FLASHがこれら流出した画像を掲載しようとしていたと報じられている（MSN産経ニュース）。 掲載予定だったのはFLASHの9月23日号。この号は「社内の審査で問題が指摘された」として発売中止になっていたが、その理由については明らかにされていなかった。
benli: 違法ダウンロードに刑事罰は必要か
表題のシンポジウムで短くスピーチをしてきました。そのために用意して置いたメモは下記のとおりです。 違法サイトからのダウンロード行為を犯罪化する法改正は何が最大の問題か。 持っていない情報を手に入れること、すなわち、知らないことを知ることを犯罪とすることこそが最大の問題です。 今回の議員立法では、日本では正規ルートで入手できないコンテンツをダウンロードする行為も処罰の対象となります。それは、レコード会社、映画会社の巨人たちが、「日本人たちに知らせるのはもったいない」と思った情報を日本人は知る術を失いということを意味します。また、世界中のテレビ局で放送されたニュースをネット経由で日本人が知ること自体が犯罪とされることをも意味することになります。 また、情報を入手すること自体が犯罪となりますから、警察は、私たちが、どんな情報をどんなルートで入手したのかを調査する権限を持つこととなります。当然、警
別の視点の「コピー9」反対論 - コデラノブログ 3
社団法人日本映像ソフト協会が、コピー9に対する反対声明を出した。 詳しくはリンク先のPDFを見ていただきたいが、DVD産業界としては、1回のコピーすらもほんとは止めてくれと思ってる、という話である。 まあポジショントークと割り切れば、そう主張せざるを得ない立場はわからないこともないが、まあさすがにこの主張は時代的にも消費者には受け入れられないだろう。iTunesがきっかけとなって、世界はすでにDRM緩和に向けて回り始めたのである。 それならば、コピー回数を緩和したことでこれだけの損害が出たというデータがなければならないが、まだ一度も緩和したことがない現状で、想像だけで現状からさらにバックせよというのは、どだい筋が通らない話だ。 だがこれは、駆け引きの話なのである。ポジショントークという点では、先の情報通信審議会で消費者代表という主婦の方が、「消費者は無制限のコピーを求めてるわけではない」と
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[ JRF のひとこと ] インターネットに免許はいらないとしても、広告に免許を必要とするのはアリではないか...
5分でわかるフリードマンの「資本主義と自由」- 新自由主義をわかりやすく解説 | クリプトピックス わかりやすい経済学
Kazuto Suzuki on Twitter: "オハイオのGMの工場ではトイレに「白人オンリー」と書かれ、黒人の労働者には「猿」だの「アフリカに帰れ」といった罵声が浴びせられているとCNN。これまでポリコレで抑え込んできたものが全て失われ、人種差別がむき出しになっている。 https://t.co/NnU3IIVpfI"
米国が主張している「著作権侵害における実際の損害額以上の損害賠償請求」、TPPで認められる方向との報道 | スラド YRO
電子書籍の納入義務付け 改正国会図書館法が成立 - 日本経済新聞