ダウンロード違法化の対象範囲の見直しに関する意見として | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA) 後藤健郎 現在、文化庁で検討されている「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関して、各方面から様々な御意見が表明されています。長年に渡り、海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた当機構としての考えを、以下のとおり発表いたします。 いま海賊版ビジネスにより、わが国の著作権法を無視し、コンテンツに対する敬意など一切なく、暴利を追求する者が世界規模で存在する現実にあります。これら被害は極めて深刻であります。 インターネットの一般ユーザーの皆様の表現の自由等には十分に配慮しつつも、実効的な対策を講じることが急務であります。 報道によりますと、現在の政府案では、①主観的な要件を厳しく設定し、違法だと知らずにダウンロードしてしまったユーザーが法的責任を問われないといったことを確実に担保するとともに、②刑事罰は常習的に違法ダウンロードを繰り返す
DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れた内容」…文化庁の説明資料入手 - 弁護士ドットコムニュース
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。（1）違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、（2）正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
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