電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は19日、地上デジタル放送におけるコピーワンスの見直しで、10回のコピーと1回のムーブとする総務省の提言に対し、「映像パッケージ産業の破壊につながる」との反対意見を公開した。 総務省は、コピーワンスを緩和する提言を行なった情報通信審議会 第4次中間答申について、8月3日より意見募集を開始。これに対し、JVAは9月13日付けで、同提言に強く反対する意見を提出した。 JVAの反対理由は主に3点挙げられており、「コピー1+9(10回のコピーと1回のムーブ)は、映像コンテンツ製作者の犠牲の下で不必要多くのコピーを認めるもので、不当」と訴えている。 第1には、「映画やドラマといった、DVDなどのパッケージ商品や有料ダウンロードで製作資金の回収を図るコンテンツにおいてビジネスモデルが破壊される」というもので、「コピーが友人・知人等に配布される事態が生じると、特
情報通信審議会(総務省の諮問機関)の専門委員会は12日、現在は1回しかできないデジタル放送のテレビ番組のコピーを9回まで可能にする制限緩和実施でほぼ一致した。視聴者の利便性を向上させてデジタル放送の普及を図る一方、コンテンツ保護のためには無制限のコピーを認めることもできないと判断した。 デジタル放送は現在、電波に特殊な信号が掛かっているため、録画機器のハードディスクからDVDなどへのコピーは1回しかできず、しかも元の映像は消えてしまう。今回の制限緩和でハードディスクからのコピーは9回できるようになる。 映画業界など権利者側は、違法コピーを助長する恐れがあるとして制限緩和に否定的な姿勢を示してきたが、今会合では正面からの反対は避けた。このため専門委は19日の会合で、緩和案を盛り込んだ中間答申案をまとめる予定。
音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」(以下 権利者会議)は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表した。 7月12日に行われた情報通信審議会「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、デジタル放送のコピー回数がこれまでの1回(コピーワンス)から10回(放送からHDD/DVDなどへの録画で1回、その他機器へのコピーが9回の合計10回)までに緩和される方向でほぼ合意している。 権利者会議側は委員会でコピーは4回(放送波からのコピー1回+他機器へのコピー3回)を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬
もう先月のことになるが、東芝が新しいHD DVDレコーダー「VARDIA RD-A600/300」を発表した。もう店頭にも並んでいるはずなので、現物をご覧になった方も多いことだろう。 この発表会の時に、東芝デジタルメディアネットワーク社の藤井美英社長がプレーヤーのシェアを聞かれ、ヨーロッパでは「勝ったとは言わないが圧勝」とおっしゃったが、これがずーっと気になっていた。「勝った」と「圧勝」の間にどんなレベル差があるのか考えてみたのだが、いまだによくわからない。 米国やヨーロッパの事情は、日本にいてはなかなかわからない。それらは数字としてもたらされるだけで、実際に見たり聞いたりした感触というか、手応えがないのだ。そもそも米国でHD DVDがシェアを伸ばしたのは、プレーヤー本体に5本もタイトルをバンドルしたからだという説もあるし、先日スペインのサラゴサという街に行ったが、デパートや量販店を覗いて
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