ファンド上場、M&Aブームは終わりの始まり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本ではここのところM&A（企業の合併・買収）関連の話題が毎日のように新聞紙上を賑わしているように、現在、M＆Aは世界的にブームになっている。米国のM＆Aの状況を見ると、最近の特徴は全件数の約30％がプライベートエクイティなど投資ファンドによってなされている。こうした投資ファンドによる買収案件は、2001年には全体の3％、2005年には同10％に満たなかったのが、ここ2年で急成長したわけだ。 その背景には世界的な過剰流動性がある。この世界的なカネ余り現象をもたらしている要因は、主に3つある。1つは、日本が円をダンピングし、かつほとんど金利のつかない低コストの資金を垂れ流していることによるもの。もう1つは、中国がやはりダンピングした通貨で稼ぎま
【IT Japan 2007】「韓国にならってグローバル市場に適応すべき」---元サムスン電子常務が説く今後の日本の製造業
「日本のものづくり（設計/開発/製造）のプロセスがグローバル市場でそのまま通用するわけではない。国ごとの文化の違いを考慮しなければ競争で優位には立てない」---。BRICs（ブリックス）などのグローバル市場で圧倒的な強さを誇る韓国の製造業。この強さの理由を，かつて韓国のサムスン電子（三星電子）で常務を務めたこともある吉川良三氏が，IT Japan 2007の講演で説明した。 氏は現在，東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として，地域や文化による産業の違いを「産業地政学」と命名し，研究している。以下は，氏の講演内容である。 ものづくりの能力には，大きく2つある。（1）1つは，既存の技術を組み合わせる能力であり，これをインクリメンタル・イノベーションと呼ぶ。（2）もう1つは，新しい科学理論をベースにした技術や異分野の知識を融合させて新しいことを起こす力だ。これをラディ
“民族系”の論理で、日本が見捨てられる日
ひと昔前、日本の産業界では「外資系」「民族系」というような言葉がまかり通っていた。こういう言葉の裏側にある潜在的な意識の中では、民族系資本の会社こそ守るべきであり、外資系資本は労働慣行も何もまったく異なる会社として、どちらかと言えば出て行ってほしいという気分があった。 その後グローバリゼーションが進み、日本企業がこれだけ海外に進出するようになっても、その気分はあまり変わっていないように見える。それが端的に表れたのが、企業の株主総会だった。スティール・パートナーズのようなファンドが日本企業の買収を図ったり、また増配などの株主要求を突きつけてくるなど、今年の株主総会はいつになく注目を集めていた。実際、いまだに争っている楽天とTBSの話はかすんでしまい、むしろブルドックソースとスティール・パートナーズとの争いが注目された（7月5日の記事参照）。 頑固な姿勢で本当にいいのか？ もちろんこの一連の総
HOYA、TOB合意後の「試練」：日経ビジネスオンライン
迷走を重ねたHOYAとペンタックスの経営統合問題は、HOYAがペンタックスに対するTOB（株式公開買い付け）を開始することで合意に達した。HOYAによるTOBは早ければ6月1日にもスタートする見込み。ペンタックス株の23.9％を握るスパークス・グループ、12.9％を持つフィデリティ投信の動向が焦点になるが、これまでの経緯から考えて、TOB自体は成立する可能性が高いと見られる。 頑なにTOBに反対していたペンタックス創業家の態度も、既に変わってきている。「今はまだ考えがまとまっていない。しかし、（創業家がTOBに）応じなくても成立しそうな雰囲気だ。成立したら、HOYAがペンタックスの強みを最大限生かしてくれることを願っている」。創業家の中でも持ち株が最も多いと見られる松本毅氏（旧ペンタックス販売会長）はこう話す。 1カ月半にわたった騒動は詰まるところ、ペンタックス現経営陣の“独り相撲”に終わ
ペンタックス、HOYAとの合併を白紙撤回、浦野社長は退任
ペンタックスは4月10日、06年12月に発表したHOYAとの合併について白紙撤回すると発表した。また、HOYAとの合併を推進してきた浦野文男社長が退任し、綿貫宣司取締役上級執行役員が同日付けで社長に就任する人事も発表した。 ペンタックスとHOYAは06年12月21日、07年10月1日に合併する、と発表したが、今回ペンタックス側の社内事情や株主を含む社外事情で、合併計画を見送ることにした。しかし、広い意味での経営統合は今後も検討していくとしている。 新社長となる綿貫上級執行役員は、78年に旭光学工業（現ペンタックス）に入社。経営管理室長、経営企画部長を経て、03年6月に執行役員に就き、04年には取締役上級執行役員に就任した。
流通業界で急増する パートの正社員雇用
景気回復で人手不足感が強まるなか、パートや契約社員を正社員化する動きが広がっている。一時的にはコストアップという負担を抱えることになるが、優秀な人材を囲い込んで長期的なメリットを得たい考えだ。特にこの動きは小売り・流通業で目立つが、他の業界にも波及しそうだ。 「人材確保難しく、先手を打った」 総務省が2007年3月2日に発表した06年の労働力調査によると、正社員数は前年比37万人増の3,411万人で、初の増加に転じた。これまでは、企業は非正社員を中心に採用増を進めてきたが、これが正社員にも広がってきた形だ。 そんな中、カジュアル衣料品で有名なユニクロは07年3月5日、転居をともなう異動がない「地域限定正社員制度」を導入する、と発表した。現在約2万2,000人いる同社の非正社員(契約社員やアルバイト)のうち、約5,000人を正社員化する、というものだ。正社員並みの仕事量をこなす非正社員も少な
キッド(KID)、公式サイトで自己破産申請受理を公表・12月29日からのコミケには参加も表明 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年12月23日 18:30 先に【ゲームメーカーのキッド、自己破産申請との報・負債総額5億3000万円】などても報じたように11月30日に営業を停止し、翌日に東京地裁に自己破産申請をして受理された、プレイステーション2などに美少女系ゲームを送り出していたゲームメーカー【キッド(KID)】の公式サイトがアクセス不可能状態から復活した。そして現在では一連の流れに関する説明が行れている。 詳細は下記参照ページ記事ですでに報じたとおりであるが、公式サイトではやはり「今後、キッドとしてのリリースタイトルはございません。」と語られている。 また、かつて出展を予定していた、12月29日から12月31日まで開催予定の【コミックマーケット71】については「倒産」の形となったため一時辞退していたものの、「資産管財人による資産計上上の理由と、コミックマーケット事務局様のご好意により」、当初から予定してい
HOYAとペンタックス、経営統合に向け基本合意
HOYA株式会社とペンタックス株式会社は21日、2007年10月1日に両社が合併し、経営統合することで基本合意したと発表した。存続会社はHOYAとなる。新会社の社名は「HOYAペンタックスHD(エイチディー)株式会社」。 新会社の取締役会長には現ペンタックス代表取締役社長浦野文男氏が、代表執行役最高経営責任者には現HOYA代表執行役最高経営責任者鈴木洋氏がそれぞれ就任する。統合では、ペンタックスの普通株式1株につきHOYAの普通株式0.158株を割り当てる。 両社は経営統合により、光学、映像、材料を共通の技術基盤とし、ライフケア、オプティクス、情報エレクトロニクス、アイケア、イメージングシステムの各分野を中心に事業の最適化を図る。加えて、情報エレクトロニクス分野とアイケア分野の安定した収益を投入し、ライフケア分野の戦略的成長を目指す。さらに、オプティクス分野では、垂直統合によって事業構造を
残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 〜 ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ 〜 小泉総理改革解説（第46回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第46回 残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 ～ ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ ～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年8月28日 ホワイトカラーを労基法の保護から除外 ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。 エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。 これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。 現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25％増、休日出勤では35％増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうとい
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070116i215.htm