『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」
製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2～3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率
庶民の実感を想像できない麻生総理 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月26日、麻生太郎総理が秋葉原で街頭演説会を行った。「秋葉原に来ると元気がでる」と言い、総理大臣になってからは街を歩きにくくなったと発言したと報道では伝えられている。 世の中では、「麻生総理はアキバ系」という伝説がつくられ、それを信じている人が多いようだが、はたして本当なのだろうか。 わたしは「日本メイド協会」という団体の理事を務めているのだが、周囲の誰に聞いても、麻生総理がメイド喫茶に立ち寄ったという情報はない。ちなみに、この団体はメイドの普及と情操教育を目的に設立された国内唯一のメイド関連事業者の団体であり、検定試験まで設けられている極めてまじめな団体である。 メイド喫茶だけではない。コスプレショップやフィギュアのショップに来た形跡もない。そもそも本当に秋葉原に来ていたのだろうか。いくら総理大臣になる前であっても、あそこまで有名な人なのだから、普段秋葉原に来ていれば、顔を見た
日本が好きなだけなんだよ 韓国が引き金を引いたリーマンショック 〜そして韓国終了へ〜
米国のＷＳＪ紙で大きく報道される韓国の金融危機 http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday. 韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。 韓国は現在、ウォン
（2）はりぼてだらけの北京で、人々が見る夢は：日経ビジネスオンライン
筆者のオフィスの道路を隔てた向かい側に、建築中のホテルがある。鉄筋コンクリートの骨組みは既に最上階まで出来上がり、外壁を取り付ける作業の途中で、工事はいったん中断していた。オリンピックに備えて、7月から北京市内の建設工事が一斉に停止されたためだ。 ところが、オリンピック開幕まで数日に迫ったところで、目を疑うような光景が出現した。無人だった工事現場に数人の作業員が戻り、命綱をつけて建物にぶらさがったかと思うと、まだ外壁がなくコンクリートがむき出しの部分を、窓ガラスの柄をプリントした布で覆い始めたのだ。 建築主は、世界中から観衆が集まるオリンピックの期間中、建物を骨組みがむき出しのままでさらしておくのはみっともないと考えたのかもしれない。だが、外壁が布張りのビルはいかにも「はりぼて」で、見せかけだけをやっつけ仕事で取り繕ったことがありありとわかる。これでは、かえってもの笑いのタネになるのではな
日本が経済無策のまま景気後退を続ける理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本の景気はすでに失速寸前である。その原因として、米国のサブプライムローンによる世界的な信用不安を挙げる人も多いだろう。確かに、サブプライム問題が影響していることは間違いないが、それが主な原因と考えるのは大きな間違いである。 例えば、今年に入ってからの日米の株価の変化を見てみよう。年初の１月４日から年度末の３月末日までを比較してみると、ニューヨークダウが４％の下落であるのに対して、日経平均株価は15％も下落している。先週末までの時点でくらべてみても、ニューヨークダウが１月４日の株価をやや上回るところまで回復したのに対して、日経平均株価は８％の下落となっている。 これはおかしいと誰もが思うだろう。サブプライムの本家であるアメリカの株価にくらべて、なぜ日本の株価のほうが大きく落ちなくてはいけないのか。米国の金融機関が抱え込んだサブプライムローン関連の損失は10兆円近くに達している。しかし、
bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 中国の崩壊を願う日本人、終わらない日本の偽装問題 僕の周囲の意見を聞いていると、経営者と、部長よりも下のサラリーマン―― “庶民”と言い換えてもいいかもしれないが――との意識の間には、大きな差があるように感じる。庶民の意識を1つの言葉にまとめると、「中国崩壊願望」という言葉がふさわしい。 いわく、中国で製造された物は不安であるとか、危険であるといったことから話が始まり、企業の情報開示が不十分であると言い、政治が一党独裁であることの問題点を指摘し、結論として、
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
ファンド上場、M&Aブームは終わりの始まり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本ではここのところM&A（企業の合併・買収）関連の話題が毎日のように新聞紙上を賑わしているように、現在、M＆Aは世界的にブームになっている。米国のM＆Aの状況を見ると、最近の特徴は全件数の約30％がプライベートエクイティなど投資ファンドによってなされている。こうした投資ファンドによる買収案件は、2001年には全体の3％、2005年には同10％に満たなかったのが、ここ2年で急成長したわけだ。 その背景には世界的な過剰流動性がある。この世界的なカネ余り現象をもたらしている要因は、主に3つある。1つは、日本が円をダンピングし、かつほとんど金利のつかない低コストの資金を垂れ流していることによるもの。もう1つは、中国がやはりダンピングした通貨で稼ぎま
【IT Japan 2007】「韓国にならってグローバル市場に適応すべき」---元サムスン電子常務が説く今後の日本の製造業
「日本のものづくり（設計/開発/製造）のプロセスがグローバル市場でそのまま通用するわけではない。国ごとの文化の違いを考慮しなければ競争で優位には立てない」---。BRICs（ブリックス）などのグローバル市場で圧倒的な強さを誇る韓国の製造業。この強さの理由を，かつて韓国のサムスン電子（三星電子）で常務を務めたこともある吉川良三氏が，IT Japan 2007の講演で説明した。 氏は現在，東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として，地域や文化による産業の違いを「産業地政学」と命名し，研究している。以下は，氏の講演内容である。 ものづくりの能力には，大きく2つある。（1）1つは，既存の技術を組み合わせる能力であり，これをインクリメンタル・イノベーションと呼ぶ。（2）もう1つは，新しい科学理論をベースにした技術や異分野の知識を融合させて新しいことを起こす力だ。これをラディ
“民族系”の論理で、日本が見捨てられる日
ひと昔前、日本の産業界では「外資系」「民族系」というような言葉がまかり通っていた。こういう言葉の裏側にある潜在的な意識の中では、民族系資本の会社こそ守るべきであり、外資系資本は労働慣行も何もまったく異なる会社として、どちらかと言えば出て行ってほしいという気分があった。 その後グローバリゼーションが進み、日本企業がこれだけ海外に進出するようになっても、その気分はあまり変わっていないように見える。それが端的に表れたのが、企業の株主総会だった。スティール・パートナーズのようなファンドが日本企業の買収を図ったり、また増配などの株主要求を突きつけてくるなど、今年の株主総会はいつになく注目を集めていた。実際、いまだに争っている楽天とTBSの話はかすんでしまい、むしろブルドックソースとスティール・パートナーズとの争いが注目された（7月5日の記事参照）。 頑固な姿勢で本当にいいのか？ もちろんこの一連の総
6月の給与明細見てビックリ 手取りが減ってる！
2007年6月分の給与明細には注意が必要だ。財務省や総務省は「制度改正で所得税は減り住民税は増え、基本的には納税額は変わらない」と強調している。しかし、平均的な層の多くの人の手取りは5月より確実に減る。そこにはカラクリがあった。 年収400万円で約4,000円手取りが減る 総務省がホームページで公開している「試算」でも、多くの人の住民税額が5月より増え、手取りが減る。「税源移譲」の項目中に「給料明細に異変!?」という欄がある。「アナタの明細どう変わる? UP or DOWN」をクリックすると、年収別に税金の制度変更に伴う影響を調べることができる。独身か家族持ちか、などの細かい設定はなく「計算はあくまで目安です」「手取りは社会保険料天引き前」としている。 年収500万円の場合。06年11月（定率減税を適用して計算）で手取り28万6,100円（住民税1万2,800円）だったのが、07年5月は2
HOYA、TOB合意後の「試練」：日経ビジネスオンライン
迷走を重ねたHOYAとペンタックスの経営統合問題は、HOYAがペンタックスに対するTOB（株式公開買い付け）を開始することで合意に達した。HOYAによるTOBは早ければ6月1日にもスタートする見込み。ペンタックス株の23.9％を握るスパークス・グループ、12.9％を持つフィデリティ投信の動向が焦点になるが、これまでの経緯から考えて、TOB自体は成立する可能性が高いと見られる。 頑なにTOBに反対していたペンタックス創業家の態度も、既に変わってきている。「今はまだ考えがまとまっていない。しかし、（創業家がTOBに）応じなくても成立しそうな雰囲気だ。成立したら、HOYAがペンタックスの強みを最大限生かしてくれることを願っている」。創業家の中でも持ち株が最も多いと見られる松本毅氏（旧ペンタックス販売会長）はこう話す。 1カ月半にわたった騒動は詰まるところ、ペンタックス現経営陣の“独り相撲”に終わ
“国内で売れない”にどう対処する？――あの手この手の日本車メーカー
自動車メーカー各社が、2006年度の生産・販売・輸出実績を発表した。日本車メーカーの業績好調は、各社の決算発表で軒並み増収増益がでていることで明らかだが、その一方で、生産・販売・輸出実績では、好調な日本車メーカーが抱える「内憂」が垣間見える。 まず、業界一位のトヨタ自動車を見てみよう。同社の2006年度国内乗用車生産実績は、乗用車で前年比109.9％の約381万台である。一方、国内販売実績は前年比94％の144万台。輸出実績の方は前年比125.9％の約244万台という結果になっている。ちなみに海外生産は前年比105.6％の約394万台だ。国内生産だけで見れば成長しているが、半面、国内販売実績の落ち込みはトヨタでさえ大きい。「日本で作り、海外で売る」という構図が定着しており、海外生産の方も着実に伸びている。 トヨタはハイブリッドシステムを始め、低燃費・環境向け基幹部品の生産設備が国内に集中し
ZDNet Japan Blog - シリコンバレーの現場から：ソニーがサムスンに飲み込まれる！ ―サービス時代の到来と人口減少の影響（5）
サービス時代の到来と人口減少の影響（4） ? 米国社会で日本を凌駕する韓国 より続く 前回に引き続き、韓国の国際化について、国際ビジネスコンサルタントで、ブレインストーム･ワールドワイド株式会社代表取締役の石崎 浩之氏（Hiroyuki Ishizaki）との対話をご紹介したい。 海外に積極的に進出し世界を席巻するサムスン 石崎：企業レベルでも、よく言われるのが、サムソン（Samsung）の飛躍。日本の大手家電メーカの純利益額上位10社を合計しても、サムソン電子一社の純利益の半分にも満たないし、それをばねにした将来の収益源作りである設備投資額でも格段の差がついています。こうした状況で、日本では2007年に外資系企業による株式交換での三角合併M&Aが解禁になるのですが、そうすると時価総額の低い企業の外資系企業によるM&Aが盛んになるといわれています。これが施行されれば、例えばソニー（SONY
捨て子の少女の死と、脱・格差社会のもと：日経ビジネスオンライン
1996年11月の四川省の寒村。若い未婚の男性農夫が草むらに捨てられた女の子の赤ちゃんに気づきました。赤ちゃんを育てるのは、貧乏な彼にとって重い負担。そう考える彼は何回も赤ちゃんを抱き上げては下ろし、立ち去ってはまた戻りました。最後、彼は命が尽きそうな赤ちゃんに呟きました。 「私と同じ、貧しい食事を食べてもいいかい」と。 独身のまま1児の父親になった農夫は、粉ミルクを買うお金もないため、赤ちゃんはお粥で大きく育てられました。病気がちな体は心配の種でしたが、聡明で近所からとてもかわいがられたのは、お父さんの救いでした。 女の子は5歳になると、自ら進んで家事を手伝うようになりました。洗濯、炊飯、草刈りと、小さな体を一生懸命に動かして、お父さんを手伝いました。ほかの子と違ってお母さんがいない少女は、お父さんと2人で家をきり盛りしました。 突然押し寄せた不幸 小学校に入ってからも、少女はお父さんを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
もうそろそろ日本はもうダメだと言わなくてもよい｜フランスの日々
日経BP
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070116i215.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070112i415.htm