ファンド上場、M&Aブームは終わりの始まり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本ではここのところM&A（企業の合併・買収）関連の話題が毎日のように新聞紙上を賑わしているように、現在、M＆Aは世界的にブームになっている。米国のM＆Aの状況を見ると、最近の特徴は全件数の約30％がプライベートエクイティなど投資ファンドによってなされている。こうした投資ファンドによる買収案件は、2001年には全体の3％、2005年には同10％に満たなかったのが、ここ2年で急成長したわけだ。 その背景には世界的な過剰流動性がある。この世界的なカネ余り現象をもたらしている要因は、主に3つある。1つは、日本が円をダンピングし、かつほとんど金利のつかない低コストの資金を垂れ流していることによるもの。もう1つは、中国がやはりダンピングした通貨で稼ぎま
【IT Japan 2007】「韓国にならってグローバル市場に適応すべき」---元サムスン電子常務が説く今後の日本の製造業
「日本のものづくり（設計/開発/製造）のプロセスがグローバル市場でそのまま通用するわけではない。国ごとの文化の違いを考慮しなければ競争で優位には立てない」---。BRICs（ブリックス）などのグローバル市場で圧倒的な強さを誇る韓国の製造業。この強さの理由を，かつて韓国のサムスン電子（三星電子）で常務を務めたこともある吉川良三氏が，IT Japan 2007の講演で説明した。 氏は現在，東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として，地域や文化による産業の違いを「産業地政学」と命名し，研究している。以下は，氏の講演内容である。 ものづくりの能力には，大きく2つある。（1）1つは，既存の技術を組み合わせる能力であり，これをインクリメンタル・イノベーションと呼ぶ。（2）もう1つは，新しい科学理論をベースにした技術や異分野の知識を融合させて新しいことを起こす力だ。これをラディ
“民族系”の論理で、日本が見捨てられる日
ひと昔前、日本の産業界では「外資系」「民族系」というような言葉がまかり通っていた。こういう言葉の裏側にある潜在的な意識の中では、民族系資本の会社こそ守るべきであり、外資系資本は労働慣行も何もまったく異なる会社として、どちらかと言えば出て行ってほしいという気分があった。 その後グローバリゼーションが進み、日本企業がこれだけ海外に進出するようになっても、その気分はあまり変わっていないように見える。それが端的に表れたのが、企業の株主総会だった。スティール・パートナーズのようなファンドが日本企業の買収を図ったり、また増配などの株主要求を突きつけてくるなど、今年の株主総会はいつになく注目を集めていた。実際、いまだに争っている楽天とTBSの話はかすんでしまい、むしろブルドックソースとスティール・パートナーズとの争いが注目された（7月5日の記事参照）。 頑固な姿勢で本当にいいのか？ もちろんこの一連の総
HOYA、TOB合意後の「試練」：日経ビジネスオンライン
迷走を重ねたHOYAとペンタックスの経営統合問題は、HOYAがペンタックスに対するTOB（株式公開買い付け）を開始することで合意に達した。HOYAによるTOBは早ければ6月1日にもスタートする見込み。ペンタックス株の23.9％を握るスパークス・グループ、12.9％を持つフィデリティ投信の動向が焦点になるが、これまでの経緯から考えて、TOB自体は成立する可能性が高いと見られる。 頑なにTOBに反対していたペンタックス創業家の態度も、既に変わってきている。「今はまだ考えがまとまっていない。しかし、（創業家がTOBに）応じなくても成立しそうな雰囲気だ。成立したら、HOYAがペンタックスの強みを最大限生かしてくれることを願っている」。創業家の中でも持ち株が最も多いと見られる松本毅氏（旧ペンタックス販売会長）はこう話す。 1カ月半にわたった騒動は詰まるところ、ペンタックス現経営陣の“独り相撲”に終わ
残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 〜 ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ 〜 小泉総理改革解説（第46回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第46回 残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 ～ ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ ～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年8月28日 ホワイトカラーを労基法の保護から除外 ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。 エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。 これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。 現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25％増、休日出勤では35％増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうとい
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