待機児童の解消を目指す菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。財源には「安心こども基金」を活用するほか、来年度予算案に60億円程度を盛り込むことを想定。週明けにも関係閣僚らが修正・追加点を検討したうえで最終案をまとめ、正式に発表する予定だ。 原案は、待機児童の約8割を占める3歳未満児の解消に焦点を当てる。 保育ママは、保育士や一定期間研修を受けた人が、就学前までの子どもを自宅で預かる国の事業。家庭に近い環境となる一方、保護者からは質の担保などを心配する声もある。また保育ママ側も、個人で子どもを預かると体調が悪くても休みづらく、担い手が不足しがちだった。双方の不安を解消するため、複数の保育ママが1カ所で子どもを預かる「ミニ保育所」の普及を目指す。 この