使わぬ土地 141カ所も購入 「解同」(部落解放同盟)系民間病院への市補助金の不正使用疑惑、市の未利用地をめぐる疑惑、駐車場のずさんな管理…。大阪市で日本共産党市議団が長年にわたって追及してきた不公正乱脈な同和行政の実態が次々明らかになっています。児童館の廃止、敬老パスの取り上げなど「市政改革」の名で市民サービスの切り捨てをねらう一方で、全国的には終結しているはずの同和事業を継続し、むだ遣いを続ける市に市民の批判が広がっています。 「解同」系の民間病院「芦原病院」(大阪市浪速区)に、大阪市はこれまで、総額三百二十億円もの税金を注ぎ込んできました。名目は補助金、貸付金、赤字補てんのための特別貸付金。しかも、貸し付けた百三十億円は何の担保もなく、一円も返済されていません。 ことしに入って新たに浮上したのが市補助金の不正使用疑惑。四月二十二日、市民らが大阪地検特捜部に関淳一市長、磯村隆文前市長ら
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
ロシアの独立系選挙監視団体ゴロスは19日までに、15~17日の大統領選で圧勝したプーチン大統領の得票数に大幅な水増しがあったとの分析結果を発表した。「史上最大」の2200万票が上乗せされたと推計した。
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