消費税減税・インボイス中止/共産党が法案提出/物価高騰下、政府に迫る
日本共産党国会議員団は３０日、「消費税減税・インボイス中止法案」を参議院に提出しました。田村智子、大門実紀史、岩渕友の各参院議員が岡村隆司参院事務総長に提出した後、小池晃書記局長と大門氏が国会内で記者会見しました。 同法案は、消費税を５％に減税するとともに、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入を中止するために講ずべき措置を政府が定めるものとしています。 会見で大門氏は「かねてから消費税減税を（国会）質問などで求めてきたが、物価高が国民の暮らしを大変苦しめている状況のなか、法案を提出し、さらに強く政府に減税を求めるという位置づけで今日提出した」と述べました。 その上で「消費税を５％に減税すれば制度的にインボイスもなくなるが、あえてインボイスをやめることを明確にした法案の構成にした」と強調。同法案は「プログラム法案のため、政府としてこういう趣旨の措置を講ずるべきという構成になっている」
黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定 知事承認
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三） “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 本紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料（昨年１２月３日付）と、１月に改定した情報公開関係４要綱などを入手しま
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
アマゾン施設で偽装請負/二重派遣の疑いも/元社員ら「指揮命令が常態化」
インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。（関連記事） 日本各地にあるアマゾンの物流センターでは、ファイズオペレーションズ（大阪市）やワールドインテック（福岡市）などの請負業者が派遣労働者を使い、庫内業務の一部または全部を請け負う形をとっています。しかし実際には請負業者は独立して仕事を完成させておらず、請負業者の社員らに対してアマゾン社員が指揮命令する関係が常態化していると、各社の元・現社員らが証言しました。注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当し、注文主に労働者保護の責任が生じます。請負を装って責任を回避すると労働者派遣法違反の偽装請負となります。 進捗や残業も 元・現社員らによ
甘利氏がツイッターで女性蔑視/「局長になったら女優と結婚できるか」
甘利明元経済再生担当相・自民党税制調査会長は６日、ツイッターへの投稿で、この間の新原浩朗・経産省局長と女優の結婚報道に触れ、各省の若手から上司に「局長になったら女優と結婚できますか」との「問い合わせが殺到している」として、「今後、国家公務員試験の募集要項には各省ごとの女優との結婚確率を掲示する」などと述べました。許されない女性蔑視の発言です。 甘利氏の「局長になったら女優と結婚できるか」という言葉は、局長＝高級官僚を一つの特別の地位・身分とみなし、そのうえで「女優」との結婚を地位獲得の証しとみなすものです。「女優」の人間性や人格を無視して女性を男性のための“勲章”や“トロフィー”のようにみなす女性蔑視です。 局長を含む国家公務員の「管理職」である「本省課室長相当職以上」の女性の比率はわずか５％（内閣府、２０１８年度）です。甘利氏が最後に“なんちゃって”と冗談話にしても、日本の深刻なジェンダ
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
障害者２２０人を解雇/岡山・倉敷 経営悪化で事業所閉鎖
岡山県倉敷市の障害者の就労継続支援Ａ型事業所５カ所が７月３１日、一斉に閉鎖され、障害者約２２０人が解雇されました。全国的にも前例のない規模で、就労希望者１９５人のうち１８人しか再就職先が決まっていません。 大量解雇があったのは、一般社団法人「あじさいの輪」が運営する４カ所と株式会社「あじさいの友」運営の１カ所。いずれも同じ男性が代表を務めています。パンの販売やダイレクトメールの封入など、さまざまな軽作業をしてきましたが、経営状況の悪化を理由に事業所を閉鎖しました。 解雇された精神障害３級の男性（５０代）は「６月下旬のある日に出勤すると、職員から１枚の紙切れ（解雇予告通知書）を手渡されました。次から次へと事業を拡大させていることに不安を感じていましたが、閉鎖の話は唐突でした」と語ります。 今回の経営悪化は、事業所とは別に設けたウナギ養殖場への投資が一因とみられています。 「あじさいの輪」「あ
小池百合子候補 改憲・タカ派の旗振り役/核武装検討 ９条改憲し自主憲法
都知事選に自民党の推薦が得られないまま出馬した同党の小池百合子元防衛相が「組織、しがらみをこえてまい進する」「女性の観点で安心できる東京を」などと訴えて支持を得ようとしています。しかし、実際にやってきたことは改憲・タカ派の旗振り役。中身は古い自民党政治そのものです。 小池氏は、日本新党、新進党、自由党、保守党を経て２００２年、自民党に入党しました。早くから教科書問題などをテーマにした政界右派の議連で熱心に活動。過去の侵略戦争を美化する「日本会議国会議員懇談会」で副幹事長を務めたこともあるタカ派の政治家として知られています。衆院憲法調査会でも憲法９条改悪を中心にした「自主憲法制定」を一貫して主張。安倍首相が「閣議決定」による解釈改憲で立憲主義を踏みにじったことが大問題になっていますが、小池氏は１０年以上前から「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫
ヘイトスピーチ規制/民主党などが法案を提出/小池政策委員長 コメントを発表
民主、社民両党は２２日、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制のためとして、「人種差別撤廃法案」を参院に共同提出しました。法案は、「人種等を理由とする差別」の撤廃を掲げており、「人種等」とは「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」と定義しています。そして、こうした差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けています。罰則規定は盛り込まれていません。 小池政策委員長コメントを発表 日本共産党は、「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会の報告）ことをもとめ、国会で安倍政権の姿勢を追及してきました。そして法案作成にあたっては、この間のヘイトスピーチ規制をもとめる運動や研究の到達点をふまえ、ヘイトスピーチの定義を明確なものにするよう主張し協議してきました。その点で、今回、民主党などが提出した法案については、
“退職しなければ解雇”/日本ＩＢＭ 労組が録音公開
日本ＩＢＭが労働者に面接で、「退職しなければ解雇する」と迫っていることが明らかになりました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部が３日、厚生労働省内で会見し、録音データを公開しました。 （関連記事） 問題の退職強要を受けた男性（勤続２７年）は、２月１８日午後４時、面接に呼び出されました。上司は「別の道に行った方がいい」と退職するよう求め、男性の返答をさえぎって、「受けない場合は、解雇状態になる」としました。 日本ＩＢＭは、労働者に突然解雇を通告し、そのまま会社から閉め出す「ロックアウト解雇」を繰り返しています。男性が「ロックアウト解雇ですか」と問いただすと、上司は「そうならないよう次の会社を紹介するのでどうですか」と言い、ロックアウト解雇を否定しませんでした。 会見で大岡義久委員長は、「（合法とされる）退職勧奨のレベルを超えている」と録音公開に踏み切った理由を説明しました
政党助成金 自分に「寄付」 総額３．４億円超/自民参院議員４３人
２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は
パチンコ店 ＡＴＭ増加/全店舗の１割 依存症広げる危険
「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内の銀行ＡＴＭ（現金自動払い出し機）が９５０台まで増加し、全国に約１万１０００店舗あるパチンコ店の１割近くにまで広がっていることが１８日、本紙の調べでわかりました。（竹腰将弘） パチンコ店内にＡＴＭを設置しているのは、東証１部上場のＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ」の子会社「トラストネットワークス」（東京都千代田区、竹村理会長）。同社と提携する東和銀行（本店・群馬県前橋市、吉永国光頭取）のＡＴＭを供与しています。 トラスト社のパチンコ店内ＡＴＭは関東、関西、九州地方を中心に設置がすすみ、昨年４月からは新たに東海地方の愛知、岐阜、三重の３県にも進出。同社によると昨年１１月７日現在の設置数は９５０台だといいます。 パチンコ店内ＡＴＭは、持参した資金を使い果たした客がその場で金を引き出し、多額の金を使うことから、「のめり込み」と呼ばれるパチ
「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事/開票２日後 編集委員ら首相と会食
総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。 雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。 午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。 テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
米ＮＹ ファストフード店員 マンハッタンに叫ぶ/最賃上げ求め世界同時行動
（写真）最低賃金を時給１５ドルに引き上げるよう求める横断幕を掲げるファストフード労働者＝１５日、ニューヨーク（洞口昇幸撮影） 【ニューヨーク＝洞口昇幸】米国各地で１５日、ファストフード店で働く労働者らが最低賃金の引き上げなどを求めて一斉にストライキや集会を行いました。ニューヨーク市マンハッタンの集会では、数百人が最賃を時給１５ドル（約1524円）まで引き上げることを求めて、声を上げました。 これらの行動は、世界３０カ国以上の国々で取り組まれた「ファストフード世界同時アクション」の一環です。 ニューヨーク市では、各労働者支援組織やサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）などの呼びかけに応えて、高層ビルに囲まれた公園に、労働者・市民が「公正な賃金と全ての労働者の権利の尊重を」と書かれたプラカードを持って結集。集会後、太鼓やシンバルのリズムに合わせて市内を行進しました。 マクドナルドで働くオマール・フラク
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