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アイピーモバイル 代表取締役 執行役員社長の杉村 五男氏(右)と執行役員 経営・管理部門担当の竹内 一斉氏(左) アイピーモバイルは10日、都内で記者会見を開催し、筆頭株主のマルチメディア総合研究所が保有するアイピーモバイルの株式すべてが森トラストに譲渡され、筆頭株主が異動すると発表した。記者会見では今後の事業計画までは明らかにされず、筆頭株主が異動したことによる新体制への移行と、携帯電話事業への新規参入計画を継続する姿勢が示されるのみとなった。 記者会見にはアイピーモバイル 代表取締役 執行役員社長の杉村 五男氏と、執行役員 経営・管理部門担当 竹内 一斉氏が出席した。杉村社長は冒頭、「アイピーモバイルは、総務省に認定された開設計画に基づき、今後も事業化に向けて邁進する所存であります」と述べ、事業を継続していく方針を明らかにした。 杉村社長は、これまで筆頭株主であったマルチメディア総合研
ドリコムは4月10日、2007年3月期の連結および個別業績について、売上高が従来予想の6割にとどまり、経常利益は赤字転落すると発表した。同社は「Web 2.0銘柄」として市場の期待が高かったが、上場後わずか1年で大幅に業績を下方修正。株価は4月10日現在、1年前と比べ4分の1程度に落ち込んでおり、明日以降の株価推移に注目が集まっている。 連結業績における売上高は前回予想の15億円に比べ、42%減の8億7000万円、経常損失は1億8000万円(前回予想は4億円の経常利益)、純損失は1億1000万円(同2億3000万円の純利益)となる。 下期にブログ関連製品の大型受注案件を獲得できなかったことが主因。また、業績に寄与する計画だった光通信と組んだ営業案件も、大きな成果をあげることができなかった。 今期はドリコム自体の営業力強化やモバイル事業など新規商品開発、光通信との営業体制強化などに取り組むこ
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Googleはここ数年、急激に従業員数を増やしてきた。しかし、IPO(新規株式公開)前にストックオプションを取得した大勢の百万長者たちが8月に同社を一斉に去る可能性がある。Googleの社内規則では、従業員は入社1年後からIPO前のストックオプションを段階的に受け取り、入社4年後に全てのオプションを受け取る。そして、4カ月後に数百人の従業員がその入社4年目を迎えるのだ。 この問題について、シリコンバレーの有力紙San Jose Mercury Newsは次のように報じている。「(Googleの)上級役員らは、以前からこの問題を深刻なリスクと見ており、長年勤務している従業員を引き止めるために積極的かつ革新的な対策を講じてきた。一例としては、ストックオプション以外の株式報酬制度の導入が挙げられる。また同社は4月に、他に類を見ないストックオプションの社内市場を立ち上げる。同社の従業員はその市場で
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TBS系のバラエティー番組「サンデージャポン」で放送された街頭インタビューに同一人物が何回も出演していた問題で、TBS側は2007年4月6日になって、報道各社に対して、番組ディレクターがこの男性に出演を依頼していたことを認めた。これを受けて各メディアはこの問題を一斉に報じたが、中にはJ-CASTニュース同様「今後一切取材拒否」の憂き目に遭う週刊誌もあった。 4月2日、J-CASTニュースが「TBSの街頭インタビュー いつも同一人物出演の怪」という記事で、ネット上で「街頭インタビューに同じ人物が何度も出演している。これは『やらせ』ではないか」という声が広がっていることを報じた。4月6日になって、TBSが同一人物が4回にわたって出演していたことを報道各社に対して認めたが、「『やらせ』や『仕込み』はなかった」「バラエティー番組の”アクセント”」などと釈明した。 「サンジャポ問題」に限らず「今後一
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