仕事中のネット利用時間のうち26.2%は仕事とは無関係な買い物やメールのやり取りに費やしているという調査結果が発表された。 仕事中のネット利用時間のうち4分の1は私用だが、罪悪感はそれほど感じない――。職場でのネット利用に関するアンケート調査でこんな傾向が浮き彫りになった。 この調査はネット広告代理店米Burst Mediaが11月に実施し、18歳以上の1万1510人を対象に、職場でのネット利用状況についてアンケートを取った。 回答者のうち5人に1人が、ネット利用は主に職場で行っていると回答。世帯収入が高いほど、職場が主なネット利用場所になっているユーザーの割合が高かった。 仕事中のネット利用時間のうち26.2%は仕事と関係のない個人利用で、男性は28.0%と、女性の24.2%に比べて私用時間が長い傾向にあった。年代別では18~24歳の私用率が高く、仕事中のネット利用時間の34.4%を私用
島根県の産業活性化戦略がまとまった。今後の産業振興の基本方向を示すなかで重点分野やその推進方策を盛り込んでいる。 産業振興は財政再建と並んで溝口善兵衛知事が公約の柱に掲げている課題であり、ともに島根県の基礎体力を支える問題である。 地域の雇用を支え、若者を中心とする定住の基盤となる産業をどう育てるか。残念ながら島根県はその取り組みが遅れたため、魅力ある職場が不足し、若者の流出による人口減にあえぐ。 そうした現状に歯止めを掛けるため、戦略的な産業政策が求められている。今回の活性化戦略は従来の製造業に加え、ソフトウエアなどIT(情報技術)産業の振興を盛り込んだのが特徴である。 IT産業は、ブロードバンド(高速大容量通信)など通信インフラさえ整備されていれば、道路や港湾などハードな産業インフラを必ずしも必要としない。その意味では島根県のような産業後進県でも即効性を期待できる分野であり、
中国で問題になった「段ボール肉まん」の商品名で、12日から東京・秋葉原で半年限定の肉まんが発売される。なかに段ボールが入っているわけではなく、1個420円の肉まんが段ボール箱に入っている。「晋ちゃんまんじゅう」など首相シリーズ商品で知られる菓子メーカー「大藤」の大久保俊男社長(59)による中国の騒動を逆手に取った新作だ。社員の反対に遭い、別会社を設立して商品化にこぎつけたほどの熱の入れようだ。 数々のアイデア商品を生み出してきた大久保社長が、ついに肉まん業界にも進出した。「段ボール肉まん」は、食品偽装問題に胸を痛めた大久保社長が考案。社会問題に便乗した“おふざけ”に映るが、社長本人はいたって真面目。「食品偽装問題を風化させてはならないというのが狙い。段ボールに包まれた品質の良い肉まんを食べてもらうことで話題にもなる」とその真意を説明する。 「段ボール肉まん」は、しょうゆ味と塩味の計2種類。
欧州で、飛行機内での携帯電話の利用実現に向け、取り組みが進んでいる。10月18日、英国の通信規制当局にあたる英国情報通信庁(Ofcom)が飛行機内における携帯電話通信に関する資料を発表、実装例を提案している。 航空機内での携帯電話の利用については、安全、それにビジネスモデルなどの懸念から、あまり進展していない。だが、通信と航空を重要な産業とする欧州では、欧州連合(EU)が加盟国とその規制当局に対し研究を進めるよう推奨するなど、前向きに扱われている。今回のOfcomの提案は、他の加盟国と共同で進めたもので、欧州の上空を対象とする。 Ofcomの提案では、旅客者の携帯電話が利用するピコセル(小型基地局)を機内に搭載することで機内での通話を実現する。このピコセルが衛星とやりとりし、衛星経由で地上にあるモバイルネットワークに接続する、という仕組みだ。 携帯電話の電波は無線など飛行機の各システムに干
日本の外交官が私物パソコンにコピーしていた仕事上の文書などをインターネット上に流出させていたことが6日、分かった。ファイル共有ソフトの使用で暴露ウイルスに感染したためで、テロ組織の活動に関する文書や外国の情勢分析資料もあった。外務省も事実を把握し、機密情報が漏れていないか確認を急いでいる。海上自衛隊の暗号など重要情報の流出が相次ぎ、各省庁が私物パソコンへのデータのコピーを禁じるといった対策に乗り出す中、危機管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。 情報を流出させたのは在トリニダード・トバゴ日本大使館に勤務する3等書記官(31)。今年10月中旬、ファイル共有ソフト「Share(シェア)」を私物のパソコンで使用中、ダウンロードしたデータに混入していた暴露ウイルスに感染。約30点の文章を流出させた。ワープロソフトで作った書記官自身の名刺や外務省が作成した辞令の連絡表、元公安調査庁職員がアジアの在
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理(DRM)技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
大阪府の太田房江知事(56)が出馬を断念した来年1月の府知事選で、自民、民主両党の関係者が、タレントで元参院議員の西川きよし氏(61)側に相次いで出馬を打診していることが6日、分かった。以前にも自民の府議が出馬を要請したが、西川氏は先月27日に芸能活動に専念する考えを明らかにしている。出馬には家族が強く反対しているという。 西川氏は昭和61年に参院議員に初当選し、3期務めて平成16年に引退した。大阪選挙区で100万を超える大量得票を重ねてきた実績から、一部に知事選擁立を目指す動きがあった。これに対し、西川氏は報道陣に「(政治の世界は)『卒業』させていただこうと心に決めていた」と述べていた。 しかし、太田氏が「政治とカネ」の問題から、過去2回推薦した自民、民主、公明3党が不支持を決め、3日に出馬断念を表明。こうした状況の変化を踏まえ、各党関係者が個別に再度の打診に踏み切ったとみられる。 自民
年末に近づくにつれ、軽犯罪で捕まって刑務所に入りたがる人が増える−。以前、ある警察官から聞いたこの嘆きは、どうやら本当らしい。4日、東京地裁で器物損壊罪に問われた住所不定、無職の男性被告(38)の初公判を傍聴した。 被告は今年10月、都内のマンガ喫茶で、男性従業員の目の前でグラス7個を床に投げつけて割り、使用していた個室のアームライト1本を根本から折っていた。店の被害額は約1万円。営業中の犯行に、店長は「店の評判も落ちた。もう二度と同じことを繰り返さないように厳重に処罰してください」(法廷で読み上げられた供述調書)と、怒りをあらわにした。 被告は詐欺罪での刑期を終えて今年4月に刑務所を出所。1カ月15万円の生活保護を受けていたが、今年10月にはそのすべてのお金をパチンコに費やし、家賃が払えずに住む場所も失った。被告の犯行動機は、「金もなかったので、悪いことをすれば食うものと寝るところに困ら
【モスクワ=遠藤良介】英BBC放送のモスクワ支局に勤務する記者や職員3人が先月下旬以降、相次いで排外主義者とみられる男らの襲撃を受け、負傷していたことが明らかになった。BBCや在モスクワ英国大使館は親プーチン大統領の官製青少年団体による激しい圧力行為にもさらされている。3月の大統領選に向けてプーチン政権が排外姿勢を強めているのに伴い、特に悪化の一途をたどる英国との関係は“危険水域”に入ったようだ。 BBCによると、先月24日、ロシア人職員が市内の地下鉄車内で排外主義のスローガンを叫ぶ男らに襲撃されて負傷。翌日には、やはりロシア人職員が自宅近くで襲撃を受けて鼻を骨折し、銀行カードや多額の現金を奪われた。30日にも、職場に向かっていたロシア人記者が襲われ、頭部を縫う重傷を負ったという。 BBCは「尋常でない多数の攻撃をきわめて憂慮する。被害者らがBBCに勤務しているために攻撃されたのかは現時点
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