今夏の参院選の鳥取・島根合区選挙区立候補者に対し、他の候補者の当選を促す「2馬力」の選挙運動をしないと示す宣誓書の提出義務付けが決まったことに対し、島根県の丸山達也知事は22日の定例会見で「個別の選挙区の選挙管理委員会で工夫してやることではない。法改正しない国政の怠慢を現場で改善している」と訴えた。 昨年11月の兵庫県知事選で問題化した2馬力選挙に対し、鳥取・島根合区選挙区の選挙管理委員会は公職選挙法の趣旨に反する行為などとして、国政選挙では全国初の試みとなる宣誓書の提出を義務付けた。 丸山知事は「(合区によって)参院選で一人前にも扱われていない二つの県でこんなことをやっているのはちゃんちゃらおかしい」と強調。求人サイトで首長選の運動員買収が行われた疑惑なども問題視し、「(問題を)放置していたら、排気ガスの中で生活するようなものだ。選挙は公共空間の典型で、まともに人を選べる環境をつくらない
