政府は30日午前の臨時閣議で、平成32年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計100兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産(GDP)の平均成長率を名目3%、実質2%以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足100日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。 「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康(医療・介護)分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目GDPを473兆円(21年度見込み)から650兆円程度にま