ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表
電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送
小学校１万校にスクールカウンセラー配置へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２０１０年度中に、全国の公立小学校約２万１０００校の半分にあたる１万校をめどに、児童の心をケアするスクールカウンセラーの配置を進める。 ０９年度の約３７００校を約２・７倍に拡大する。 少年非行の低年齢化や児童虐待が深刻化し、教育現場から、より手厚い対応が求められていた。 スクールカウンセラーは、児童・生徒の不登校などの問題に対応する非常勤の職員。都道府県や政令指定都市が臨床心理士などから選任する。週１〜２回程度学校に出向き、相談に応じる。配置制度は２００１年度から国の補助事業として始まり、都道府県や政令指定都市が払う時給や交通費のうち国が３分の１を負担している。 公立中では全体の約８割にあたる約８３００校にすでに配置され、１０年度は約１万校に配置できるよう予算措置する。 文科省の調査によると、０８年度の小学生による暴力行為は全国で６４８４件と、過去最多となった。同省は「気軽に相
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ内部文書「リコール問題で１億ドル以上を節減」 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝丸石伸一】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、米下院の監督・政府改革委員会は２１日、「リコール問題で（当局との）交渉の末、１億ドル（約９２億円）以上を節約できた」とするトヨタの内部文書を明らかにした。２００７年のリコールが大規模になるのを防いだことで、多額の費用が浮いたことをトヨタが社内で強調している文書で、トヨタの豊田章男社長が出席する２４日の同委員会の公聴会で追及が強まるのは必至だ。 文書は、監督・政府改革委が調査過程で入手。０９年７月初めに、現・北米トヨタ社長の稲葉良み（よしみ、みは目へんに見）氏が、同社ワシントン事務所について、米当局や米議会への働きかけで成果をあげていることを強調する内容だ。文書は「機密扱い」とされている。 ０９年７月は、同年８月の米西海岸でのレクサス車の暴走・死傷事故、同年９月のトヨタの大規模リコール発
asahi.com（朝日新聞社）：堺のスーパー、商品券発行したまま倒産 残高約２千万円 - 社会
大阪府南部などで食料品スーパーの店舗を展開していた「サンエー」（堺市中区）が、１万円で１万２千円分の買い物が出来る商品券を発行したまま倒産していたことがわかった。商品券は同社の店舗だけで使えるもので、堺市立消費生活センターによると、未使用の商品券の残高は計約２千万円になる見込み。被害者数は数百人規模にのぼるとみられる。 同社の代理人弁護士などによると、堺市や大阪府柏原市などに計５店あった。１月１０日で各店舗を閉め、同１９日に大阪地裁に自己破産を申請した。店舗に掲示された告知には、商品券について「事実上無効となっており、破産申立手続上、換金することは出来ません」と明記されている。 代理人弁護士は「ご迷惑をかけているのは間違いないが、経営陣としては再建に向けて頑張ってきた。倒産と分かって商品券を販売していたわけではない」と話している。 市立消費生活センターにはこれまでに「商品券が使えなく
リニア、来月中にルート選定着手 国交省審議会、来夏に結論 - MSN産経ニュース
国土交通省は２２日、ＪＲ東海が東京−名古屋間に建設するリニア中央新幹線のルート選定に来月中に着手することを明らかにした。近く、前原誠司国交相が、同省の交通政策審議会に諮問する。ＪＲ東海が国交省に提出した報告書では、直線の南アルプスや迂回する伊那谷ルートなど、３ルートが盛り込まれた。審議会では、来年夏までに答申をまとめる方向だ。 リニア中央新幹線は、２０１５年に着工、２５年の開業を目差している。ＪＲ東海は、所要時間が短く、建設費も安い直線の南アルプスルートを主張。これに対し、長野県が諏訪地方の振興のため、伊那谷ルートを求めている。ＪＲ東海は地元との調整がつかず、報告書では１ルートへの絞り込みを見送った。 報告書によると、南アルプスルートは、所要時間４０分で、建設費５兆１０００億円。伊那谷ルートは４７分、５兆７４００億円。 審議会では、専門家から意見を聞くなどして、有力２ルートのどちらが適当か
asahi.com（朝日新聞社）：医療制度「満足」６割、医療費「不安」７割 ＮＰＯ調査 - 社会
医療制度全般に対して６割の人が「満足」と思っている一方で、７割を超す人が将来の医療費への不安を感じていることが、ＮＰＯ法人日本医療政策機構（東京都）の調査でわかった。 全国の２０歳以上の１６５０人を対象に、調査票に記入してもらい、回収する方式で１月に実施。１０２４人（６２％）から回答があった。 現在の医療制度にどの程度満足しているか尋ねたところ、「おおいに満足」は３％、「まあ満足」が５４％。４年前の同様の調査に比べ、満足度は１６ポイント上昇していた。 医療現場では医師不足などの問題が続いており、地域医療の立て直しが課題になっている。調査では、項目別に詳しく聞いたところ、医療の安全性や診療の質、受診の利便性（アクセス）などで満足度が高まっていた。 一方で、将来の医療についての不安では、「必要なときによい医療を受けられない」（７４％）、「深刻な病気になったときに医療費を払えない」（７９
「着メロ」の商標権が公売オークションに
東京都主税局が、「着メロ」の商標権2種類を、Yahoo！オークションの「公売オークション」に出品している。特許庁の商標データベースによると、それぞれの権利者はYOZANになっている。 携帯電話など電機通信区分（第38類）の商標（第4194385号）と、広告関連など7つの区分にまたがる商標（第4707135号）。それぞれ差し押さえたものだという。 都による見積額はそれぞれ157万円、43万円。商標権者は商標を使用しておらず、第4194385号の商標は現在、企業2社に対し年間37万8000円で使用を許諾している。 公売オークションに出品されるのは、税金滞納者から差し押さえた物品。都主税局は「物品の元の持ち主や滞納との関係については答えられない」としており、YOZANはこの件について「コメントできない」としている。 関連記事 YOZAN、上場廃止 有報未提出で JASDAQはYOZANの株式を9
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ネット広告費、新聞抜く 総額は11.5％減
電通が2月22日に発表した「2009年日本の広告費」によると、総広告費は2年連続で減少した。媒体別では、インターネット広告費（7069億円）が新聞広告費（6739億円）を上回った。 総広告費は5兆9222億円と前年比11.5％減。うちネット広告は1.2％増の7069億円とほぼ横ばいだったが、新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体は14.3％減の2兆8282億円に落ち込んだ。 ネット広告費は、年前半は景気後退の影響で冷え込んだが後半に回復。モバイル広告の伸びが大きかったほか、マス広告と連動した手法が定着した。 新聞は18.6％減で、2008年（前年比12.5％減）に引き続いて2ケタ減。テレビは10.2％減の1兆7139億円（うち番組広告費が12.2％減の7596億円、スポット広告費が8.6％減の9543億円）だった。 雑誌は25.6％減の3034億円。PC誌や自動車誌の減少幅が大きかった
手芸用品のキンカ堂が自己破産申請 - 社会 - SANSPO.COM
手芸用品販売などを手掛けるキンカ堂（東京）は２２日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は約４５億円。帝国データバンクによると、店舗は２２日から閉鎖されているという。 消費低迷や競争激化などを受け経営状況が悪化したキンカ堂は、不採算店舗の閉鎖などの再建策に取り組んできた。しかし売り上げ減少に歯止めがかからず、経営の立て直しは難しいと判断したとみられる。 キンカ堂は１９５１年に東京・池袋で設立。東京、埼玉など関東地方で手芸洋品店の「キンカ堂」「バイハンズ」などを運営していた。
「安くて質が良い」が当たり前！ 不景気でも爆発的に売れる価格とは | 業界別 半年先の景気を読む | ダイヤモンド・オンライン
大きな流れでいうと、日本の景気動向は2012年前後まで不景気の循環に入っていることを、前回の私の記事でお伝えいたしました。今回は、その2012年前後の経営におけるポイントを再度ふりかえっておきましょう。 今後、この図に対応しながら、1つ1つの戦略に関して、具体的事例を踏まえてご説明していきたいと思います。 【価格戦略のポイント】 好景気の60～80％の価格帯が売れる 過去の不景気の分析を通して、法則化されていることがあります。その大きな1つの項目が「売れ筋価格」についての考え方です。 価格戦略を考えていく上で重要な観点は、買う側となるお客様の「心理状態」と「フトコロ具合」です。まず、不景気の状況では、残業が少なくなり、賞与も少ないため、世帯の年収が確実に下がります。当然、失業率も上昇傾向にあります。このため、実質的に消費にまわるお金が減るという現象が当然起こります。不景気ですから当たり前で
民主石井議員 長崎を脅す 「県民よ、民主に投票しなかったらどうなるかわかっているよな？」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「民主石井議員 長崎を脅す 「県民よ、民主に投票しなかったらどうなるかわかっているよな？」」 1 手枷(東京都) :2010/02/22(月) 09:47:22.36 ID:4Awn2nzk● ?PLT(14413) ポイント特典 スパナ(群馬県) :2010/02/22(月) 09:48:11.25 ID:ctxVbmVE すごいな 権力って感じの顔してる 4 指矩(愛知県) :2010/02/22(月) 09:48:34.03 ID:oio6hqEQ 長崎に友愛の嵐が吹き荒れ 地図から消えるか 5 錐(北海道) :2010/02/22(月) 09:49:11.19 ID:eZD4MDoJ ここまで堂々とした脅しするんかい・・ 6 平天(不明なsoftbank) :2010/02/22(月) 09:49:15.50 ID:JNVzDJij
47NEWS（よんななニュース）
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否？悪名高い収容所「グアンタナモ」に１４年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
あのころ、みんな子どもだった……「ロッチ」を生んだ”赤い海賊”コスモスの伝説
「ロッチ」 このワードに反応する人は、おそらく80年代に駄菓子屋文化の洗礼をもっとも受けた世代であろう。80年代後半、ロッテより『ビックリマンチョコ』の『天使vs悪魔シリーズ』が発売され、そのおまけのシールが全国の小学生の間で大ブームを巻き起こしていた。その人気の裏で、日本中のカプセル自販機（通称・ガシャポン）でひっそりと海賊版『ビックリマン』シールが販売されていた。一見、正規品と遜色ないシールだが、裏面には正規品には印刷されている「ロッテ」のロゴに代わり、「ロッチ」という見たことも聞いたこともない企業の名前が海賊版には印刷されていた。 とはいえ安価にお手軽、かつ大量に『ビックリマン』シールを手にいれることができるという、「ロッチ」シールに多くの子供たちは食いついたわけだが、その結果、偽物のシールに手を出した無垢な子供たちは、異端者としてコミュニティから追われる存在となり、あわれ村八分扱い
観光産業は民間で、「観光立国」に政府は取り組む：日経ビジネスオンライン
佐藤 ゆみ（以下、佐藤） JAL（日本航空）の再生、高速道路の無料化、八ッ場ダムなどの公共事業、羽田のハブ空港化など、国土交通省に関連した話題はマスコミでも多く取り上げられています。「コンクリートから人へ」の掛け声の下、一番予算が減らされたのも国交省ではと思います。マスコミでは天下りの温床とも言われていますが、政権交代後、省内で何か変化はありましたか？ 河田 敦弥（以下、河田） 政治主導というのは日常業務でも意識することが多いですが、私自身の仕事に対する考え方が大きく変わることはありませんね。 佐藤 いただいた名刺には、「YOSAKOI」というロゴ（マーク）がありますね。 河田 いえ（笑）、北海道のイベント「よさこいソーラン祭り」のロゴとそっくりでよく間違われるんですけど、「YOKOSO（ようこそ）」です。 7年前に元総理の小泉純一郎さんが始めた外国人旅行者を日本に連れてくるというキャンペ
もう「百貨」の看板は捨てました：日経ビジネスオンライン
東京都内有数のターミナルである池袋では昨年、消費の変化を象徴する出来事が起こった。池袋駅東口にあった三越池袋店の閉鎖と、その跡に打って出たヤマダ電機「日本総本店」の開業である。 池袋での存在感は大きくなかったとはいえ、老舗である三越の撤退とヤマダ電機の開業は百貨店の凋落をあらためて印象づけた。 デパートから家電量販店へ。駅前一等地での流通業の交代劇の影で、同じ池袋にある2つの百貨店が生き残りをかけて新しいビジネスモデルの模索に懸命になっている。 店舗名表示を統一すると同時に「百貨外し」 池袋駅東口にある西武池袋本店と、西口にある東武百貨店池袋本店だ。東が西武で西が東武とは、なんともややこしいが、両店はともに駅に直結している大型店としてしのぎを削ってきた。 店名から「百貨店」が消えてしまったのが東口の西武だ。昨年7月までは「西武百貨店池袋本店」の名称だったが、昨年8月に「西武池袋本店」に改め
野原しんのすけが開発した「死体ごっこ」は時を超え世界を魅了する | naglly.com
クレヨンしんちゃんで野原しんのすけが趣味としている「死体ごっこ」が、ネット上のネタとして長い時を経て熟成され、今、世界中の人を魅了しているようです。 死体ごっこ（Lying Down Game）は、公共の場でうつぶせに硬直し、その状態で写真を撮ってインターネットで公開するインターネットミームです。2009年の6 月頃に、Facebook上のグループで火が付き、ここから世界中のあちこちで死んだふりをしている何千人もの写真が生まれました。 参照元記事はこちらです。 Lying Down Game | Know Your Meme http://knowyourmeme.com/memes/lying-down-game 「死体ごっこ」は、手のひらを体の横に、つま先を地面に付ける事がルールとされ、公共性が高い場所や、よりたくさんの人数で行うと、評価が高くなります。また、立ち入り禁止の場所や安全性
女性研究者、採用率伸びず…文科省の支援は掛け声倒れ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、女性研究者の支援に力を入れているが、研究現場に占める女性の割合はあまり増えていない。 狙った成果があがっていないのは、なぜか。（滝田恭子） 東京農工大学の大津直子助教（３４）は、植物の生育に欠かせない硫黄が、化合物から供給される仕組みの解明に挑む。植物から遺伝子などを取り出す作業には細心の注意が必要で、時間もかかる。だが、２人の子供を保育園に迎えに行くため、研究室にいられるのは午後５時まで。週２回訪れる研究支援員に、データ整理や実験の手伝いを頼んでいる。 文科省は今年度、理学、工学、農学の３分野で、女性研究者の人件費や研究費を補助する事業を始めた。農工大など５大学で支援対象となる研究者が公募され、選ばれた大津さんは、昨年１０月に着任した。 新事業実施の背景には、第３期科学技術基本計画（２００６〜１０年度）に記された女性研究者採用目標に、保健系を除く３分野で到達していない現状が
asahi.com（朝日新聞社）：内閣支持３７％「参院民主過半数」反対５５％ 世論調査 - 政治
朝日新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３７％で、前回緊急調査（５、６日）の４１％から下がり、内閣発足後初めて４割を下回った。不支持率は４６％（前回４５％）で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が８１％に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。 内閣支持率は昨年１２月に前月の６２％から４８％に急落し、その後も下落が続いている。 夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が５５％で、「占めた方がよい」は３１％と少数派だった。無党派層では「占めない方がよい」が６２％とさらに高い。 政治資金問題について、小沢氏が国会で「説明するべきだ」との意見は、民主支持層でも７２％もいる。「幹事長を辞任すべきだ」は全体で６４％（前回６８％）あり、石川知裕衆
豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パース（豪西部）＝宮井寿光】岡田外相は２１日午前（日本時間同日午前）、パース市内でスミス豪外相と会談した。 捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。 会談後の共同記者会見で、スミス外相は２２日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をＩＷＣに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。 これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。 一方、両外相は、５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈１〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定
asahi.com（朝日新聞社）：長崎知事選、民主敗れる 自公系中村氏当選 - 政治
初当選し、花束を受け取る中村法道氏＝長崎市元船町、溝脇正撮影重苦しい空気に包まれた橋本剛氏の選挙事務所＝２１日午後８時４０分、長崎市築町、山本壮一郎撮影 長崎県知事選は２１日投票、即日開票され、自民、公明両党の支援を受けた無所属新顔で元副知事の中村法道氏（５９）が、民主、社民、国民新の与党３党が推薦した元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏（４０）ら無所属新顔の６人を破り、初当選を果たした。投票率は６０．０８％（前回５２．２７％）だった。 今年初の知事選は与野党対決型となり、今夏の参院選の前哨戦として注目されていた。民主党は昨年の衆院選で長崎県内の全４選挙区で公認候補が勝利し、過去２回の参院選でも勝った「完勝区」。しかし、今回の敗北は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治資金問題が影響したと見られ、政権内で首相や小沢氏の責任論が強まる可能性もある。 知事選にはこのほか、元共産党県委員長の
飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受
asahi.com（朝日新聞社）：東京都の五輪招致、事業契約の８割が電通に ３２億円分 - 政治
２０１６年夏季五輪の招致活動で、東京都が０６〜０９年度にＰＲ事業などで外部業者と契約した約４１億円のうち、８割にあたる約３２億円が随意契約で大手広告会社、電通に発注されていたことがわかった。入札を伴わないことから、都監査委員は近く公表する監査報告書で「契約の公正性、競争性、経済性を確保するため、業者選定には慎重な検討が求められる」と指摘する。 招致関係者によると、都が電通と随意契約を結んだのは、大会計画をまとめた立候補ファイル作成（約８億６千万円）や、国際オリンピック委員会の評価委員が来日した際の対応（約９億５千万円）など３１件。このうち１億円以上が６件あった。 都は「電通は長野五輪など大規模なスポーツの大会招致に実績があるため」と説明するが、監査報告書では「高額な契約が特定の業者に集中している」として、慎重な対応を求める。
ＪＲ北海道：新幹線に貨物車丸ごと搭載…研究車両公開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新幹線車両（奥）に搭載される在来線の貨物車両。下にある階段状の「ダブルトラバーサ」が移動し、レールが短時間で切り替わる＝札幌市東区で２０１０年２月２１日、仲田力行撮影 貨物用の新幹線車両に在来線の貨物車両を丸ごと搭載する「トレイン・オン・トレイン」の研究車両が２１日、ＪＲ北海道苗穂工場（札幌市東区）で報道機関に公開された。北海道新幹線が開業すると青函トンネル区間は新幹線と貨物列車が共用するため、速度の遅い貨物列車は運行本数の削減が予想される。ＪＲは「トレイン－－」の実現により、同等の輸送能力の確保を目指す。 「トレイン－－」は、空洞の新幹線貨車内に、専用の機関車が引く貨物車両が収まる仕組みで、これまでの倍以上の時速約２００キロで走行する。新幹線用線路の「標準軌」は在来線のレール幅より３６８ミリ広いため、在来線レールを切り替える階段状の「ダブルトラバーサ」が水平にスライドすることで、レールの
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47NEWS（よんななニュース）
TechCrunch | Startup and Technology News
鳩山首相 「長崎知事選の結果は政治とカネが影響」 - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：新幹線、新大阪―兵庫・岡山県境で携帯の連続通話ＯＫに - 社会