民主党の枝野幸男幹事長は1日のNHKの討論番組で、前国会から継続審議となっている国家戦略室を「局」に格上げするための政治主導確立関連法案について、みんなの党の協力を前提に、成立を目指すことを再検討する考えを示した。 参院選での民主党大敗で政治主導確立関連法案成立が困難になったこと受け、菅政権は「司令塔」を目指してきた国家戦略室の役割を縮小するとともに局への格上げを棚上げする方針を固めた。これに関し枝野氏は「この政治状況で法案は通りにくいという前提で別のやり方でやっているが、みんなの党の協力で建設的に前に進むことができるならば国会で議論の余地がある」と述べた。 みんなの党の江田憲司幹事長が「国家戦略局を首相直属にする、政治任用(の人材を)大勢、戦略局に入れるという修正をしていただければ賛成する」と述べたのに対し、答えた。