スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
「米地方政治の中枢」に浸透する中国工作 NY州知事の元側近逮捕の衝撃 アメリカを読む
米東部ニューヨーク州政府で中国のスパイ活動をしたとして起訴された中国系米国人のリンダ・サン被告（右）と夫のフー被告（ロイター） 米東部ニューヨーク州知事部局の元職員女性、リンダ・サン被告（41）が在任中、中国政府の「秘密の代理人」としてスパイ活動を行ったとして9月3日に起訴された。この事件は、中国の対米工作が「地方政治の中枢」に浸透していることを示し、米社会に衝撃を与えている。中国の対外工作は、米軍やハイテク産業への諜報活動、米国に亡命して活動する民主派の取り締まり、交流サイト（SNS）を通じた情報の収集・拡散にとどまらないものとなっている。 コロナ対策の非公開会議を領事館員が〝傍聴〟2020年3月16日。中国湖北省武漢から広がった新型コロナウイルスへの対応を協議するニューヨーク州政府の非公開の電話会議を、一人の男がひそかに聴いていた。 米メディアによると、男は在ニューヨーク中国総領事館の
中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」 根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」などとする投稿が相次いでいる。その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化（わいしょうか）する動きとみられる。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」などと反発する投稿が目立つようになっている。2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の「具体例」を挙げている。 今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも「中国人を狙った」
中国の危険情報「レベル0」維持 外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
外務省の危険情報。黄色はレベル１「十分注意」、オレンジ色はレベル２「不要不急の渡航自粛」など（同省海外安全ホームページから） 中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の「危険情報」が注目されている。中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き「レベルゼロ」。インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。外務省は「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」としている。 中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。日本国内でも靖国神社での落書き事件など「反日」が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。 一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発
小泉氏58票でリード、党員票も優位 石破・高市両氏含め決選投票見通し 総裁選議員動向
自民党総裁選（27日投開票）を巡り、産経新聞社は各議員や陣営などへの取材を基に動向を探った。小泉進次郎元環境相（43）が無派閥を中心に、議員票368票のうち58票の支持を固めて優位となっている。小泉氏は高い知名度を武器に党員票（368票）でも一定の得票を集めるとみられるが、過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。ただ、議員票は54人の対応が明らかになっておらず、情勢は流動的だ。 小泉氏は菅義偉前首相らに近い無派閥を中心に安倍派や二階派、旧岸田派などから幅広く支持を集めている。2位には46票を固めた小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が入った。半数近くが安倍派で、衆院当選4回以下の中堅・若手も多い。3位は林芳正官房長官（63）で、所属していた旧岸田派の7割超を固めて40票に達した。 石破茂元幹事長（67）は無派閥や二階派、安倍派の議員らが支えるが、4位の34票と広がりを欠く。
石破茂氏、国政選挙などの投票義務化を提起 自民党総裁選候補そろったネット番組で
自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」 オール沖縄が県警に指摘
事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている＝10日午後、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重要を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。 苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない「倉庫内」で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。県警の対応について、「県民を愚弄する行為だ」と抗議している。 要請書では「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方
＜独自＞ミャンマー人実習生 失踪の9割、在留資格変更 緊急容認の「特定活動」を悪用か
昨年失踪したミャンマー国籍の技能実習生の9割超にあたる1739人が、母国の情勢不安を理由に就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していたことが17日、政府関係者への取材で分かった。ミャンマー人実習生の失踪は、特定活動への変更が認められた令和3年以降に急増。転職のために制度を悪用している疑いがあり、政府は運用見直しを検討している。 現行制度では、技能実習生は人権侵害などの問題がない限り原則、実習先の転籍（転職）が認められていない。 一方、政府はミャンマー国軍によるクーデターで情勢が不安定になった3年以降、ミャンマー人が在留期間を終えても帰国が困難だとして、緊急避難的に転職が自由に認められる特定活動資格への変更を認め始めた。 だが、政府関係者によると、2年に250人だったミャンマー人実習生の失踪者は特定活動への変更を認め始めた3年、447人に増加。その後も増え続け、5年に
TBSサンモニ出演のジャーナリストが自民支持者を「劣等民族」 立民・米山氏「差別的」
立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したことを念頭に、「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」とした上で、「一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して『劣等民族』だからではなく、われわれは正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」と書き込んだ。 米山氏は、「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」と指摘し、「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」と批判した。 青木理氏（平成28年撮影）米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が12日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリ
石丸伸二氏、次は小泉進次郎氏の選挙区から出馬検討「公開討論申し込む」「逃げたら恥」
7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高
「実施していない」自民が否定、真偽不明の党員世論調査出回る 「世論操作」の可能性も
自民党総裁選(27日投開票)を巡り、一部の世論調査報道に真偽不明のデータが含まれていたことがわかった。このデータは自民党本部が党員約2100人に調査したとしているが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長が「実施したことはなく、今後も予定はない」と文書で否定した。党の世論調査関係者も明確に「していない」と述べており、党内でもデータの出どころなどに関し、さまざまな臆測を呼んでいる。 具体的な数字を羅列この記事は出版社系のニュースサイトに元全国紙記者で現在はフリージャーナリストの男性が寄稿したもの。総裁選告示日の12日に配信されたが、16日現在では閲覧できなくなっている。 「高市早苗と石破茂に『驚きの数字』」「自民党本部が実施したとされる情勢調査の数字が出回っている」などとして、「石破茂氏34.9％、小泉進次郎氏23.2%、高市早苗氏15.9％」と具体的なデータを提示。「9月8日、党員2126人
建設費「最大5兆円」 費用対効果示されず、募る国への不信感 北陸新幹線の大阪延伸
北陸新幹線の金沢－敦賀（福井県）間の延伸開業から16日で半年となった。未着工の敦賀－新大阪間を巡り、国土交通省は8月、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームに対し、工期や建設費への影響が大きい「京都新駅」の位置を記した3つの詳細ルート案を提示した。想定工期は最長で28年程度。与党側は年内にルートを決定し令和7年度中の着工を目指す方針だが、上振れする建設費負担のあり方など課題は山積している。 「国側は京都府の理解を得た上で、早期に延伸ルートを決定すべきだ」 大阪府の吉村洋文知事は14日、産経新聞の取材にこう述べた。同時に「新たなルート案で本当に採算が成り立つのか。早く費用対効果を示すのが筋だ」と指摘し、国への不信感もにじませた。 想定上回る工期、最長28年国交省は3つのルート案で、大半を占めるトンネル工事に約20年、新大阪駅の工事に約25年かかるとの想定を示した。京都新駅の工事に要する期
新成人にパスポート無料配布を 日本旅行業協会が政府に要請へ、旅行への意欲高める施策
日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その
【動画】兵庫知事「おねだり」贈答品を公開 ゴルフ用品、スポーツ服など25点
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り県は12日、視察先などでの贈答品が飾られた知事応接室を記者団に公開した。文書で「おねだり体質」として受領が指摘されていたゴルフのアイアンセットやスポーツウエアなどが置かれていた。 県の担当者によると、斎藤氏が受領した贈答品は計137点とされ、このうち25点が室内に飾られている。市川町の企業が製作したアイアンや、プロ野球阪神タイガースやサッカーJ1ヴィッセル神戸などのユニホーム4着が展示されていた。
「子猫を食べる量減らそう」…共和党が広告展開 民主党の移民政策批判
米大統領選の激戦州、西部アリゾナの共和党委員会が「子猫を食べる量を減らそう」と書いた看板広告を設置した。不法移民が市民のペットを食料にしているとの偽情報に基づき、民主党政権の移民対策を批判している。10日の大統領候補討論会でトランプ前大統領も同様の主張を展開した。 看板は牛の着ぐるみに身を包んだ子猫4匹が描かれ、「共和党に投票を！」と呼びかけている。州共和党委員会は州都フェニックスを中心に12カ所に掲げた。「もっと鶏肉を食べよう」と書いた鶏肉料理の人気ファストフードチェーンの広告をまねたとみられる。 偽情報の発端は、中西部オハイオ州でハイチ人移民が「市民のペットをさらって食べている」とする極右活動家らによる主張だ。警察は根拠がないと一蹴している。 討論会でトランプ氏は「不法移民は犬や猫など住民のペットを食べている」と発言した。（共同）
窓際に全裸の女性、わざと盗撮させる「美人局」で3700万円脅し取る 男ら逮捕、大阪
大阪府警吹田署に入る片野田洋介容疑者＝11日午後5時39分、大阪府吹田市（恵守乾撮影、一部画像処理しています） マンションの窓際に全裸や下着姿の女性を立たせ、わざと盗撮させる美人局の手口で慰謝料名目の金をだまし取ったとして、大阪府警吹田署と刑事特別捜査隊が、詐欺の疑いで、大阪府吹田市江坂町の会社役員、南本龍也（みなみもと・たつや）（45）と、弟で大阪市北区の自称会社員、満（みつる）（39）の両容疑者を逮捕していたことが12日、分かった。 同署によると、兄弟は令和4年4月から10カ月間にわたり、龍也容疑者の内妻の20代女性をマンション7階室内の窓際に全裸や下着姿で歩かせるなどし、向かいのマンションに住む50代男性にわざと盗撮させていたとみられる。 翌5年1月、兄弟は男性の自宅マンションを訪問し、慰謝料を要求。「2千万円以上の融資金を預ければ、資産運用で利益が得られる」などと噓を言って慰謝料が
「誰から聞いたんや、名前言え」「グルやったんちゃうんか」 兵庫県知事告発者捜しの全容
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。
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大麻所持疑いで夫婦を逮捕 夫は令和4年参院選のNHK党候補者 四国厚生支局麻薬取締部
