米最高裁、SNSによる「検閲」禁じるテキサス州法を一時差し止め
米最高裁判所は米国時間5月31日、テキサス州の州法「HB20」を一時的に差し止めた。同法は、TwitterやMeta Platformsなどの大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由に、ユーザーのアカウントを停止することや、コンテンツをブロックすることを禁じている。 HB20は、Greg Abbott州知事（共和党所属）の知事室が、「ソーシャルメディアプラットフォーム上の不当な検閲」からテキサス州民を保護するとして提出したものだ。米国内に5000万人以上の月間利用者を抱える企業を対象に、停止されたアカウントの回復を求めて州民が企業を提訴できるようにするとしていた。 最高裁の判事らは、5月初めにHB20の発効を許可した控訴裁判所の決定を5対4で無効にした。控訴裁の判決は、連邦裁判事が2021年12月に出した仮差し止め命令を阻止するものだった。この判事は判決文の中で、ソーシャルメディア企業
「ドラクエウォーク」リアルおみやげPJの「スライムかまぼこ」がリニューアルして発売
スクウェア・エニックスは、スマートフォン向け位置情報RPG「ドラゴンクエストウォーク」に登場するおみやげを実際に作って再現する「リアルおみやげプロジェクト」の第一弾として、鈴廣かまぼこと共同開発した「スライムかまぼこ」をリニューアル。「スライムかまぼこ（メタルスライムバージョン）セット」として6月1日から期間限定で発売することを発表した。 リアルおみやげプロジェクトは、「ドラゴンクエストウォーク」において、ゲーム内の「ランドマーク」と呼ばれる場所に実際に訪れることで特別なクエストを受注することができ、クリアすることで「おみやげ」と呼ばれるゲーム内アイテムを取得することができる。これにちなんで、そのおみやげを実際に作って再現していこうというプロジェクトとして展開している。 スライムかまぼこは同プロジェクトの第一弾として2020年に販売。それから2年の時を経て、スライムかまぼこ（メタルスライム
川崎フロンターレ、サイン入りグッズ転売対策に「転売抑止AIエンジン」活用
プロサッカーチームの川崎フロンターレとソフトウェア開発会社のEFFICIENTは5月23日、サイン入りグッズの不正転売抑止を目的とした「転売抑止AIエンジン」を独自に開発し、運用を始めたと発表した。 転売抑止AIエンジンは、サイン入りユニフォームの画像からサイン箇所の抜き出しと特徴量抽出を行い、保存している元画像から類似度を97％の精度で自動判定するもの。ディープラーニングを利用したもので、サイン入りユニフォームやサイン色紙などの営利目的の転売に対処するという。 サッカーや野球のプロチームが公式に提供するサイン入りグッズの営利目的の入手や転売は、スポーツ業界で重要な課題となっているという。昨今のコロナ禍では、選手のサインが直接入手できないことからより高額な転売につながっており、転売仲介サイトやフリマアプリなどで主に取り引きされているという。また、偽のサイン入りグッズなども混在しているといい
ドワンゴ、「ゆっくり茶番劇」商標登録に対して4つのアクションを表明
ドワンゴは5月23日、文字商標「ゆっくり茶番劇」に関連して、同社の今後の対応について、4つのアクションを発表した。 これは「ゆっくり茶番劇」という文字商標が登録（登録6518338号／登録日2022/02/24）されたことにより、ネット上で心配の声が多く寄せられていること、そして多くのクリエーターが安心して創作を続けられる環境を作るためのものという。 同社では先だって、5月20日付けで「【ゆっくり茶番劇】<動画タイトル>」や「【ゆっくり劇場】<動画タイトル>」のような動画をニコニコ動画に投稿することは、当該商標登録にかかる商標権を侵害することはなく、問題はないと考えている」との見解を表明している。 5月23日には記者会見を実施。新たに実施するアクションとしては「『ゆっくり茶番劇』商標権の放棄交渉」「商標登録に対する無効審判請求」「使用料を請求されてしまった方への相談窓口の設置」「商標登録に
グーグル、「Android 13」で点字ディスプレイに標準対応--視覚障害者向け機能を強化
Googleは、次期モバイルOS「Android 13」の標準機能として、点字ディスプレイを接続可能にすると発表した。スマートフォンを使う視覚障害者の、アクセシビリティ改善が目的。 点字ディスプレイとは、複数の小さな突起を出すメカニズムにより、点字を“表示”できる周辺機器。PCやスマートフォンに接続して使う。入力されたテキスト情報を点字に変換するので、目の不自由な人でもPCなどの表示情報を触れて把握できる。 Androidデバイスでは、以前から「BrailleBack」というアプリを使えば点字ディスプレイを使用できる。ただし、標準提供されているアプリでないため、ユーザーが自分でダウンロードしてインストールする必要があった。 Googleはこの状況を改善しようと、Android 13で点字ディスプレイを標準サポートする。 さらに、Androidのテキスト読み上げ機能「TalkBack」を機能
マイクロソフトの「Bing」検索、北米で一部の中国人名を検閲していた
Microsoftの検索エンジン「Bing」で、北米での一部の検索に対して中国式の検閲が適用されていたことが、新たな報告書で指摘された。インターネット上の情報の流れに対する同社の姿勢が疑問視されそうだ。 インターネットサイバーセキュリティグループCitizen Labの新しい報告書によると、検索ボックスに入力された単語または先頭の数文字に基づいて検索候補を表示するBingの自動補完機能は、中国政府が政治的にセンシティブとみなすことが知られている人名や単語に対応しないことが多かったという。これには、中国の党指導者や反体制派の名前、政治的にセンシティブな話題が含まれる。調査は2021年12月に行われた。 Microsoftはこの問題を認めて修正し、WSJの記者に対して、技術的ミスによって中国を対象とした設定が中国以外の人々に影響を与えていたと伝えた。WSJによるとMicrosoftの広報担当者
テレワークで通勤時間減り「睡眠」「運動」時間増加--テレリモ総研調べ
LASSICが運営するウェブメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所」（テレリモ総研）が5月13日に公表した「テレワークによる睡眠時間の変化 2021年度版」によると、テレワークで浮いた通勤時間を睡眠時間に充当する人が増えたという。 公表された調査結果によると、「テレワークを行うことで浮いた通勤時間の代わりにどのように時間を使うようになったか」という調査項目では、前年度（2020年度）と比較し、「睡眠」「ワークアウト」の項目に変化があったという。 睡眠の項目では、2020年度の調査では34.5%が「睡眠時間が増えた」と回答していたが、今回の調査ではさらに1割増え、45.2%となったという。LASSICは「半数には届かなかったものの、テレワークになる以前より睡眠時間を多く確保できている。通勤がなくなって浮いた時間を睡眠に充てられるようになったことで、1日の睡眠時間も増えていると言えそう
PFU、原材料高騰でHappy Hacking Keyboard（HHKB）とオプション製品を値上げ
PFUは5月19日、PC用キーボード「Happy Hacking Keyboard」（HHKB）の本体および、オプション、社外製アクセサリーについて、値上げを発表した。 同社によると、今回の値上げは昨今の原材料費や物流費などの高騰を踏まえた結果だと説明している。対象製品の値上げ幅は、1000円前後。同日より実施されている。 加えて、HHKB Professionalシリーズの日本語配列モデルに対応した無刻印キートップセット「Happy Hacking Keyboard キートップセット日本語配列 無刻印（白・墨）」の販売も開始する。販売価格は、7590円（税込）。 交換用キートップ一式（69個）とキートップ引き抜き工具、取扱説明書（交換手順、キー配置表）を同梱する。 対応モデルは、HHKB Professional JP、HHKB Professional JP Type-S、HHKB P
「Windows 11」最新プレビュー、検索ボックスがデスクトップの中央に
Microsoftは、「Windows 11」の新しい検索ボックスをテストしている。現在はタスクバーに表示可能な検索ボックスを、デスクトップインターフェースの中央に配置するというものだ。 これはユーザーからの要望が多い機能ではないかもしれないが、Microsoftは「Windows 11 Insider Preview」のテスターを対象として、「Dev」チャネル向けにリリースした最新ビルド「Build 25120」でこの機能をテストしている。 今のところはテストにすぎず、MicrosoftはDevチャネルのテスターからどのような意見が寄せられるかを見ている。このような新機能は、「Beta」チャネルでリリースされるまで、ビルドに組み込まれるという保証はない。 Windowsウォッチャーが試してみたところ、検索結果は自動的に「Microsoft Edge」で表示され、ユーザーがWindows
アマゾン、職場で妊婦や障がいのある従業員差別の疑い--ニューヨーク州人権局が訴え
ニューヨーク州人権局は米国時間5月18日、Amazonが職場で妊娠中の従業員や障がいのある従業員に対し、差別を行っている疑いがあるとして公式に訴えた。ニューヨーク州のKathy Hochul知事の知事室が発表したプレスリリースによると、Amazonはそのような従業員への合理的配慮に応じず、無給休暇の取得を強制していると人権局は訴えている。 ニューヨーク州の法律では、障がいがある労働者や妊娠に関連した症状がある労働者から合理的配慮の要求がある場合、雇用主は応じなければならないと定められている。 Amazonは同州でおよそ4万人の労働者を雇用している。同社は社内に合理的配慮を担当するコンサルタントを置いており、個別の要求を査定し、適切な対応を推奨できるようにしている。しかし、現場の管理者はコンサルタントの判断を覆すことが可能で、合理的配慮の要求が拒否される事態につながっているとニューヨーク州人
テスラ、「S&P 500 ESG指数」から除外--マスク氏は反発
Teslaが「S&P 500 ESG指数」の構成銘柄から除外された。S&P Dow Jones Indicesが米国時間5月17日、毎年実施するリバランスで見直されたと明らかにした。 S&PのESG指数は、企業各社のESG（環境、社会、企業統治）に関するパフォーマンスを評価し、スコアを割り当てる。業界グループの中で高いスコアを持つ企業がS&P 500 ESGの構成銘柄となる。Teslaは、「S&P 500」には残っている。 北米のESG指数を統括するMargaret Dorn氏は17日、Teslaは複数の理由に基づき、構成銘柄から除外されたとブログ記事で説明した。TeslaのDJI ESGスコアは前年と比べてほぼ安定しているものの、自動車業界の他の企業が改善し、Teslaが構成銘柄から外れたという。 Dorn氏は、「Teslaは、燃料駆動車を路上から取り除くことで一役買っているかもしれない
地球観測衛星、スペースデブリとの衝突を緊急回避--一部始終が明らかに
欧州の重要な地球観測衛星が、緊迫のニアミスを経験した。フランスに本部を置く欧州宇宙機関（ESA）は現地時間5月18日、「Sentinel-1A」と呼ばれる衛星がスペースデブリ（宇宙ごみ）をすんでのところでかわした状況を、一連のツイートで詳しく説明した。ESAは、2021年にロシアが行ったミサイルテストが、使われなくなった人工衛星「Cosmos」を破壊し、その破片を軌道上に散乱させたとして非難している。 5月16日、Sentinel-1AはESAの言う「きわめて危険な衝突」を回避するために一連の緊急回避動作を行った。 On Monday, for the first time, we performed a set of manoeuvres to avoid a high-risk collision w. #SpaceDebris created in the #Cosmos1408 a
Netflix、さらに約150人を解雇へ--戦争の影響で見通し暗く
動画配信サービスのNetflixがさらなる人員削減に踏み切る。同社は米国時間5月17日、主に米国に勤務する約150人の従業員を解雇することを明らかにした。4月の四半期決算発表以降でこれが2度目だ。同社はその決算発表で、会員数が20万人減少し、10年間で初めて減少に転じたことを明らかにしていた。 「売上増加の勢いが鈍化しているため、コストの増加も抑えなければならない」と同社の広報担当者は述べた。「したがって本日、主に米国にいる約150人の従業員を解雇する。こうした変化は個人の成果というよりビジネス上の必要性に基づくものであり、誰も素晴らしい同僚らに別れを告げたくはないため、非常につらいものだ」 同社は4月、2021年12月に立ち上げたNetflix公式ガイドサイト「Tudum」に関わる複数の従業員を解雇していた。 同社は第1四半期決算で発表した会員数の減少に加えて、4～6月の3カ月間で会員数
「0円廃止」が波紋の楽天モバイル、料金引き下げ後も好調の3社--携帯4社の決算を読み解く
携帯4社とそのグループ企業の決算が発表された。大手3社が通期決算を迎え、いずれも行政による携帯料金引き下げの影響が直撃して大幅な利益減を余儀なくされたものの、各社ともに業績は好調を維持している。 その一方で楽天モバイルは、「0円」から利用できる料金プランの終了を打ち出し波紋を呼んだが、どのような要素が各社の戦略を左右しているのか、決算の内容から振り返ってみたい。 携帯料金引き下げの影響はあと2年か まずは各社の業績を振り返ってみよう。通期決算となる大手3社の決算だが、NTTドコモの2021年度決算は、営業収益が前年度比0.2％減の5兆8702億円、営業利益が1.2％増の1兆725億円と減収増益となっている。 一方で他の2社はいずれも増収増益で、KDDIの2022年3月期決算は売上高が前年度比2.5％増の5兆4467億円、営業利益が前年度比2.2％増の1兆606億円。ソフトバンクの2022年
ソフトバンク、2022年度の料金引き下げ影響は900億円--PayPay連結で利益1兆円目指す
ソフトバンクは5月11日、2022年3月期の通期決算を発表。売上高は2021年度比9.3％増の5兆6906億円、営業利益は2021年度比1.5％増の9857億円と、増収増益の決算となった。 同社の代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一氏によると、増収要因は携帯電話を主体としたコンシューマ事業で、政府主導による携帯料金引き下げの影響で逆風を受けているものの、端末販売の販売や電気、ブロードバンドサービスの売上高が伸びて増収につながったという。 一方、減益要因に関してはコンシューマ事業の料金引き下げが大きく響いており、770億円もの減益影響が出るなど苦戦が続いているとのこと。ただその減益を、モバイル契約数の増加やコスト削減、それに加えて法人事業やヤフー、LINE事業の好調な伸びで補うことにより、最終的な増益へつなげることができたという。 宮川氏は、社長就任当初から政府による料金引き下げの影
メルカリ、「インドのシリコンバレー」に開発拠点--IT人材の獲得強化に向け
メルカリは5月11日、インド共和国のベンガルール市に技術開発拠点となる「Mercari India Private Limited（仮称）」を6月頃に設立すると発表した。 日本とインドを横断した国際的な躍進を支える組織により、「グローバルテックカンパニー」の実現に向けた成長を加速させる狙いだ。 Mercari India Private Limitedは、ソフトウェアエンジニアをはじめとした技術系人材を中心に、メルカリの日本国内事業の開発、メルカリUS事業の開発などに携わる。 オフィスは、夏を目処にベンガルール市内のIT工業団地（テックパーク）に開設し、初年度で50～60人ほどを集める予定。リモートと出社を柔軟に選択できる「ハイブリッド型ワークスタイル」の導入など、これまでのメルカリの知見を活かし、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいくという。 経営体制（予定）は、メルカリで執行
「NTT, Inc.」「NTT Limited」がNTTデータ傘下に--NTTがグローバル事業を再編
NTTは5月9日、NTTグループのグローバル持株会社である「NTT株式会社（NTT, Inc.）」および、グローバル通信事業を営む「NTT Limited」を、NTTデータの傘下に移管すると発表した。 これにより、NTT, Inc.、NTT Ltd.の下で営むグローバル事業と、NTTデータグループのグローバル事業を統合する。 具体的には、10月にNTT45％、NTTデータ55％の共同出資により、海外事業会社を設立する。共同出資とすることで、戦略、実務面での連携を進め、グローバル事業の成長を狙う。また、統一した事業戦略のもと、アプリケーション開発からネットワークとITインフラの構築、システムの運用まで、ITシステムに必要なサービスをトータルで提供する。 NTTの研究開発などの成果も活用し、Smart Worldや5Gなどの分野におけるビジネスも推進するほか、中長期的にはIOWN構想を中核とし
アマゾン、偽レビュー業者ExtremeRebateを提訴
Amazonは米国時間5月6日、香港を拠点とするサービスExtremeRebate（運営会社Merchant Global）を提訴したことを明らかにした。サードパーティーの出品者と、割り引きを目当てに好意的なレビューの書き込みに協力するユーザーを仲介していると批判している。同社を悩ませる不正行為取り締まりの一環だ。 Amazonは、米ワシントン州とドイツで提起した2件の訴訟で裁判所に対し、ExtremeRebateの事業停止を求めたという。また、ExtremeRebateのサービスを利用してレビューに報酬を支払ったAmazon出品者に関する情報を引き渡すようExtremeRebateに命じることも求めている。 米国で提出された訴状の草稿を米CNETが確認したところによると、AmazonはExtremeRebateがワシントン州の消費者保護法に違反したほか、Amazonとサードパーティーの出
JR浜松町の夜間工事デジタルツイン化に向けた実証実験が終了--センサーで位置を把握
シリコンバレー発のIoTソリューションサービスを提供するMODEは5月2日、JR浜松町駅において実施していた夜間工事のデジタルツイン化に向けた実証実験が完了したと発表した。 実証実験は東日本旅客鉄道（JR東日本）とJR東日本スタートアップと共同で、1〜3月にかけて実施。JR浜松町駅における夜間改良工事において、JR東日本のDXプラットフォームの構築と実運用を想定した検証ならびに、デジタルツインのプロトタイピングを実施した。 具体的には、準天頂衛星対応GPSトラッカー使用して、工事関係者や軌陸車のリアルタイム位置情報把握と、鉄道工事中で使用する保安機器の状況把握を実施。 さらには、活動量計測シューズセンサー、超小型温度計測パッチセンサーを使用した工事関係者の活動状況、バイタル相関分析を行っている。 結果として、作業時間の4時間で1人当たり1万4000歩以上の活動量を確認。特に、安全確認の注意
Android用チップセットに残るALACの脆弱性--2021年に販売されたスマホの3分の2に影響
Check Point Software Technologiesは、Appleの開発したロスレス音声フォーマット「Apple Lossless Audio Codec（ALAC）」の古いバージョンに脆弱（ぜいじゃく）性「ALHACK」があり、関連するスマートフォン用チップセットにセキュリティ上の問題が存在すると発表した。対象となるチップセットはMediaTekおよびQualcommが供給しており、2021年に世界各地で販売されたAndroidスマートフォンの3分の2が影響されるという。 ALACは「Apple Lossless」とも呼ばれ、音質を損なうことなくオーディオデータを圧縮して伝送するための音声フォーマット。Appleが開発して2004年より提供し、2011年にオープンソースとして公開した。Appleの各種製品だけでなく、Androidスマートフォン、WindowsやLinux用
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