ウクライナ・ハルキウ州で、破壊されたロシア軍の戦車を見る住民（2022年5月15日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【5月16日 AFP】ウクライナ国防省は15日夜、ロシアの侵攻直後から戦闘が続いていた第2の都市ハルキウ（Kharkiv）を州都とする東部ハルキウ州の国境地帯を奪還したと発表した。 同省はソーシャルメディアに声明を投稿し、ハルキウ州内のウクライナ軍第127旅団が「ロシア軍を駆逐し、国境地帯を奪還した」と発表した。 声明と共に公開された動画には、迷彩服を着用し武器を持ったウクライナ部隊が黄色と青に塗装された境界標の周りに集まり、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、対ロ国境への到達を報告する様子が収められていた。 ハルキウ州知事はソーシャルメディアを通じて、「ロシアの侵略者から、命を懸けてウクライナを解放する全ての人

ウクライナ軍の車両の前に立つ、イリーナ・エゴルチェンコさんの息子のアルテムさん。家族提供（撮影日・場所不明、2022年5月12日公開）。(c)AFP PHOTO /FAMILY HANDOUT 【5月16日 AFP】ウクライナの首都キーウに住むイリーナ・エゴルチェンコ（Iryna Yegorchenko）さん（43）は、壊滅的な被害を受けた同国南東部マリウポリ（Mariupol）にあり、ロシア軍に包囲されているアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所を守る戦闘員の息子アルテムさん（22）が無事に帰還することを、2か月半にわたって祈り続けてきた。 だが先週、息子の訃報が届いた。 圧倒的な絶望がエゴルチェンコさんを襲った。しかし同時に、ある種の安堵（あんど）も覚えた。「急に胸のつかえがおりた気がした。息子が拘束されたり、負傷したり、空腹にさいなまれたりしていると聞くよりは、死んだと知る方がまだ

【5月16日 CGTN Japanese】中国製大型旅客機「C919」（機体番号 B-001J）機が北京時間14日午前6時52分、上海浦東国際空港を離陸し、午前9時54分に無事に同空港に戻りました。これで、中国商用飛機有限公司（COMAC）が間もなく最初のクライアントに引き渡す予定の「C919」初号機の最初のテスト飛行が成功裏に終了しました。 「C919」は3時間2分に及ぶ飛行で予定していた作業を完了し、テスト飛行と機体引き渡しの準備は順調に進んでいます。 6機のC919は2019年から上海市、閻良市（Yanliang）、東営市（Dongying）、南昌市（Nanchang）などで、一連の地上テストと飛行テストを実施してきました。 「C919」は中国東方航空と中国商用飛機有限公司が2021年3月1日に上海市で購入契約に調印しており、第一陣で納入される5機の「C919」は今後、上海が主要拠点

【5月16日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は16日、ロシアから撤退し、事業を売却すると発表した。 マクドナルドは3月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、計6万2000人を雇用していたロシア国内の全850店舗を閉鎖していた。 今回同社はさらに踏み込み、ロシア国内で30年以上にわたり続けてきた店舗運営を停止してロシア市場から撤退するとして、事業売却の手続きを開始したと明かした。 「ウクライナにおける戦争に端を発した人道危機、および突発的で予測不能な事業環境」を考慮したと述べるとともに、ロシア国内の事業はもはや維持できないだけでなく、自社の価値観にそぐわないと説明した。 同社はロシア国内のマクドナルド事業の全てを現地の事業者などに売却することを目指す方針。売却後は、自社のロゴやメニューなどが使用されることはないとしている。 ロシアが2月にウクライナへの侵攻を開始し

都議会自民の会合に出席した小池氏は、参院選の自民公認候補の生稲晃子氏らを前に、都民ファ公認の荒木氏の支援を呼びかけた＝１０日、東京都新宿区のホテル（植木裕香子撮影）東京都の小池百合子知事が、今夏の参院選東京選挙区（改選数６）に出馬する地域政党「都民ファーストの会」の新人候補のてこ入れに動き出した。小池氏が特別顧問を務める都民ファの国政選初陣という事情もあるが、そもそも「勝ち馬にしか応援に入らないことで有名」（政党関係者）とされる小池氏が肩入れするのは、新人候補に勝機が見え始めたから－との見方が少なくない。 アウェーの場でも５月１０日、東京都新宿区のホテル。岸田文雄首相（自民党総裁）ら党幹部が駆け付けた都議会自民党による事実上の参院選決起集会に、小池氏が登場した。壇上で都民ファ新人候補でかつて自身の秘書だった都議の荒木千陽氏（４０）の名前を挙げ、「どうぞ名前を覚えて、（投票の際は）思い出して

「冷戦期に旧ソ連でどんな議論が交わされていたかを知る意味が増しています」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であるとともに、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。第1回は『死神の報復　レーガンとゴルバチョフの軍拡競争（上）（下）』です。このシリーズは4回連続で公開します。 第2回は5月16日 、 第3回は5月17日 、 第4回は5月18日 です。 綿密取材に基づく大著 ロシアのウクライナ侵攻で、「ロシアが核兵器を限定使用するのでは」「生物兵器を使うかもしれない」「プーチンが死んだら自動報復システムが作動する」といった説が出ていますね。それが現実のものとなるのかどうか、今回紹介する 『死神の報復　レーガンとゴルバチョフの軍拡競争（上）（下）』 （デイヴィッド・E・ホフマン著／平賀秀明訳

サントリー食品インターナショナル(サントリーBF)は16日、「サントリー天然水」など清涼飲料を値上げすると発表した。10月1日出荷分からペットボトルを中心に主要商品を希望小売価格ベースで20円引き上げる。他社にも追随の動きが広がる見込みだ。一方、食品などの値上げが相次ぐ中で消費者の節約志向も強まっている。原材料高と消費者心理の板挟みをどう乗り切るかという課題を残す。値上げするのは「サントリー天

フリマアプリ大手のメルカリは16日、6月16日から配送料の値上げを実施すると発表した。匿名で配送ができるメルカリ独自の配送サービス「メルカリ便」が対象で、価格を改定するのは2020年10月以来3回目。物価上昇などでコストが上がっていることに対応した。6月16日の正午以降に取引された商品から対象となる。同日午前11時59分までに購入した商品は従来価格が適用される。新料金の価格は、ヤマト運輸と連

ロシアのウクライナ侵攻で国際的な労働組合運動に亀裂が生じた。ロシアの労組代表が侵攻を支持し、主要7カ国（G7）の代表が問題視したためだ。各国のナショナルセンター（中央組織）が集まる組織が揺らぐ可能性がある。G7各国の労組代表は12～13日に「L7」と呼ぶ会合をベルリンで開いた。7カ国の労働（Labour）界の代表者が毎年集まる枠組みだ。「ロシアのウクライナに対する攻撃的な戦争を強く非難する」

英精錬大手や調査機関は16日、2022年のプラチナ（白金）の世界需給見通しを発表した。21年に比べて供給過剰が和らぎ、生産シェア1割のロシア産の動向次第では不足に転じる可能性もあるとした。現物価格は上昇圧力が強まり始めている。英精錬大手ジョンソン・マッセイ（JM）が発表したリポートによると、白金の世界需要は211.6トンと、前年比0.8%増える見通し。白金の主な用途は自動車の排ガス浄化触媒だ。

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DeepLの“珍誤訳”が話題に　「I'm sorry」の日本語訳は？→「アイム・ソーリー・ヒゲソーリー」 ゲーム「ACE COMBAT ZERO THE BELKAN WAR」に出てくるあるせりふを翻訳すると、なぜか5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）の「なんでも実況J（ジュピター）」発祥のキャラクター「やきう民」のアスキーアート「彡(^)(^)」が登場することが話題になった翻訳サービス「DeepL翻訳」。同サービスで新たな“珍誤訳”が見つかり、Twitterで話題を集めている。 （関連記事：DeepLの翻訳結果に突如現れた顔文字「彡(^)(^)」が話題） soy乳（＠soynyuu）さんはDeepLで「I'm sorry」を日本語訳に変換した結果をTwitter上に掲載。日本語では「すみません」など謝罪を意味する言葉になるはずだが、DeepLは「アイム・ソーリー・ヒゲソーリー」と訳してしまうと

英国の雇用審判所は15日までに、薄毛の男性を職場で「はげ」と呼ぶのは性別に関連した言動で、セクハラに当たるとする判決を言い渡した。「（原告の）男性の尊厳を害し、威圧的な環境をつくり出した」と指摘した。 地元メディアなどによると、原告の男性は中部ウェストヨークシャー州の会社で電気技師として勤務してい…

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ロシア軍は掌握を目指すウクライナ東部で攻撃を続ける一方、ウクライナ軍の反撃で大きな被害を受けて勢いを失っているという分析が示され、戦況はこう着状態にあるとみられています。一方NATO＝北大西洋条約機構を巡っては北欧フィンランドに続きスウェーデンも加盟に向けた手続きを本格化させる見通しで、NATO側とロシア側の対立の構図がより鮮明になっています。 焼い弾か白リン弾 マリウポリで使用か ウクライナではロシア軍が掌握を目指す東部で激しい攻防が続き、ロシア国防省は15日、各地をミサイルで攻撃し指揮所や対空ミサイルシステムを破壊したなどと発表しました。 またロシア軍の攻撃について東部マリウポリの市長の顧問はSNSに「占領者たちは焼い弾もしくは白リン弾を使用した」というコメントとともに映像を投稿し、ウクライナのメディアは映像は多くの負傷兵が残るアゾフスターリ製鉄所への攻撃をとらえたものだと伝えています

日銀が発表した、企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は過去最高となりました。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、企業の間で原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっているほか、急速に進んだ円安による輸入物価の上昇も指数を押し上げました。 日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は2015年の平均を100とした水準で113.5と、過去最高となりました。 指数は前の年の同じ月を14か月連続で上回って上昇率は10.0％と、比較が可能な1981年以降で最高となりました。 これはロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油供給への懸念から石油製品などが値上がりしたほか、鉄鋼や非鉄金属の価格が上昇したことなどが主な要因です。 値上がりした品目は全体の7割を超えていて、企業どうしの取り引きで原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっています。 また輸入物価の上昇率はドルなどで決済さ

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「

「ゆっくり茶番劇」というニコニコ動画等で有名な動画作品フォーマットを、本来はネットの共有財産的存在であるにもかかわらず、元ネタとは関係ない個人が商標登録してしまい大炎上しています（参考記事）。もう既にいろいろな記事が出ており、遅きに失した感はありますが、ツイッター等で名指して召喚されたりしているようなので、簡単にまとめておきます。 この商標登録による影響は？ 商標登録は完了していますので「ゆっくり茶番劇」あるいはそれに類似した商標（文字列やマーク）を使って、指定役務に含まれる「インターネットを利用して行う映像の提供」等を行う、要するにニコ動やYouTubeで動画を公開すると、商標権を侵害してしまう可能性が高いです。 一般にタイトル（題号）には商標権は及ばない（タイトルでの使用は商標的使用ではない）とされていますが、その一方で、シリーズ物の名称には商標権は及ぶとされているので、今回のケースで

大手飲料メーカーの「サントリー食品インターナショナル」は、原油高によるペットボトルの調達コストの上昇や原材料価格の高騰などを受けて、ことし10月からペットボトル入りの飲料などの価格を一部を除き、1本当たり20円値上げすると発表しました。 発表によりますと、ミネラルウォーターや緑茶、ウーロン茶、それにコーヒーなど会社が販売している大半の飲料ブランドの、ペットボトルやボトル缶の商品について、一部を除き、ことし10月1日の出荷分から希望小売価格を税抜きで1本当たり20円引き上げるということです。 このうち、500ミリリットル以下のペットボトル商品ではおよそ24年ぶりの値上げで、引き上げ幅は1996年の導入以来、最大となります。 値上げの理由について会社では、原油価格の高騰でペットボトルの調達コストが上昇していることに加え、コーヒー豆や砂糖などの原材料についても需給のひっ迫や急激な円安の進行で仕入

「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）です。 ＜第1回「小泉悠　ウクライナの穀物が標的？　核と生物兵器の危機再び」から読む＞ そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている

ウクライナ東部バーフムト近郊を装甲車で移動するウクライナ軍兵士（2022年5月15日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。 アナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」 軍事支援を行うと述べた。また、イエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝てる。ウクライナ国民は勇敢に祖国を防衛している」と語った。 ウクライナでの戦況に関しては、ロシア側は東部ドネツク（Donetsk）や西部リビウ（Lviv）で軍事目標を攻撃したと一連の戦果を発表。 これに対し、英国防省は、東部ドンバス（Don

ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州ケルンで、選挙集会に出席する社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ首相（2022年5月13日撮影）。(c)Ina Fassbender / AFP 【5月16日 AFP】ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州で15日、州議会選挙が行われ、出口調査の結果、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相が所属する社会民主党（SPD）の大敗が濃厚となった。ロシアのウクライナ侵攻に対するショルツ氏の対応が弱腰と受け止められ、厳しい判断が下された格好だ。 出口調査では、SPDが約28％にとどまる一方、中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）は約35％に得票を伸ばした。緑の党（Greens）は約18％、中道の自由民主党（FDP）は約5％だった。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ショルツ氏がウクライナへの

ロシア・モスクワの仏自動車大手ルノーの工場（2022年4月26日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月16日 AFP】（更新）仏自動車大手ルノー（Renault）が、ロシア事業を同国政府に売却した。ルノーとロシア政府が16日、発表した。 ルノーは、ラーダ（Lada）ブランドを手掛けるロシア自動車最大手アフトワズ（AvtoVAZ）の株式68％を保有していたが、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシア事業から撤退するよう圧力にさらされていた。 アフトワズとの提携により、ルノーにとってロシア市場は昨年、欧州に次ぐ第2の市場となっていた。昨年のロシアでの販売数は約50万台だった。 ロシア産業貿易省はこの日、「ルノー・グループのロシア国内の資産をロシア連邦およびモスクワ市当局に移転することで合意が成立した」と説明した。 ルノーには、アフトワズの持ち株を買い戻せる期間

心臓移植手術の様子（2022年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF MARYLAND SCHOOL OF MEDICINE 【5月16日 AFP】スイスで15日、臓器提供をめぐる国民投票が行われ、生前に提供を明確に拒否していない限り、死後の提供に同意したとみなす「推定同意」制度の導入が賛成60%で承認された。 現行法では、臓器提供には生前の同意が必要だが、本人の意思が不明なことも多い。その場合、親族の判断に委ねられるが、提供に反対する事例が大半を占めている。 昨年末時点で、スイスでは臓器移植を待っている患者は1400人超に上った。昨年は166人から臓器提供があり、計484の臓器が移植された。 だが、臓器移植団体「スイストランスプラント（Swisstransplant）」によると、提供を待つ間に72人が死亡した。 新制度では、臓器提供を望まない

【5月16日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は16日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から15日に報告を受けた新型コロナウイルスの新規感染者（無症状感染者を除く）が151人だったと発表した。 市中感染症例は140人（上海市69人、北京市39人、四川省14人、河南省8人、広東省5人、浙江省2人、遼寧省1人、江蘇省1人、貴州省1人）で、残り11人は境外（外国と中国香港・マカオ・台湾地区）で感染したと思われる輸入症例（福建省7人、広東省2人、上海市1人、雲南省1人）だった。 新たな死者は4人（上海市）確認された。感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。新たに退院した人は627人で、経過観察が解除された濃厚接触者は2万7094人だった。(c)Xinhua News/AFPBB News

ウクライナの首都キーウにある、旧ソ連時代に造られたロシアとの友好を象徴するモニュメントから撤去される労働者像（2022年4月26日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【5月16日 AFP】ウクライナの首都キーウのビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は14日、旧ソ連時代に設置され、ロシアとの友好を象徴していたモニュメントについて、「ウクライナ国民の自由のアーチ（Arch of the Freedom of the Ukrainian People）」に改名したと発表した。 キーウ市は先月、アーチの下に設置されていた労働者の像2体を撤去していた。 クリチコ氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「市議会はきょう、人民友好アーチ（Arch of the Friendship of the Peoples）の『非共産化』を決めた」と投稿した。 キ

ビール大手4社が発表した4月のビール系飲料の販売数量は、前年同月に比べ1%減った。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。ビールは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の解除で業務用が回復する一方、前年に新商品を各社が導入した反動で、家庭用の缶商品の販売が振るわず全体では伸び悩んだ。増税の影響で不振が続く、第三のビールなどの落ち込みを補えなかった。ジャンル別でみるとビールは前年同月比9%増だった。

新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、波の解析などの専門家が現場周辺の漂流の予測を新たに公表しました。 漂流の範囲は、北方領土の国後島の西側や北側、それに択捉島との間の海域のほか知床半島の先端から北に少なくとも190キロ以上のオホーツク海に広がっている可能性があると指摘しています。 先月23日、知床半島の沖合で乗客・乗員26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が沈没した事故では、これまでに乗客14人が死亡、今も12人の行方が分かっていません。 全国の水難事故の調査を行っている水難学会の理事で、波の解析などを専門とする長岡技術科学大学の犬飼直之准教授は、今月9日に続き、新たに現場周辺での漂流の予測を公表しました。 それによりますと、漂流の予測の範囲は時間の経過とともに、知床半島の先端付近から半島の反対の羅臼町側や北東方向の海域に広がっているとしています。 そして、国後島の西側や

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

携帯4社とそのグループ企業の決算が発表された。大手3社が通期決算を迎え、いずれも行政による携帯料金引き下げの影響が直撃して大幅な利益減を余儀なくされたものの、各社ともに業績は好調を維持している。 その一方で楽天モバイルは、「0円」から利用できる料金プランの終了を打ち出し波紋を呼んだが、どのような要素が各社の戦略を左右しているのか、決算の内容から振り返ってみたい。 携帯料金引き下げの影響はあと2年か まずは各社の業績を振り返ってみよう。通期決算となる大手3社の決算だが、NTTドコモの2021年度決算は、営業収益が前年度比0.2％減の5兆8702億円、営業利益が1.2％増の1兆725億円と減収増益となっている。 一方で他の2社はいずれも増収増益で、KDDIの2022年3月期決算は売上高が前年度比2.5％増の5兆4467億円、営業利益が前年度比2.2％増の1兆606億円。ソフトバンクの2022年

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

by Daniel Piraino 錯乱状態に陥ってしまったパイロットの代わりに同乗していた一般人が飛行機を操縦し、無事空港に着陸させるという出来事が起こりました。 Miracle in the Air: Air Traffic Controllers Guide Passenger to Land Plane Safely | by Federal Aviation Administration | Cleared for Takeoff | May, 2022 | Medium https://medium.com/faa/miracle-in-the-air-air-traffic-controllers-guide-passenger-to-land-plane-safely-27362004f07c Air traffic controller helps passenger l

フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。 年間1万9000円の受信料が無料！ フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。 受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共

れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が１５日、神奈川・溝の口で街頭演説会を行い、お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（５９）に参院選の出馬ラブコールを送る場面があった。 演説会の冒頭、報道陣からの質問時間で、挙手したのは博士だ。博士は先月、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長から名誉毀損で訴えられ、〝戦闘モード〟に突入している。 「ジャーナリストの浅草キッドの水道橋博士です」と名乗った博士だが、これはボケではなかった。 「裁判費用、莫大にかかります。テレビ、ラジオの出演制限みたいなものも大まかにいえば、上の方で話し合われている。政敵をテレビ、ラジオに出演させないために訴える方法がある。権力者側がやるのに大変な問題がある。反スラップ訴訟の法律をつくりたい」と訴えたうえで「れいわで反スラップ訴訟についての立法化に努力してくれないか？」と質問した。 山本氏は「まさか現場に来ていただけるとは。水道橋

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .

デジタル庁発足式で平井卓也デジタル相（当時、画面左）と記念写真に納まる菅義偉首相（当時）＝首相官邸で2021年9月1日午後4時4分、竹内幹撮影 菅義偉前政権の肝いりで、デジタル改革関連法が2021年5月に成立してから1年。首相をトップに据えたデジタル庁が発足したが、目玉事業の一つとされる地方自治体の基幹業務に関わるシステム統一化は早くも黄信号がともる。住民基本台帳など地方ごとにバラバラのシステムを25年度末までに標準化する目標だが、政府内からは「期限内は厳しい」との声も漏れる。地方ではまったく着手していない自治体もあり、そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？」という実態も。さらに、根本的な問題も浮かび上がる……。【後藤豪】 全国自治体1700以上、進捗に格差 「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない」。21年5月11日、菅首相（当時）は参院内閣委員

5月3日、民主党系の献金サイト「アクトブルー」に1200万ドル（15億円）もの献金が集まった。政治マネーの動きを調べる非営利組織オープン・シークレッツによると、前回2018年の中間選挙で集めた1日あたり平均の実に7倍におよぶ。きっかけは2日夜、全米を駆け巡った米政治サイト、ポリティコの報道だ。「米連邦最高裁が中絶の権利を覆す可能性が高まった」。内部草稿を入手したとして伝えた。女性が人工妊娠中

生活必需品の価格が軒並み上がる中、いかに値上げしないかを競い合っているのが、大手スーパーのPB（プライベートブランド）だ。「我慢比べ」の舞台裏と、メーカーの企業努力を追った。「イオンは、今こそ企業努力が必要な時と考えます」「トップバリュは、食料品・日用品約5000品目の価格を本年6月30日まで値上げしません」──。2022年3月下旬、流通大手のイオンは高らかにこう宣言した。延長また延長の「価格凍結宣言」

日本と米国、オーストラリア、インドの首脳が5月下旬、東京で一堂に会する。「Quad（クアッド）」と呼ばれる枠組みだ。クアッドは中国をにらんで結束を強めてきたが、ここにきて暗雲が垂れこめている。ロシアのウクライナ侵略がきっかけだ。日米豪など西側諸国はロシアを非難し、制裁を強めている。ところがインドは停戦を求めこそすれ、制裁には同調せず、中立の姿勢を変えていない。ロイター通信によると、インドは

サントリー食品インターナショナル（サントリーBF）が10月1日にペットボトル入り清涼飲料を値上げすることが16日、分かった。容器に使う樹脂などの原材料価格が上昇するなか、コスト増加分を価格に転嫁する。2リットルの大型ボトルや500ミリリットル前後の小型品の希望小売価格について、容量にかかわらず一律20円引き上げる。他の飲料メーカーにも同様の動きが広がる見通し。スーパーやコンビニエンスストア、自

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世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながりが深い「Conti（コンティ）」の活動実態が判明した。「ランサムウエア」と呼ぶウイルスで企業などのシステムを攻撃し回復させることと引き換えに1年半で100億円相当の暗号資産（仮想通貨）を奪取。645の仮想通貨口座で複雑に資金を移動させて追跡を逃れていた。人事や渉外など大企業並みに機能を分化した組織で攻撃を実行しており、サイバー犯罪が「ビジネス」化しつ

KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」（同社）と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」　KDDI高橋社

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

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銃撃が起きた米カリフォルニア州ラグーナウッズのジュネーブ長老派教会（2022年5月15日撮影）。(c)RINGO CHIU / AFP 【5月16日 AFP】米当局は15日、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の教会で銃撃があり、1人が死亡､4人が重傷を負ったと発表した。前日にはニューヨーク州バファロー（Buffalo）のスーパーマーケットで銃撃事件があり、10人が死亡したばかり。 オレンジ郡（Orange County）保安官事務所のツイッター（Twitter）の投稿によれば、ロサンゼルスの南東70キロのラグーナウッズ（Laguna Woods）にあるジュネーブ長老派教会（Geneva Presbyterian Church）から同日午後1時26分に通報があった。「1人が現場で死亡」し、4人が重傷、1人が軽傷で、被害者は全員成人という。 また「1人の身柄を拘束し、犯行に使われたとみられる武器

北朝鮮・平壌で、朝鮮労働党の緊急会議に出席する金正恩総書記。朝鮮中央通信（KCNA）撮影・公開（2022年5月15日撮影、16日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【5月16日 AFP】北朝鮮は16日、「発熱」により新たに8人が死亡したと明らかにした。朝鮮中央通信（KCNA）によれば、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）総書記は「医薬品の供給」の安定化に向け軍の動員を命令した。 同通信は、正恩氏は朝鮮労働党中央軍事委員会に対し、「平壌の医薬品供給を直ちに安定化させるため、軍の医療部門を動員」するよう命令したとしている。 北朝鮮は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染者が初めて確認されたと発表。国内に新型コロナワクチンや抗ウイルス薬はなく、大規模な検査態勢も整っていない。 報道によれば、発熱者は累計約121万3550人。少なくとも56万4860人

今ごろ175円の値札が並んでいるはずだった。都内の幹線道路で見かけるのは160円台の看板が多い。導入の決定から半年で変わり果てたガソリン補助金の影響だ。脱炭素時代に対応するため「原油高に慣れてもらう」という当初の理念はどこかに消えた。2021年11月16日、萩生田光一経済産業相は首相官邸で岸田文雄首相と面会後、石油元売りに補助金を出す方針を明らかにした。全国平均価格が1リットル170円を超えた

日本維新の会北関東ブロック長の石井章（いしいあきら）参院議員（65）＝比例代表、１期＝は15日、参院選栃木選挙区（改選数１）に立候補を予定する同党新人の事務所開きのあいさつで、「女性５人が出るが年齢は１番若く、顔で選んでくれれば１番を取るのは決まっている」と、候補予定者の容姿を取り上げる発言をした。石井氏は後に発言を撤回した。 同選挙区には女性５人を含む６人が立候補を予定。同党新人の選対本部長を務める石井氏は、選挙戦の構図に言及した上で発言を行った。 下野新聞社の取材に石井氏は「（新人の）若さを前面に出す意図での発言だった。自民現職を除く他の候補者の顔は知らず、誹謗（ひぼう）中傷するつもりは全くない」などと釈明した。 容姿を巡る政治家の発言としては、静岡県の川勝平太（かわかつへいた）知事が昨年６月、女子学生の容姿と知性を結び付けるような発言をして問題となり、後に撤回した。 「参院選」の記事

韓国プロ野球のSSGランダースの試合で、パフォーマンスを披露するプロチアリーダーの（左から）ペ・スヒョンさん、パク・ヒョニョンさん、モク・ナギョンさん（2022年4月20日撮影）。(c)Anthony WALLACE/ AFP 【5月16日 AFP】野球好きが多いことで知られる韓国では、Kポップの楽曲に乗せた巧みなパフォーマンスで選手と観客を盛り上げるプロのチアリーダーが、ビールやフライドチキンと同じくらい球場に欠かせない存在となっている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が猛威を振るい、ファンがスタジアムへ入れなかった時期にも、選手はチアリーダーたちに、イニングごとのパフォーマンスを続けることを求め、彼女たちがいないと気がめいって仕方がないと訴えた。 37歳のペ・スヒョン（Bae Soo-hyun）さんは、20年近くにわたり球場で踊ってきた最古参のチアリーダーだ。ペさん

幕府に対して経済や人材登用などについての斬新な考え方を説いた江戸時代の儒学者、荻生徂徠に関するおよそ150点の資料が東京大学に寄贈され、研究が進められることになりました。 荻生徂徠は8代将軍の徳川吉宗に意見を求められ、身分にとらわれない人材登用の重要性などを説いた江戸時代の儒学者で、多くの知識人に影響を与えました。 子孫の荻生家は、徂徠の死後、300年近くにわたっておよそ150点の資料を保管してきましたが、研究などに広く役立ててもらおうと、このほど東京大学駒場図書館に寄贈しました。 このうち中国の漢詩に注釈をつけた「五言絶句百首解」の草稿本には至る所に傍線や書き込みなどがあり、徂徠が行った推こうの過程をたどることができます。 また門人からの手紙なども残され、経済政策や、世間を揺るがした赤穂浪士への対応などについて独自の考えを持っていた徂徠の実像に迫る貴重な資料になると期待されています。

沖縄県内の国税徴収額（徴収決定済額）と国からの沖縄関係予算（当初）の比較で、２０１５年度から２０年度まで６年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり「支払い超過」状態が続いている。 沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。 本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した１９７２年度から、双方の統計を入手できた２０２０年度までの４８年分。復帰以降の２０年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、９０年度に初めて逆転し、９１、９２年度が「支払い超過」となった。 ２００

京都府宇治市ウトロ地区の空き家など建物７棟が焼けた事件で、非現住建造物等放火などの罪で起訴された無職の男（２２）＝奈良県＝が、１６日の初公判を前に、京都拘置所で京都新聞社の取材に応じた。男は面会や手紙で、放火は地区の在日コリアンに対する抗議だと説明し、「差別意識には基づかず、ヘイトクライムとは異なる」と持論を展開した。しかし、専門家は「差別感情を元にした典型的なヘイトクライム」と指摘する。 【記事には、在日コリアンを対象にした民族差別に該当する文言が複数登場します。京都新聞社は、差別の実態を共有するため文言をそのまま報道します。あらゆる憎悪犯罪や憎悪表現を許さない社会をつくる一助とする目的です。】 ■きっかけはヤフコメ 男によると、犯行を思いついたのは、事件の１０日ほど前。地区の歴史を伝えて多文化共生を目指す「ウトロ平和祈念館」が開館予定という記事を、ヤフーニュースで読んだことだった。 記

「ようこそおいでくだすった」。世界文化遺産・国宝の姫路城で今春、153年ぶりに「新城主」が迎え入れられた。ヘリコプターでのお国入りにフルコースの特別御膳、肖像画も作られるという破格のおもてなしだが、城主の素性は明らかにされていない。お値段3000万円、完全非公開の舞台裏を取材した。 陣羽織で入城 3月19日、新城主は神戸空港から兵庫県姫路市がチャーターした専用ヘリに乗り込み、瀬戸内海の上空を周遊。市内の陸上競技場に降り立ってハイヤーで移動し、陣羽織を身にまとって入城した。 市職員ら約20人のお出迎えを受け、城郭考古学者で奈良大の千田嘉博教授のお供で城内を見て回った。要塞（ようさい）として機能した鉄壁の防御機能や歴史的背景などの解説を受けながら、非公開エリア「天守地階の厠（かわや）」も視察。大天守では清元秀泰市長から「永久入城権」が献上された。よろいかぶとを着たプロの役者約30人が戦国時代を

週明けの16日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、400円以上値上がりしましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国経済への警戒感が強まって、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より64円64銭、高い、2万6492円29銭。 一方 ▽東証株価指数＝トピックスは2.56下がって、1861.64でした。 ▽午前の出来高は、8億801万株でした。 市場関係者は「先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が7営業日ぶりに値上がりしたことで、アメリカ経済の先行きに対する投資家の安心感につながり、取り引き開始直後は買い注文が優勢だった。ただその後、中国で発表された先月の消費や生産の動向を示す指標が、市場の予想を大きく下回り、新型コロナ感染対策の厳しい外出制限の影響が意識されたことで、中国経済の先行きへの警戒感が強まり売り注文が膨らんだ」と話しています。

チェコの民間鉄道会社レオ・エクスプレスが、購入契約を結んでいた中国中車（CRRC）製の新型電車「シリウス」3編成の契約を解消したと、チェコの情報サイト「Zdopravy.cz」が4月25日に報じた。同サイトは、複数の情報筋から契約破棄に関する情報を入手したとしており、その1つはレオ・エクスプレスからのものだとしている。 レオ・エクスプレスのスポークスマン、エミール・セドラジーク氏は同サイトの取材に対し、「契約上の取り決めにより、レオ・エクスプレスとCRRCの機密関係や進行中の交渉についてコメントすることはできません」と返答したが、契約終了について否定はしていない。契約は、すでに製造された3編成分の受け取り拒否はもちろんのこと、30編成分の追加発注オプションも含め、すべて破棄される見込みのようだ。 2年経っても認可を得られず 新型車両「シリウス」は、ヨーロッパにおける運行認可を取得するため、

新型コロナウイルスの感染者が確認されている北朝鮮は15日、新たに39万人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬からこれまでに確認された発熱患者が120万人を超えたと明らかにしました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。 16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党政治局非常協議会が15日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 それによりますと、15日午後6時までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したということです。 また人口およそ2578万の北朝鮮で先月下旬からこれまでに確認された発熱患者は合わせて121万3500人余り、死者は50人に上っているとして

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスで、養蜂園の巣箱から蜂蜜を集める養蜂家ら（2022年5月9日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP

ヨルダン川西岸マサーフェルヤッタのジンバ村の住民ら（2022年5月9日撮影）。(c)HAZEM BADER / AFP 【5月16日 AFP】イスラエル最高裁は、軍が1980年代初めに射撃演習場にすると宣言したヨルダン川西岸（West Bank）のマサーフェルヤッタ（Masafer Yatta）地域からパレスチナ人約1000人を立ち退かせることを認める判断を下した。 マサーフェルヤッタはヨルダン川西岸のヘブロン（Hebron）の近くにある農村地帯で、面積は約3000ヘクタール。1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でイスラエルがヨルダンから奪って占領した。 1999年に約200世帯が提訴して裁判が始まった。同地域の八つの村の住民らが、立ち退きを求める政府と20年以上も法廷闘争を続け、イスラエルで最も長く続いた裁判の一つとなった。 イスラエルは1967年からヨルダン川西岸を占領

厚切りジェイソンさんの本は読んでいて、すでに月刊『MONOQLO』の書評連載で論じてるんですが、非常に真面目なアメリカ人が真正面から長期投資をお薦めしているので個人的にはよいと思うんですよ。 MONOQLO https://www.shinyusha.co.jp/media_cat/monoqlo/ ただ、長期投資をやってきた者としては、ドルコスト平均法や、本書でほんのり例示されるようなインデックスファンドで分散投資だ、ってのはあくまで「リスクの少ない投資手法のひとつというだけで、必勝法というわけではなくタイミングを間違えると面倒なことになる」のは変わりないと考えています。 例えば、私がサイバーエージェント株に投資をしたのは上場した2000年からで、その後、少し買い増したあとそのままになって22年保有しています。その間、シーエーモバイル上場未遂問題とかアメーバピグ未成年者略取問題などさまざ

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在宅勤務の普及などコロナ禍で変化した消費者の生活様式に対応しようと、大手コンビニエンスストアの間で化粧品や文具といった生活雑貨の品ぞろえを強化する動きが広がっています。 ローソンは今月から大手雑貨チェーンが展開する「無印良品」の化粧品や文具、靴下といった生活雑貨などおよそ200品目の取り扱いを本格的に始めました。 これまでは首都圏の一部の店舗で試験的に販売していましたが、コロナ禍で在宅勤務や外出自粛が広がり、自宅近くで買い物を済ませたいという利用客のニーズの高まりを受けて、来年までには全国の店舗で専用の販売スペースを設ける計画です。 会社の営業推進部の木下剛部長は「消費者が新たに来店するきっかけとなるような店づくりにつなげたい」と話していました。 コンビニ大手ではこのほか、セブン‐イレブンが一部の店で導入している100円ショップ「ダイソー」の商品の取り扱いをことし8月末までに全国2万店へ拡

「感染者が増えたときの点呼時にアルコールチェックができていない」。そうこぼすのは首都圏の運送事業者。同社では、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発出された一昨年の４月、ドライバーからアルコールチェックによる感染を危惧する声が出たという。 「息を吹きかけるだけで吸うわけではない」「ストローも毎回交換している」と説明するも、「機器にウイルスがついてそれを触って目をこすれば感染するのではないか」など、疑念の声は払しょくできなかった。 さらに、「知り合いの運送会社でドライバー数人が相次いで感染したが、その際、原因が特定できなかった。ドライバー同士が接触しているわけではなかったため、考えられることとして、点呼時のアルコールチェックではないかとの声が上がった」という。 「証拠があるわけではないので、それを鵜呑みにすることはできないが、可能性を否定できない以上、アルコールチェックの強制もで

散水が行われているオランダ・北ブラバント州レウセルの畑（2022年5月10日撮影）。(c)Robin van Lonkhuijsen / ANP / AFP 【5月15日 AFP】オランダの国家配水調整委員会（LCW）によると、同国では干ばつの影響がじわじわと表れている。 北ブラバント（North Brabant）州や南ホラント（South-Holland）州の畑では、農家が盛んに水まきをしたり、トラクターが土ぼこりを巻き上げたりする光景が見られている。(c)AFP

英ウィンザーの「ウィンザー＆イートン」醸造所で製造されたビールをパブに運ぶ馬（2022年4月28日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【5月15日 AFP】英国ウィンザー（Windsor）の通りを、2頭の馬がビールだるを載せた荷車を引いていく。エリザベス女王（Queen Elizabeth II）の在位70周年「プラチナジュビリー（Platinum Jubilee）」を祝う連休が近づく中、地元のパブは大勢の観光客を見込んでビールを大量に仕入れている。 今月末には、女王在位70周年を記念して特別に造られたビール「カッスル・ヒル（Castle Hill）」が配達される予定だ。 「カッスル・ヒルという名前は、女王がウィンザーのカッスル・ヒルで即位を宣言したことに由来しています」と、ウィンザー＆イートン（Windsor & Eton）醸造所のウィル・カルバート（Will Calver

負傷兵。ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所にて。アゾフ連隊提供（2022年5月10日提供、撮影日不明）。(c)Dmytro 'Orest' Kozatskyi / various sources / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所に立てこもる兵士らの家族が14日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に支援を訴えた。家族は、ロシア政府が話を聞く世界の指導者はもはや習氏しかいないとしている。 製鉄所は数週間にわたりロシア軍に包囲され、ウクライナ兵らは地下トンネルに立てこもっている。 兵士の妻5人と父親1人は首都キーウで記者会見し、救済を必死に訴えた。息子が製鉄所に残っているスタウル・ビチニアク（Stavr Vychniak）さんは、「私たちが（支援を）呼び掛けられる人物は一人しか残され

ウクライナ東部リシチャンスクの森で湧き水をくむアルチョーム・チェルハさん（2022年5月9日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月15日 AFP】包囲下にあるウクライナ東部の町リシチャンスク（Lysychansk）の森の中で、地面から突き出たパイプをつたって水がしたたり落ちている。この水は、やせ細ったれんが職人一家9人の最後の命綱だ。 アルチョーム・チェルハ（Artyom Cherukha）さん（41）はしゃがみ込み、プラスチックボトルに湧き水をためる。頭上では、ロシアとウクライナ両軍の間で砲弾が風を切って飛び交う音が聞こえる。 木々に覆われた谷地の上。わずか数歩先の枝には、人間ほどの大きさがある旧ソ連製BM27多連装ロケットランチャー「ウラガン（Uragan）」ミサイルの最後尾部がぶら下がっている。 だがチェルハさんは、頭上のミサイルが死と破壊をもたらすかもしれ

北朝鮮・平壌で、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のための緊急検疫態勢に関する朝鮮労働党の会議に出席する金正恩総書記。朝鮮中央通信（KCNA）が撮影・公開（2022年5月14日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【5月15日 AFP】北朝鮮は15日、「発熱」により新たに15人が死亡したと明らかにした。 朝鮮中央通信（KCNA）は、感染拡大が始まってからこれまでに42人が死亡、累計の症例は82万620人に上り、うち32万4550人が治療を受けていると伝えた。 北朝鮮は、12日に新型コロナウイルスのオミクロン株の感染者が初確認されたと発表したばかり。国内に新型コロナワクチンや抗ウイルス薬はなく、大規模な検査態勢も整っていない。 当局は「最大限の緊急検疫態勢」を敷いて感染拡大の抑制を試みているが、連日多くの新規感染者が報告されている。KCNAは、「国内すべての道、市、郡を完

ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に残る兵士ら。同国大統領府広報室提供（撮影日不明、2022年5月14日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian President Administration press-service

スウェーデンの首都ストックホルムの社会民主労働党の本部前で行われた、北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対するデモの参加者（2022年5月14日撮影）。(c)Anders WIKLUND / TT News Agency / AFP 【5月15日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルムで14日、与党・社会民主労働党の本部前に数百人が集まり、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対するデモを行った。 スウェーデン議会は13日、NATO加盟により北欧での紛争発生リスクが低減されるとする安全保障政策に関する報告書を公表した。 最近の世論調査では、NATO加盟を支持する国民は50～60％に上る。意思決定のスピードが速すぎると考える人も多い。(c)AFP

ウクライナ・パラリンピック委員会のバレリー・スシケビッチ会長（2022年5月12日撮影）。(c)SILVIO AVILA/ AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ・パラリンピック委員会の会長が、ロシアの侵攻によって、自国の障害者スポーツプログラムが崩壊直前の状態にあることを明かし、このままでは悲惨な結末になると懸念を示している。 ウクライナには270万人の障害者が暮らしており、夏冬両方のパラリンピックで好成績を収めてきた。しかし侵攻開始から2か月半がたち、多くの人が犠牲になる中で、政府はすべてのリソースを戦争に振り向けざるを得ず、パラリンピックプログラムへの資金拠出はできない状況だ。パラリンピック委員会は緊急の資金援助を必要としており、諸外国からの寄付を募っている。 ブラジルで行われている聴覚障害者の五輪、第24回夏季デフリンピック（24th Summer Deaflympics）に出場

アフガニスタン北東部パンジシール州で、哨戒中のイスラム主義組織タリバンの車両（2022年5月8日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月15日 AFP】アフガニスタン北東部パンジシール渓谷（Panjshir Valley）で、イスラム主義組織タリバン（Taliban）の統治に抵抗する武装勢力「民族抵抗戦線（NRF）」が攻勢を開始し、多数の民間人が避難している。地元住民が14日、明らかにした。 パンジシール渓谷は、1980年代の旧ソ連軍による侵攻への抵抗の地として知られ、90年代後半の第1次タリバン政権時代にも抵抗勢力の拠点となった要衝。 当時抵抗勢力を率いた故アフマド・シャー・マスード（Ahmad Shah Massoud）司令官の息子がトップを務めるNRFも昨年8月、同地に立てこもってタリバン政権復活に最後まで抵抗した。 NRFは先週、昨年8月以来初となるタリバンへの攻撃を開始したと発表。

【5月15日 東方新報】世界最大級の日用品卸売市場で「日本の100円ショップの里」ともいわれる中国浙江省（Zhejiang）義烏市（Yiwu）がコロナ禍で揺れている。 義烏市の卸売市場は7万5000ブース、総面積640万平方メートルを誇り、210万種類の日用品を210か国・地域に輸出している。1～3月の輸出入総額は1062億9000万元（約2兆588億円）で前年同期比63.9％増と好調だった。 だが、4月21～26日に計3人の新型コロナウイルスの無症状感染者が確認され、市内全域で不要不急の外出が自粛に。さらに27日から行動制限が始まった。上海市の封鎖措置が長期化する中、他の自治体と同様に厳戒態勢が導入された。市内の学校、映画館、バーなどは閉鎖され、出勤の際は24時間以内に検査した陰性証明の提出が義務付けられている。義烏市の王建（Wang Jian）党書記は「地域の力を結集して感染拡大を抑え

【5月15日 CNS】中国で大手スーパーの閉店が相次いでいる。推計によると2021年以降、13社のスーパーで100軒を超える店舗が閉鎖。1か所で多くの品物が買える従来型のスーパーは消費者にとって魅力でなくなり、各社は店舗を減らすことで生き残りを図っている。 北京市のフランス系スーパー・カルフール（Carrefour）中関村店は3月31日に閉店した。2004年にオープンした同店は面積1万6000平方メートルを誇り、「アジア最大のスーパー」と言われた。地元に住む韓（Han）さんは「開店当時はとてもにぎやかだった」と振り返る。地下の賃貸エリアは多くの店舗が集まっていたが、近年は次々と店舗が変わっていった。ある衣料品店の店員は「安い品物をそろえても売れ行きは良くならない」と明かした。 近くの住民は「大きいスーパーは買い物に時間がかかる。例えば、生鮮食品エリアと生活用品エリアはフロアが異なり、少しの

フィンランドの首都ヘルシンキで会見に臨むサウリ・ニーニスト大統領（右）とサンナ・マリン首相（2022年5月15日撮影）。(c)Heikki Saukkomaa / Lehtikuva / AFP 【5月15日 AFP】フィンランドは15日、北大西洋条約機構（NATO）加盟申請を表明した。サウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領とサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は「議会での審議後、大統領と政府の外交政策委員会はきょう、フィンランドのNATO加盟申請を承認した。歴史的な日だ。新たな時代が幕を開ける」と述べた。(c)AFP

スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相（2022年5月4日撮影、資料写真）。(c)tin Sylvest / Ritzau Scanpix / AFP 【5月16日 AFP】（更新）スウェーデンの与党・社会民主労働党は15日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持すると表明した。数十年にわたり維持してきた加盟反対の立場を転換した形で、加盟申請への道が開けた。 スウェーデンでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、NATO加盟への支持が政界と世論で高まっていた。同党は声明で「申請が承認された場合、スウェーデンは自国領内への核兵器の配備と恒久基地の設置に対して一方的な懸念を表明する」とした。 隣国のフィンランドも同日、NATO加盟申請の方針を正式に表明。同国とスウェーデンは加盟を共同申請する意向を示しており、ロシアの侵略を抑止する狙いがあるとみられている。(c)AFP

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【ニューデリー=馬場燃】世界有数の小麦生産大国のインドが輸出の一時停止を決めた。インド政府は14日、小麦輸出停止について「国内の食料価格を抑制し、インドの食料安全保障を強める措置にあたる」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。米農務省の2021～22年度の推計によるとインドの小麦生産量は1億959万トン。中国の1億3695万ト

Malwarebytesは2022年5月10日(米国時間)、「APT34 targets Jordan Government using new Saitama backdoor｜Malwarebytes Labs」において、「Saitama」と呼ばれる新しいバックドアを利用したサイバー攻撃を確認したと伝えた。同社はこのサイバー攻撃が「APT34」として特定されている持続的標的型攻撃(APT: Advanced Persistent Threat)グループによるものと分析しており、ヨルダン外務省の政府関係者を標的としていると説明している。 APT34 targets Jordan Government using new Saitama backdoor｜Malwarebytes Labs このバックドアは使われているファイルパスから「Saitama」と呼ばれており、有限状態マシンとして実

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、北欧のフィンランドは15日、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請することを正式に明らかにしました。隣国のスウェーデンも加盟申請を検討していて、近く結論を出す見通しです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、フィンランドは15日、ニーニスト大統領とマリン首相がそろって首都ヘルシンキで会見し、NATOへの加盟を申請することを正式に明らかにしました。 その理由についてマリン首相は「私たちは今、数か月前とは全く違ったロシアを目の当たりにしている」と述べたうえで「ロシアを隣にする中で私たちだけで平和な未来はない。これはフィンランドで戦争を起こさないための行動だ。私たちと子どもたちのために過去に起こったような戦争があってはならない」と強調しました。 また、フィンランドやスウェーデンの加盟の動きをめぐって、加盟国であるトルコが否定的な見方を示しているこ

先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。 「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があってはじめて、誤振込みだと発覚しました。 この世帯主は、同町がPRする『空き屋バンク制度』を利用して’20年10月に転入してきた24歳の男性。町は男性の母親にも協力を仰いで返還を求めましたが、男性は『金はすでに動かした。もう戻せない。罪は償う』と拒否したのです。加えてその後、2週間かけて4630万円をほぼ全額出金していました」（全国紙記者） 阿武町は5月12日、この男性に対して「不当利得の返還」を