射撃管制用レーダーを「照射してない」とシラを切れるのか？：日経ビジネスオンライン
今年1月30日、中国の艦船が日本の護衛艦に向け「照射した」ことによって、にわかに注目を浴びることとなったキーワード、「射撃管制用レーダー」。その目的は、読んで字のごとく相手に狙いを定め、攻撃を加える態勢を整えること。しかし中国側は、いまだそのレーダーの照射自体を認めていない。テクノロジー勝負の高度な“電子戦”が日々繰り広げられている時代、3キロといわれる至近距離での照射について、“シラ”を切ることはできるのか。防衛省技術研究本部の元・射撃管制研究室長で、現・総務部長の外園博一氏に、射撃管制用レーダーの“正体”について聞いた。 （聞き手は森永輔、酒井康治） 外園博一（ほかぞの・ひろかず） 防衛省技術研究本部総務部長（工学博士・電気工学専攻）。1957年生まれ。80年慶応大学工学部電気工学科卒業、83年同大大学院理工学研究科電気工学専攻修士過程修了、92年同大大学院理工学研究科電気工学博士課程
トランプ大統領のイラン制裁でも原油下落のなぜ：日経ビジネスオンライン
しかし、実は原油価格は10月以降急落している。ガソリン価格もわずかに下がってきているが、原油価格の変動がガソリン価格に影響するまでにはタイムラグがある。それ以上に、ガソリン価格の大半は税金なので、原油価格の影響に気付きにくい構造になっている。 11月12日、米国の原油先物価格指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は瞬間的に1バレル60ドルを割り込んだ。原油価格は2017年春頃から1年半ほど上昇トレンドが続いていた。今回の急落は、わずか1カ月で2017年12月の水準に逆戻りしたことを意味する。 これまでの原油価格上昇トレンドの主な原因は、2017年1月に始まったOPEC（石油輸出国機構）とOPEC非加盟産油国による協調減産によるものだ。その結果、過剰だった原油在庫の調整が進み、2017年6月の1バレル42ドルを底値として、今年10月上旬には1.8倍の76ドルまで上昇した。それ
九電が国内初の太陽光出力制御、回避の道は？：日経ビジネスオンライン
九州電力は10月13日、太陽光発電の出力制御（出力抑制）を実施した。離島を除くと、国内初。いずれは不可避と言われてきた出力抑制が、ついに現実のものとなった。 実施の前々日に当たる10月11日夕刻、九電は「13日に出力制御の可能性あり」と発表。前日12日の17時頃に実施を決め、制御対象となる太陽光発電事業者に通知した。 九電は同日夜に報道関係者向けに説明会を開催。送配電カンパニー電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は、「明日は涼しく、九州一円が晴天の見通しで太陽光の発電量が伸びる。色々な対策を行う予定だが、どうしても供給力が需要を上回る状況を回避できない」と出力制御に踏み切る理由を説明した。 九電の見通しでは、10月13日の昼間の最大需要は828万kW。「体育の日の三連休までは残暑で900万～1000万kWの需要があったが、今週後半から涼しくなり、800万台半ばまで需要が減る見通しだ」（九電・
福島電力が破産、新電力数十社巻き込む紛争へ：日経ビジネスオンライン
福島電力は5月18日に正式に新電力事業からの撤退を発表。7月10日をもって、全エリアでの電力の供給を終了している（「福島電力が6月末から順次供給停止、残る契約者の行方」）。 同社の宮川真一社長は本誌の取材に対し、「システムの不備などにより未請求や誤請求が起きてしまい、やむなく新電力事業から撤退することを決め、今後は取次として電気事業に携わることにした」と説明していた。だが、取次としての事業継続は叶わなそうだ。 撤退を決めた時点で、福島電力には約8万の需要家がいた。電力・ガス取引等監視委員会によると、「既に大半の需要家が大手電力や新電力など、他の小売事業者に契約を切り替えた」（取引監視課）という。 既に電力供給を終了していることから、契約切り替え手続きをしていない顧客については無契約の状態となっており、救済措置として一般送配電事業者が電力を供給している。こうした場合は、一般送配電事業者からも
新電力F-Powerに改善勧告、新ルールは？：日経ビジネスオンライン
電力全面自由化から丸2年、新電力はいつまでも小さな挑戦者ではない――。 電力・ガス取引監視等委員会は8月2日、新電力大手F-Power（エフパワー、東京都港区）に中途解約に伴う違約金について、顧客への説明が不十分だったとして業務改善を勧告した。新電力への改善勧告は初めてのケースとなる。 F-Powerは2017年11月、高圧および特別高圧の違約金に関して電力需給約款を変更した。同社は1年契約を基本としており、1年を超えると自動更新となる。従来は、1年未満での解約には違約金を設けていたが、契約期間が1年以上の場合は中途解約時の違約金を設けていなかった。そこで、1年以上の場合にも違約金を新たに設けた。 全面自由化を経て、高圧部門の価格競争は熾烈を極め、レッドオーシャンとなっている。新電力同士の競争に加えて、大手電力の値引き攻勢も凄まじい。こうした状況の中、数カ月単位で電力の契約先を変える需要家
福岡市に流出する電気代、1100億円を取り返せ！：日経ビジネスオンライン
北九州パワーは、2015年12月に北九州市と地元企業が出資して設立した地域新電力だ。2016年4月に営業を開始し、ちょうど2年が経った。 2016年度の売上高は10億3800万円、経常利益は1億7600万円。そして、2年目の2017年度は、売上高がほぼ倍増の18億6400万円、経常利益は8400万円だった。 北九州市環境局地域エネルギー推進課の石田哲也課長は、「今年の1～2月の猛烈な市場価格の高騰で利益が目減りしたが、それでもしっかり収益を上げることができた。着実な事業運営ができている手応えがある」と言う。しかも、「初年度に1人、2年目でもう1人、プロパーの従業員を雇用することができた」。 なぜ北九州パワーは、2年で20億円規模の事業にまで成長できたのか。市場価格の変動に耐え、収益を上げ続け、雇用を増やすことができたのか。 北九州パワーの事業運営を紐解いてみると、地域新電力が成功するための
電力先物の「拙速な上場」に政府が苦言：日経ビジネスオンライン
今年9月にも創設が予定されていた電力先物市場の行方が怪しくなってきた。 総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が6月4日、安倍晋三首相に宛てた答申に「電力先物市場の在り方の再検討」を盛り込んだ。答申には「取引関係者の十分な理解を得られないまま、拙速に電力先物を上場させるべきではない」と明記された。 電力先物市場は1カ月や1年先などの電力を取引する。将来の価格をあらかじめ決めることで、市場参加者が現物の価格変動リスクをヘッジするのが先物市場である。金融市場や商品市場には様々な先物市場が存在する。電力自由化が進む海外では、ごく当たり前のように電力先物市場が整備されている。 国内で電力市場といえば、日本卸電力取引所（JEPX）を指し、実需給の前日に翌日分の電力を売買するスポット市場が電力取引の大半を占める。こちらはいわゆる現物市場だ。 国内でも電力先物市場の必要性はかねてから指摘されてきた。と
新電力ハルエネ、利用客に“難解な”サービス変更：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中堅新電力のハルエネ（東京都豊島区）は5月11日、ひっそりとサービス内容の変更を発表した。 同社の電力小売りサービスを利用中の法人顧客に対して、2018年8月に料金が請求される７月利用分から、ハルエネ独自の「電源調達調整費」を請求するというものだ。今夏に予想される日本卸電力取引所（JEPX）の価格高騰リスクに供える方策とみられる。 ハルエネは2016年4月の電力全面自由化を契機に新規参入した新電力。携帯電話販売で名を知られる光通信の子会社だ。中小規模の法人をターゲットに、急激に事業規模を拡大してきた。 2018年1月時点の販売電力量は新電力で27位。ただし、低圧部門に限ると6位まで順位を上げる。ハルエネが供給する電力のうち、大部分が低圧部門の
北海道の電力市場価格がおかしい：日経ビジネスオンライン
北海道エリアの卸電力市場価格が、電力需要が減る春になっても高値に張り付いている。北海道地域の新電力は苦しい電力調達を強いられている。高値要因の精査が求められる。 「北海道の卸電力価格は異常な状態が続いている。正常なビジネスができない」。北海道エリアで電力小売りを手がけている新電力幹部は厳しい表情を浮かべる。 冬場、全国的に高騰した電力市場価格だが、3月に入り気温が上昇してからは落ち着きを取り戻し、足元では平穏な“春相場”が続いている。 しかし、北海道エリアだけは別だ。今も異様な高値のままである。 下のグラフは4月25日水曜日受け渡しの北海道エリアプライスとシステムプライス（全国価格の指標）を比較したものだ。北海道の価格は、需要が少ない夜間でも全国価格に比べて数円程度高い。需要が増える昼間時間帯は10円程度高いことも珍しくない。1年の中でも需要が比較的少なく、平穏なはずの春相場においても、北
石油はこれから「正味エネルギー」が急減する：日経ビジネスオンライン
ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の
中国「二人っ子政策」の限界、増えない人口：日経ビジネスオンライン
リー・ドンシャ氏は、赤ん坊の頃から祖父母や親戚に預けられて育てられた。中国北部の山東省の生家から30分ほど離れたところだった。彼女の両親には、そうせざるを得ない理由があった。すでに娘が一人いて、複数の子どもを持つことを禁じる中国の法律を破ったことで、罰金を徴収されたり解雇されたりする恐れがあったからだった。 政府当局から隠れ、事情を知らされずに育ったドンシャ氏は、ちょうど小学校に入った頃、よく訪ねてくる優しい叔母と叔父が実は本当の両親であることを知った、と言う。ようやく本当の両親の家に戻れた頃には、すでに十代に入っていた。 ドンシャ氏は現在26歳で、家庭教師を派遣する企業を経営している。特殊な幼少期を過ごすことを彼女に強いたあの時代は、今やはるか昔に感じられる。中国政府は一人っ子政策を2015年末に撤廃し、全ての夫婦は2人目の子どもを持つことが（2016年から）認められたからだ。 むしろ最
GM復活か、自動運転車でも予想外のリード：日経ビジネスオンライン
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1月20日、北米国際自動車ショー（通称デトロイトショー）で馬小屋かと思うほど大型の新しいピックアップトラック「シボレー・シルベラード」（2018年末発売予定）を披露した。何が目新しいのか疑問に思うかもしれないが、その発表はGMの驚くべき復活を浮き彫りにした。 2017年10~12月期は過去最高益を記録する見込み よいニュースは、ピックアップトラックの売れ行きが業績を大きく左右するGMにとって、シルベラードの利益率が著しく高いことだけではない。デトロイトショーと同時にGMが開いた投資家向け説明会で、メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）がはつらつとした振る舞いを見せたことから、GMが2月6日に発表する2017年10～12月期の決算は過去最高益を記録する公算が大きい。 さらに、世界のあらゆる大手自動車メーカーは今後、極めて厳しい難局に直面することに
地域新電力が挫折する理由：日経ビジネスオンライン
「地域新電力」という言葉を一度は耳にした読者も少なくないだろう。 狭義では「自治体から出資を受けている新電力」を指すこともあるが、自治体が出資していなくても「社名に地域名を冠して地元にアピールする新電力」を広く含めることもある。現在、両者を合わせた地域新電力は60社あり、これは登録新電力全体の15%を超えている（2018年1月時点）。今後も増えていくと見られる。 地域新電力は、「自治体から出資を受けられれば住民に信頼されやすい」、あるいは「電気の地産地消など地元ならではのプランをうたうことで、親近感と支持を得やすい」といった発想や思惑で設立されるケースが多いようだ。 だが、その地域新電力が今、苦しんでいる。利益を出すどころか、地域住民の認知も低く、想定ほど需要家数が伸びていない事業者が多い。地元の再生可能エネルギー発電所の協力も思うように得られず、日本卸電力取引所（JEPX）からの電力調達
『炎と怒り』が示すトランプ政権の真の問題：日経ビジネスオンライン
昨年12月10日の世界人権デーの日、米ホワイトハウスは、独裁主義の「yolk（卵黄）」に苦しむ人々を支援するという声明を出した（編集注、本来、yolkではなくyoke＝くびきと書くべきところを、つづりを間違えた）。 “卵まみれ”になったホワイトハウスの面々を巡るジョークが飛び交ったのは言うまでもない。トランプ政権は年がら年中、つづりの間違いを連発しているが、今回のはとりわけ秀逸だった。 トランプ政権が示す人権への関心は薄い。それでも最低限の対応をしようと考えて、世界人権デーに発表した声明だったが、その最低限の仕事をするにしてもスタッフの数が足りていないだけでなく、そのスタッフのレベルが低いことも露呈した一件だった。こうした細かいところに目をむけると、実に多くのことが見えてくる。 ただ、誤字や脱字をチェックする校閲担当者でなくても、トランプ大統領が人権などほぼ気にかけていないことは分かる。今
不安定な卸電力市場、「番人」の登場を望む：日経ビジネスオンライン
ときに異様な高騰を見せる卸電力市場。価格形成が依然不安定だ。国民生活や産業を支える基本財といえる電力の場合、本来の需給や経済環境に応じて、市場においても常に「適正価格」が提示されることが望まれる。「電力の番人」の存在が不可欠だ。 2017年の日本卸電力取引所（JEPX）は波乱の連続だった。 旧一般電気事業者自身が宣言した「自主的取組」がいつのまにか不全を起こし、スポット市場への売り玉不足から市場価格はしばしば高騰した。その背景としての「予備力の過剰確保」や、帰結としての「当日の電力余剰」などの問題も表面化した。 自由化の進展にはスポット市場の確かな市場運営が望まれる。現実には理想とはほど遠い価格形成が続いている。 改めてこの冬の市場動向を見ておきたい。 昨年10月には売り入札量の増加が見られ、市場の売り玉不足はいったん解消に向かったかに思われた。 背景には、中部電力と関西電力の過剰な予備力
新電力撤退の大東エナジー、あの対応はアリ？：日経ビジネスオンライン
大東建託の新電力子会社、大東エナジーが電気事業から事実上の撤退を決め、顧客（需要家）の間で混乱が起きている。大東エナジーは「他の電力会社への切り替えのお願い」というレターを需要家に送付。切り替え手続き期限を約１カ月後に設定した（路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか）。 大東エナジーのように新電力事業から撤退する場合、守らなければならないルールはあるのか。顧客への対応で気をつけるべきことは。西村あさひ法律事務所の松平定之弁護士に解説してもらった。 【質問1】 大東エナジーが電気事業から事実上、撤退するに当たり、顧客である需要家が不安に感じている理由の1つが「他の電力会社に1カ月以内に手続きをする」という点です。突然の通知で、1カ月後までに手続きしろというのは乱暴な気がします。 【回答1】 小売電気事業者（新電力）が小売電気事業から撤退する場合、法的に留意する必要がある点が大きく２つありま
トランプ政権ではびこるロビー活動：日経ビジネスオンライン
「（メキシコとの国境に）壁を建てよ」 「彼女を投獄せよ」 「腐敗を一掃せよ」───。 いずれもトランプ氏が、2016年の米大統領選挙中に連呼した3つのスローガンだ。だが、彼はいずれの約束も果たしていない。 公平を期すために言うと、どれも大統領の決断だけで実行できるものではない。国境に壁を建設するには、議会がその費用を予算に盛り込む必要があるし、ヒラリー・クリントン氏を投獄することができるのは、断固として独立性を守り通している司法当局だけだ。 3つめのトランプ氏が、連邦政府や議会が産業界を含むビジネス界と近すぎるとして「腐敗を一掃する」としてきた点については、行政機関として自分たちで対応できることは多いはずだが、ワシントンでは相変わらずロビー活動が活発だ。 トランプ政権になり過去最高利益を出したとみられるロビイストたち ロビイストというのはなかなかしぶとい人種で、ねじれ議会による膠着状態でロ
電力価格高騰が2カ月、西日本は危機的状況だ：日経ビジネスオンライン
小売料金が下がる中で調達価格が上昇 西日本エリアの昼夜を合わせた全時間帯の12月の平均価格は、2016年が8.9円/kWhだったのに対して、2017年はなんと13円/kWhにもなった。1kWh当たり4.1円、前年比で46％も高い。ちなみに北海道を除く東日本エリア（東京エリアプライス）の12月平均価格は10.3円/kWhだ。西日本は東日本に比べて、12月は2.7円/kWh高かったことになる。 新電力へのダメージは、西日本での販売比率や電源調達を市場に頼る度合いなどで一律ではないが、全面自由化を機に参入した新規参入組の中には市場調達の割合が7～8割に及ぶ事業者も珍しくない。加えて、大手電力との価格競争はますます激しさを増している。 ただでも薄利と言われるのが電気事業だ。小売料金が切り下がる中で、仕入れ値がこれだけ上がれば、「2018年は撤退する事業者が複数出てきてもおかしくない」（新電力幹部）
世界で高まる危機感、系統安定化の本命は蓄電池：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備（ストレージ）を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1～6月期には前年同期比2％増の35％に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北
ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電
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