経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。今年度中に日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて情報提供を始め、日本の中小企業の製品や技術に関心がある外資に紹介する。技術の伝承や地方の雇用の場の確保を重視し、優良な中小企業の廃業を防ぐ狙いだ。中小企業庁は2025年には日本企業全体の3分の1にあたる127万社の中小企業などに廃業のリスクがあり、約650万人

ＡＲの未来を語るポケモンＧＯを開発した米ナイアンティック社のジョン・ハンケＣＥＯ＝東京都港区で２０１８年１０月１６日、梅村直承撮影 世界的に人気のスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ」を開発した、米ナイアンティック社のジョン・ハンケ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日、東京都内で毎日新聞の単独インタビューに応じた。同社が中心となって六本木ヒルズ（東京都港区）で開催している「ＡＲ（拡張現実）」を用いた最新技術の展示会のために来日。昨年１１月に発表された、英国の作家Ｊ・Ｋ・ローリングさんのベストセラー小説「ハリー・ポッター」シリーズを題材にしたゲーム最新作について、「来年に出ますが、具体的な時期はまだ言えない」としつつも、「魔法使いのファンタジーを見せることを大事にし、一部の人だけが楽しめるものではなく、広く届く作品を心がけている」と説明した。インタビューでは、一部で報じられた中国でのポケ

東京都が、再来年の東京パラリンピックを盛り上げるためのイベントに合わせて東京駅などに掲示したポスターの一部に対し、障害者への配慮が欠けているなどという意見が相次いだことから、都は16日までにポスターを撤去しました。 このうち、パラバドミントンの杉野明子選手のポスターには「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」と記されていましたが、インターネットや電話を通じて「障害者への配慮が欠けている」などという意見が相次いだということです。 都はこのメッセージについて、杉野選手が競技と向き合う自分自身の気持ちを表現したもので、ほかの障害者に向けた言葉ではないとしています。 しかし、批判が相次いだことを踏まえて、杉野選手側と協議した結果、16日までに東京駅に掲示した杉野選手のポスターを撤去したほか、ホームページに掲載したポスターの画像も削除しました。 東京都は「不快な思いをされた方々に心より

東京スカイツリーの来場者数が減っている。開業翌年の２０１３年度には６００万人を超えたが、年々減って昨年度は約７割にとどまった。危機感を募らせるツリーの運営会社は、来年４月から団体予約客の料金値下げに踏み切ることを決めた。 ツリーを運営する「東武タワースカイツリー」によると、開業初年度の１２年度の来場者は５５４万人を数え、翌１３年度は６１９万人に達したが、その後は減り続け、昨年度は４４４万人。ツリーの足元に広がる商業施設「スカイツリータウン」の来場者も、１２年度の４４７６万人から昨年度は３０７８万人にまで減少した。 来場者は現在、「天望回廊」（地上約４５０メートル）と「天望デッキ」（同３５０メートル）の２か所の展望台から風景を楽しめるが、同社関係者は「風景に日々変化があるわけではなく、一度来場すれば満足するお客様も少なくない」と分析する。

川崎市高津区の市立西高津中学校で卓球部顧問を務める５０歳代の男性教諭が今月上旬、市内で行われた卓球大会で３位入賞した同校卓球部が授与された賞状を生徒の目の前で破り捨てていたことが１５日、同校への取材でわかった。 同校によると、この大会は川崎市中学生卓球大会（新人戦）で今月６、７日、高津スポーツセンターで開催された。同校は男子団体戦に出場し、４７チームのうち３位になった。 ところがこの男性教諭は表彰式後、会場で選手を大声で叱責し、その場で賞状を破り捨てた。男性教諭は２０１４年から卓球部顧問で、神奈川県卓球協会理事も務めている。 学校の聞き取りに対して男性教諭は「授与された賞状が汚れていた」「こんな成績ではダメで、選手にやる気を出させるためにパフォーマンスとしてやった」などと話しているという。 同校の上杉岳啓校長は「いかなる事情があろうと、賞状を破り捨てたことはとんでもないことで、本当に申し訳

スマートフォンの普及が進んでも、パソコンを使った作業はなくならない。代表的なものはオフィスソフトを使った文書作成だ。ほとんどのパソコンにオフィスソフトが入っていて、中でもマイクロソフトのOfficeが依然として圧倒的なシェアを誇っている。米グーグルのG Suiteなど、ライバルのオフィスソフトもいくつか出てきた。しかし、マクロやデータなど過去の資産との互換性などの問題で、マイクロソフトのOfficeの牙城を崩すには至っていない。 プリインストール主流は日本だけ では、実質的な標準となっているOfficeという製品を買った記憶のある人はどのくらいいるだろう。最初からパソコンにプリインストールされていて、それを当たり前のように使っている人が多いのではないだろうか。 実はこれは世界中でほぼ日本だけの特殊な状況だ。米国をはじめとした海外のほとんどの国や地域ではプリインストールだけでなく、パッケージ

普及を始めるディープラーニング技術 ディープラーニングの技術は様々な分野にて本格的な導入が進んでいる。 ただし、その多くは安全性が求められない分野が多く音声認識やターゲティング広告、ニュース配信などが挙げられ、画像処理の分野でも同様に安全性が求められない顔認証や医療画像診断の補助機能、写真の検索用タグ付けなどが挙げられる。自動車の自動運転など安全性が求められる分野ではまだ本格導入には至っていないのが現状であろう。 様々な分野で活用されているディープラーニング それに対して、モノづくりにおける安全性を担保する「製品検査」の分野にて、ディープラーニングの採用がどれだけ進んでいるのか、そしてその将来はどのような世界が予測されるのか、2018年9月の時点で我々の考えをまとめて皆さんにお知らせしたい。ディープラーニングの技術が画像処理に有益なことは明らかであるが、工場の中の画像処理における実態に迫り

Winampが復活するそうだ。かつて1990年代の終わりから2000年代にかけて人気だった音楽アプリ。ミュージックジュークボックスアプリとも言われた中で鉄板の使用率を誇っていた。そのWinampがクラウド、モバイルに対応したモダンなアプリとして2019年に蘇ると米TechCrunchが報じている。公式サイトではWinampの将来について知りたい人はメールを登録するように記載されている。 Winamp（ウィンアンプと読む）は、Windows + Amp（アンプリファイア）+ MP3を組み合わせたネーミングが示すとおり、MP3フォーマットのオーディオファイルを再生するWindowsアプリとして始まった。1997年のことだ。豊富なスキンを差し替えて外観を変更できるのが特徴で、今も使っている熱心なファンもいる。 Winampを開発したNullsoftは1997年、AOL（これも今は知らない人が多い

西武鉄道らは10月16日、西武新宿駅で自律移動型警備ロボットの実証実験を11月26～30日に行うと発表した。駅構内での自律型ロボットの有効性や、不審者・不審物の検知精度を確かめ、2020年をめどに本格活用を目指す。 AI技術を活用した監視カメラを搭載する警備ロボット「Perseusbot」（ペルセウスボット）を活用。西武新宿駅の構内コンコース（改札外）で「不審者／不審物の検知精度」「駅環境における自律移動の安定性」「駅係員／警備員の負荷軽減度合い」を検証する。 3月の発表によると、監視カメラが不審者として検知するのは「周囲を見回す動作、座り込み、けんか、物を投げる動作をしている人物」の他、倒れていたり急病人と推測する人物も検知するという。駅に長時間放置されている物は不審物として検知する。 実験は東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）、日本ユニシス、アースアイズ（東京都中央区）と共同

昨今の時代の流れに従い、東京ゲームショウ（TGS）に取材しに来る海外のメディアは、試遊レポートを書くより、動画でレポートすることが多くなりました。そのためクルーが最低でもふたり必要になり、近年では海外メディアの人数はトータルで増えています。 そのクルーの面々は、もちろんアメリカのE3やドイツのgamescomなど、世界のゲームショウにも何度も行っているわけですが、彼らは久しぶりにTGS会場に着くと必ず、「相変わらずコンパニオンが多いな～」というリアクションを取ります。 そう、TGSの特徴のひとつにいまも各ブースにコンパニオンが存在することが挙げられるんです。 ゲームをPRするコンパニオンの皆さん　もちろん過去には、欧米のゲームイベントもTGSと同様、おもなブースでゲームを紹介するのは女性の仕事でした。 ところが欧米のゲームユーザーの46％以上は女性と誰かが気付いたからか、数年前から女性解放

中国版の『アズールレーン』攻略サイトにて、中国の文化省による"オンラインゲーム管理暫定措置"に対応するため、11月19日11時以降は身分証明証の提示なしにゲームをプレイが不可能になることが掲示されている。海外から中国版の『アズールレーン』をプレイしている場合、個別にサポート窓口での対応になるとのこと。当然ながら、国内版の『アズールレーン』には影響はない。 中国では国外からの通信遮断するオンラインゲームが増えていたり、中国教育部がオンラインゲーム総数、認可数を規制する方針発表するなどして、近年はゲームへの締め付けが強くなっている。これもまた、それに関わる修正の一環と言えそうだ。 中国では現在、ゲームへの締め付けが厳しくなっていっており、これが緩む気配は全くない。現在、日本のスマホのコアゲーマーの間では中国のゲームをいち早くプレイすることが流行っているが、そういったプレイヤーは少しずつ締め出さ

皆さんは「こんにちは」を「こんにちわ」と書いて、学校の先生や親に注意されたことはありませんか？　「コンニチワ」と発音するのに、「こんにちは」と書かなきゃいけないなんて、日本語の難しいところですよね。いわゆる「仮名遣い」の問題です。 さて、この「こんにちは」はなぜ「は」なのでしょう？ それは、「こんにちは」はもともと「今日は良いお天気ですね」などのあいさつが省略された形だから。助詞の「は」だから、「わ」で書くのは間違いなんですね。 しかし、本当に「こんにちわ」は間違いなのでしょうか？　実は、必ずしも間違いとはいえないのではないか、と思える例が日本語にはあるのです。 「は」は「わ」に変わりがち 日本語の歴史をたどると、助詞の「は」が「わ」に変わる例がいくらか見られます。例えば、「雨は降るわ、風は吹くわ」の「わ」はもともと「は」と書かれていました。 そもそも、終助詞の「わ」は、係助詞の「は」から

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く（一度に入店できるのは3人まで）。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。 出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。 天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区）が協力している。 意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試し

接客時の混乱を懸念する声も多い。別の外食チェーン幹部は「フードコートで（税率の低い）持ち帰り注文をした客が、テーブルに座って飲食することがありうる」と話す。接客時に店内飲食か持ち帰りかを確認する必要が生じ、接客の手間が増える。「クレームの原因にもなりそうだ。面倒な接客を嫌って、これまで以上に人手を集めることが難しくなる」（同）。 券売機対応も課題 人手不足対策や現場の負担軽減の観点から導入が進む券売機についても、問題が指摘されている。現在、外食チェーンなどで使われる券売機は10円単位のものが主流で、1円玉や5円玉に対応できていないものが多い。ただ、同じ本体価格で税率8％と10％に対応する場合、ほぼ確実に1円単位の金額が発生する。 そのため、業界内からは「本体価格を持ち帰りと店内飲食で別々に設定して、税込み価格を統一する選択肢もある」（前出の牛丼チェーン関係者）という声も聞こえてくる。仮に持

アメリカのフェイスブックから大量の個人情報が流出した問題で、日本の利用者に、実際にフェイスブックで使っていたパスワードが記された脅迫メールが送りつけられていることがわかり、警視庁が注意を呼びかけています。 こうした中、日本の利用者に脅迫メールが送りつけられるケースが起きていて、このうち都内の40代の男性は16日昼すぎ、「ポルノ動画を閲覧している姿をウェブカメラで撮影した。拡散されたくなければ3000ドルをビットコインで支払え」などと英語で書かれた脅迫メールが届きました。 このメールはロシアのメールアドレスから送りつけられていて、本文にはフェイスブックでしか使っていなかったパスワードが記されていました。 こうした脅迫メールと情報流出との関係はわかっていませんが、インターネット上には同じような脅迫メールが届いたなどとする投稿が複数見られ、警視庁もこうしたメールが届いた際はパスワードを早急に変更

アメリカの名門大学、ハーバード大学がアジア系の学生の入学の基準を厳しくしているのは差別だと学生らが訴えた裁判の審理が、アメリカ・ボストンの裁判所で始まりました。 現地メディアによりますと、この中で団体側は、アジア系アメリカ人の学生は、ほかの人種の学生より高い点数をとり、入試の評価項目である学業以外の活動も行っているのに合否において不当に差別されていると訴えているということです。 ハーバード大学によりますと、ことしの入学者のうち、アジア系はおよそ23％だということですが、団体側は、本来であれば、アジア系の学生の占める割合はさらに高くなると主張しています。 これに対し、ハーバード大学のバコー学長は、「大学には多様性をもたらそうとしており、人種は考慮する事項のひとつにすぎない」とする声明を出しています。 アメリカでは、長年、黒人などの少数派を優遇することで、人種間の平等を目指す政策がとられてきま

京都市伏見区の醍醐寺（だいごじ）で、水晶に入った木造の阿弥陀仏（あみだぶつ）がみつかった。鎌倉時代初め（１２世紀末ごろ）の作品とみられる。専門家によれば、水晶に入った仏像は珍しく、著名な仏師、快慶（かいけい）の工房でつくられた可能性もあるという。１２月１０日まで醍醐寺霊宝館で公開されている。 阿弥陀仏には金箔（きんぱく）が施され、高さが約５・５センチ。ハスのつぼみの形をした高さ約１０センチの水晶の中に、下からはめ込まれて固定された。仏像は水晶で光が屈折して小さく見えるのを計算し、ややずんぐりした姿につくられた。頭部は群青色で彩色され、水晶は花びらの彫刻が施された木の台座の上に置かれている。 ２００２年、寺の境内で木箱に入った状態でみつかった。調査した副島弘道（そえじまひろみち）・大正大学名誉教授（日本彫刻史）は、仏像の衣の表現などが快慶作の阿弥陀仏と似ていると指摘。「制作当初から水晶の中に

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。 今回の改造を「評価する」との回答（２４．９％）は２７年１０月の第３次内閣の第１次改造時（２６．３％）を下回り最低を記録した。自民党支持層に限っても「評価する」の４３．７％に対し、「評価しない」が３８．２％と芳しくない。無党派層に当たる「支持政党なし」は「評価しない」が７０．０％に達した。 内閣改造は、不祥事などが発覚した閣僚の交代や、清新な人材の起用による「人心一新」の効果があり、支持率上昇につながるのが普通だ。 特に、２９年８月に発足した第３次安倍第３次

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

築地市場（東京・中央）の豊洲市場（同・江東）への移転をめぐる混乱が他の卸売市場に広がっている。日本最大の青果物市場、大田市場（同・大田）の水産仲卸売り場に入る業者は、空室が目立った約5年前と比べて5割増え、入居が急増。移転時期の不透明感が高まる中、今後の議論にも影響を及ぼす可能性がある。大田市場の水産売り場は店舗スペースの100カ所のうち、直近では89カ所が入居済みとなった。残りは業者が放置し

【広州=川上尚志】中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。「四川と日本の経済・貿易面での協力

佐賀県上峰町では、ふるさと納税で集まった寄付金を使って、小中学校の給食に最高級の佐賀牛を使ったすき焼きがふるまわれ、子どもたちが地元の食材を楽しみました。 このうち、上峰小学校では、最高級のＡ５ランクの佐賀牛を使ったすき焼きのほか、ごはんや白和え、ミカンに牛乳とすべて佐賀県産の給食が提供されました。 そして、給食当番が合図をすると子どもたちは一斉に食べ始め、「おいしい、おいしい」ととろけるように柔らかい牛肉を口いっぱいにほおばっていました。 上峰町教育委員会によりますと、15日はおよそ900人分の給食のため80キロの佐賀牛を用意したということで、ふるさと納税をした人には、子どもたちからのメッセージを添えた手紙を届けることにしています。 上峰町ではことし12月と来年３月にもふるさと納税を活用した特別な給食を提供する予定で、男子児童は「ふるさと納税の寄付をしてくれたからおいしいご飯が食べられる

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合（数量ベース）は６４・０％と全国平均（７０・２％）を６・２ポイント下回り、全国で４６位だった。国は医療費を抑えるため、２０２０年９月までに８０％以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたＰＲに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト（診療報酬明細書）をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄８０・８％。鹿児島７７・９％、岩手７６・３％が続いた。最も低かったのは徳島の６１・８％で、次いで山梨６４・０％、高知６４・８％の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてＰＲしたりしてきた。使用割合は１３年度の４２・６％から年々上

徳川家康（１５４２～１６１６）が築いた駿府城（静岡市葵区）に、豊臣秀吉（１５３６～９８）が配下に築かせた城跡が見つかったと、発掘調査を進めていた静岡市が１６日、発表した。約３３０点の金箔（きんぱく）瓦や野面積みの天守台の石垣から、豊臣期の城の特徴に間違いないという。 市によると、６～７月、現在の駿府城趾（じょうし）の天守台付近から、金箔で装飾された大量の瓦が出土。さらに８月ごろには、天守台の南東角に重なるようにして、家康の駿府城とは異なる形状の石垣（南北約３７メートル×東西約３３メートル）が見つかった。石垣は自然石を積み上げた野面積みの技術を用いており、金箔瓦を作る技術も豊臣期の特徴を示しているという。 駿府城は、１５８５～８９年に家康が築城。９０年の関東移封で家康が江戸に移った後、豊臣方の武将中村一氏（なかむらかずうじ）が入城した。秀吉の死去後、関ケ原の合戦を経て、再び家康が駿府城に入り

民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人元衆議院議員が、亡くなりました。72歳でした。

旧民主党政権で官房長官などを歴任した元衆院議員の仙谷由人（せんごく・よしと）氏が１１日、肺がんのため東京都内の自宅で死去した。７２歳。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男、勇人（はやと）氏。 弁護士活動を経て、平成２年に旧社会党から初当選し、当選６回。旧民主党の政調会長や憲法調査会長を務めた。２１年の政権交代後は鳩山由紀夫内閣で行政刷新担当相を務め、「事業仕分け」を担当した。 ２２年６月発足の菅直人内閣では官房長官に就任。同年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件での対応を批判され、国会答弁では自衛隊を「暴力装置」と表現した。１１月に参院で問責決議が可決され、２３年１月の内閣改造で官房長官を交代し、党代表代行に回った。

国土交通省は１６日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のＫＹＢ（本社・東京、中島康輔社長）と子会社のカヤバシステムマシナリー（同、広門茂喜社長）が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など９８６件で使われているという。ＫＹＢの中島社長らが１６日夕に都内で会見して問題について説明する。 ＫＹＢは１９１９年創業で、自動車向けショックアブソーバーで世界シェア２位の大手メーカー。今回不正を起こした建物用の免震や制振ダンパーでは国内シェアトップ。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。戦時中は戦闘機「零戦」の主脚部品も製造した。２０１８年３月期の売上高は３９２３億円、グループ従業員数は約１

【10月16日 AFP】米ニューヨーク市が、25年ぶりに銃撃事件の全くない週末を記録した。米ニューヨーク市警察（NYPD）が15日、明らかにした。 NYPDのジェームズ・オニール（James O'Neill）本部長は記者会見で「12日の金曜から14日の日曜までの先週末は、銃撃も殺人も一件もなかった」と述べ、「これは数十年ぶりのことだ。市警察だけでなく、全てのニューヨーク市民が誇っていい」と称賛した。 警察当局によると、人口850万人のニューヨーク市で週末に銃撃事件が起こらなかったのは1993年以来だ。しかし、銃撃事件そのものは断続的に発生し続けている。 当局は例として、ブルックリン（Brooklyn）とブロンクス（Bronx）地区で数件の銃撃事件が発生した10月6～7日を「ひどい週末」と形容している。 ニューヨーク市における昨年の殺人発生件数は292件で、1950年以来最低を記録したが、今

「オセロの世界チャンピオンに、この飛行機をご利用いただいています。じつを申しますと、私」――。ドイツ発成田行きの全日本空輸（ＡＮＡ）で１４日夜（現地時間）の離陸直前、こんな放送が流れ、機内は驚きと拍手に包まれた。横浜市の小学５年、福地啓介さん（１１）の世界オセロ選手権、歴代最年少優勝への祝福。アナウンスした機長は、福地さんに破られるまで最年少優勝の記録保持者だった。 福地さんは１２日までチェコの首都プラハで開かれていた第４２回大会で優勝し、この便で帰国の途にあった。一方、機長の谷田邦彦さん（５１）は、一般社団法人日本オセロ連盟によると、１９８２年の第６回大会の優勝者。アナウンスでは「以前の記録は私自身が８２年に打ち立てた１５歳。今回大幅な更新です」とも。 ＡＮＡの広報担当者は「日本選手団の利用を知り、縁のある谷田機長を配置しました。アナウンスは本人の機転」と話した。機内の様子はツイッター上

チェコで開催された世界オセロ選手権で神奈川県に住む11歳の福地啓介さんが最年少優勝記録を更新しましたが、偉業を成し遂げた福地さんが帰国する際に乗った飛行機の機内アナウンスが話題となっています。 大仕事を終えた福地さんなど日本の選手団は帰国する際ドイツのデュッセルドルフ発成田行きの便に乗りました。 まもなく離陸するというとき、機内に流れたアナウンスに乗客たちは驚きました。 日本オセロ連盟の工藤浩由専務理事が撮影した動画では、機内アナウンスは「今回のチャンピオン、最年少優勝記録11歳という快挙でございます。この話をぜひ、お客様ともシェアしたく少々お時間をいただきました」などと最年少優勝記録の快挙をたたえる内容で始まります。 続いて機長が自己紹介すると日本の選手団からはどよめきがあがりました。 機内アナウンスをした機長の名前は谷田邦彦さん。 なんと、谷田機長はこれまでの最年少優勝記録の保持者で3

海上保安官のとっておきの「船飯（フナメシ）」をつくってみませんか――。第４管区海上保安本部が、管内の巡視艇・船で船員に出しているカレーのレシピをウェブサイトで公開している。お気に入りのレシピに投票することができ、４管は「ぜひつくってみて」と話している。 公開しているのは、トマトを使った「水なしカレーライス」やパイナップル入り「南国ビーフカレー」など９点。投票結果はウェブサイトで公表する予定だ。 出航すれば１カ月近く戻ってこられないこともある海上保安官にとって、食事は貴重な楽しみのひとつでもある。調理担当の保安官は、地元の食材を使ったり郷土料理をつくったり毎食工夫を凝らす。なかでもカレーは、曜日感覚を失わないよう毎週金曜日に食べたり、帰港日に食べたりする特別な料理だ。 ４管の広報担当者は「ふだんの我々の食事を通して、ぜひ海保に興味を持ってほしい」と話している。 投票は３１日午後５時まで。レシ

住宅メーカー積水ハウス（大阪市）が購入しようとした土地について虚偽の書類を使って名義変更をしようとしたとして、「地面師」といわれるメンバーが警視庁に逮捕された。経営トップの責任問題に波及し、問題の土地をいまだに取得できていない同社。東証１部上場の大手はなぜ、だまされたのか。 問題の土地は、東京都品川区のＪＲ五反田駅から南西約３００メートルにある旅館の跡地約２千平方メートル。周囲にビルやマンションが立ち並ぶ一等地だ。捜査関係者によると、この土地が、所有者になりすまして勝手に土地を転売して代金をだまし取る「地面師」グループによる事件の舞台となった。 積水ハウスの調査対策委員会が今年１月にまとめた報告書によると、同社東京マンション事業部の幹部が、私的な会合で知り合った容疑者グループの一人からこの土地の情報を得たのは昨年３月３０日。「売りに出されない土地」として知られていたが、入札になれば８０億～

複数の医大で、女子の成績が不利になる得点操作が行われている疑いが持たれています。８月に明らかになった東京医大の入試不正問題をめぐっては、医療界からは「仕方がない」「必要悪」といった意見が出ています。現役の医大生は、この問題をどうとらえ、考えているのでしょうか。今年の全国医学生ゼミナール全国実行委員長で、宮崎大医学部５年の山下さくらさん（２３）に聞きました。 ――複数の医大で女子の合格者数を抑えるための得点操作が行われた疑いが持たれています。８月に東京医大の入試不正問題が明らかになったことを受け、全国医学生ゼミナール（医ゼミ）は今夏、「医学部女性受験生への差別問題に対するアピール文」を出しました。 「医ゼミは毎夏、各地の医療系学生が数百人規模で集い、数日にわたり交流する学術企画です。入試不正問題は、青森で医ゼミが開かれる１週間前に発覚しました。準備のために医学生らが集まっていた時期で、新聞記

広島東洋カープと埼玉西武ライオンズがリーグ優勝を果たした今季のプロ野球。両チームのキャンプ地は宮崎県日南市だ。人口５万人ほどの小さなまちはお祝いムードに包まれるが、困った問題も起きている。 カープは１９６３年から半世紀以上も日南市中心部で春季キャンプを張ってきた市民になじみのチーム。２０１６年に２５年ぶりのリーグ優勝を果たして以降、リーグ３連覇と快進撃を続けてきた。だが１６年は日本シリーズで涙をのみ、１７年はクライマックスシリーズ（ＣＳ）で敗退した。 その悔しさをまちづくりに生かそうと、地元有志がＪＲ九州と協力して「カープ愛」を表現したのが２月に完成した「カープ油津駅」。駅舎の色を白から赤に塗り替え、カープのロゴまで入った。今季こそは日本一に輝き「まちづくりにもさらに弾みをつけたい」とファンの願いは熱く、市中心部の油津商店街では優勝記念セールが開かれた。 一方、ライオンズのキャンプ地は旧日

サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害されたのではないかという疑惑をめぐり、異例の捜索を行っていたトルコの捜査チームが総領事館をあとにしました。アメリカの一部のメディアはサウジアラビア政府が関与を認める発表を準備していると伝えていて、捜索が真相究明への一歩となるか注目されます。 サウジアラビア政府は捜査に協力するとして、トルコと合同の捜査チームを立ち上げていて、15日、トルコの警察官らがサウジアラビア総領事館に入って捜索を行いました。 外交特権がある総領事館で受け入れ国の捜査員が捜索を行うのは異例のことです。 捜索はおよそ９時間にわたって続き、現地時間の16日午前４時半ごろ（日本時間の午前10時半ごろ）、鑑識活動にあたったとみられる白い上下の服を着た捜査員などが、建物内から出てきて車に乗り込み、総領事館をあとにしました。 一連の疑惑に関連し

Windows 10の半期チャネル（SAC）について再確認 Windows 10は当初、一般向けに「Current Branch（CB）」としてリリースされ、4カ月後に企業向けに「Current Branch for Business（CBB）」としてリリースされる、というサービスモデルで提供が始まりました。その後、これらは「半期チャネル（Semi-Annual Channel：SAC）」に統一され、Windows 10にこの名称が反映されたのはWindows 10バージョン1709からです。 WindowsのUIやポリシーとしては、Windows Update for Business（WUfB）のポリシーのCBとCBBがそれぞれ、「Semi-Annual Channel（Targeted）/半期チャネル（ターゲット指定）」（バージョン1803の日本語表現は「半期チャネル（対象指定）」、

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

空前の好景気のはずでしたが…。詳細は以下から。 ◆好景気なのに人手不足倒産という謎 麻生財務相が「経済成長感じない人はよほど運がない」と述べ、自民・二階幹事長も「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と胸を張る現代日本。 GDPも順調な伸びを見せ、賃金も急伸するなど、いざなぎ越えの好景気に沸き返っているはずでしたが、そんな日本経済に異常が発生しています。 それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。既に9月までの合計が299件に上っており、10月中にも昨年の317件を上回る勢いで、1月から9月の人手不足倒産による負債総額は417億円。 人手不足問題の表面化を受け集計を始めた2013年以降で見るとピークは件数が2016年の340件、負債総額が2013年の541億円で、このペースなら今年の件数では400件前後

前回は、一般ドライバーや歩行者が知っておくべきトラックの危険性を、主なトラックの車体タイプごとに紹介したが、トラックの性質やドライバーの労働実態などには、まだまだ知られていないことが多くある。 そこで今回からは、トラックを運転するドライバーの裏事情を説明しながら、彼らが日頃、周囲のドライバーに「知っておいてほしい」、「分かってほしい」と思っていることを、数回に分けていくつか紹介していこうと思う。 今回紹介したいのは、「トラックドライバーがノロノロ運転をする理由」だ。シーンによってその理由は変わってくるため、それぞれ分けて解説していくことにする。 1．一般道や渋滞の中をノロノロ走る理由 一般道や高速道路が渋滞している際に、前を大きく空けてノロノロ走っているトラックを見たことがあるだろう。その理由にはいくつかあるのだが、遠くまで見渡せる車高の高い大型トラックは、途中で加速したり止まったりしなく

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【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で行方不明になっていた事件で、複数の米メディアは15日（日本時間16日未明）、サウジ政府が従来の立場を覆し、館内での殺人があったことを認める検討をしていると報じた。ポンペオ米国務長官のサウジ訪問を機に事態の早期収拾を図る思惑があるとみられるが、国際的な批判が高まる可能性もある。CNNテレビによると、サウジは政府批判を繰り返していた

私はサイバーエージェントの社長です。新経済連盟の副代表理事やMリーグチェアマンのようなもっと社会的な立場もあるけど、本職はあくまでサイバーエージェント社長です。 その私の立場からいえば、現役で、活躍してる社員に、起業したらどうかと外から煽ってくる人は、当たり前なんだけど迷惑です。（既に辞めている社員や、活躍しきれてない人は全く構いません）声をかけられただけで浮き足立つ人もいるし、育てた人材に辞められて戦力ダウンだし、将来競合になる可能性もあるし、私にとって良いことは一個もありません。先ほど、そのことについて語っている記事がPRESIDENT Onlineに掲載されました。以下抜粋ーーーーーーーーーーーーーー社員に「起業しろ」とあおる投資家は迷惑藤田社長がいま発信したいのは、ベンチャーキャピタルが自社の社員に起業を促すことについてだ。「よく社員に『起業しろ』とあおってくるベンチャーキャピタル

かつて一世を風靡したPDA（Personal Digital Assistant）ブランド「Palm」を冠した新デバイスが発表された。新Palmはオリジナルとは異なり、Android OSを搭載し、iOSおよびAndroid搭載のスマートフォンと電話番号を共有する、大型スマートフォンの“コンパニオン”端末だ。 手掛けたのは、米GoogleやSamsung Design Americaの幹部経験を持つデニス・ミロセスキ氏と、Frog DesignやSamsung Design Americaの幹部経験を持つハワード・ヌーク氏。2人は2016年に米カリフォルニア州サンフランシスコで企業を立ち上げ、2017年にPalmの商標を中国TCLから買い取った。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大企業の新技術導入率は、最大で小規模企業の10倍に及んでいる。2020年には、従業員数5000人以上の企業の86％がモノのインターネット（IoT）を導入し、65％がエッジコンピューティングを、64％が人工知能（AI）を、56％がブロックチェーンを利用した技術を導入する予定だという。 これらは、ITリソース提供企業Spiceworksが発表した、北米・欧州の企業のITに関する意思決定者780人を対象とした調査レポートで明らかになった数字だ。 調査によれば、大企業は2019年にIT予算を拡充する可能性が高く、古いインフラを更新しながら、並行して最新のセキュリティ製品を導入しつつ、革新的なテクノロジにも投資することができるという。 Spice

安倍晋三首相が１５日、来年１０月の消費増税に備えた対策の策定を指示した背景には、予定通りの実施を疑う声を打ち消して、政府内外で増税への準備を加速させる狙いがある。一方で、世界経済には変調の兆しも見られ、景気次第で再び延期する可能性は消えていない。 １５日に首相官邸で開かれた臨時閣議。安倍首相は、改めて来年１０月の消費増税を予定通り行う考えを示し、「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調。中小小売店への支援や自動車・住宅の購入支援といった対策の柱を並べた。 しかし、首相の対策の検討の指示は、５日の経済財政諮問会議でも出たばかり。負担軽減策の中身も６月に決めた「骨太の方針」とほぼ同じで、新味はない。来年１０月に増税すること自体も消費増税法に明記され、９月の総裁選で首相は「予定通り引き上げたい」と繰り返してきた。 それでも今回、改めて増税方針を対外的にアピールしたのは、

山で採った野生キノコが食べられるかを鑑定してもらうため、一般財団法人「日本きのこセンター」の菌蕈（きんじん）研究所（鳥取市古郡家）にキノコを持ち込む人が増えている。例年に比べてこの時期のキノコの発生数が多いことが背景にあるという。同センターは毒キノコに注意するよう呼びかけている。 １１日、同センターで２人の男性がキノコの鑑定を待っていた。八頭町で４年前からシイタケなどを栽培しているという森脇進さん（７４）は、４センチほどの白くて丸いキノコを鑑定に出した。「ほだ木の近くに出てきた。初めて見たので」と、キノコの名前と食べられるかどうかを聞きに来ていた。図鑑で「スッポンタケ」という食用キノコだったという説明を受け、メモをとって帰っていった。もう１人の男性も食べることができるナラタケと聞いて安心した様子でキノコを持ち帰った。 野生キノコの分類を研究している同センター主任研究員の牛島秀爾（しゅうじ）

県産米を楽しく手にとってもらおうと、東北芸術工科大学（山形市）デザイン工学部の学生が「やまのおこめガチャ」を製作した。１００円玉を４枚入れると、新米の無洗米が２合入ったパックが転がり出てくる。１５日、芸工大でお披露目した製作者らは「若い人がお米のおいしさを改めて知るきっかけになってほしい」と話した。 お金を入れ、中央にあるレバーを回すと、「つや姫」のパックがころんと取り出し口に落ちてきた。ランダムに出てくるパックは、県産の「つや姫」「はえぬき」「こしひかり」の３種類だ。 発案者はグラフィックデザイン学科の加藤結香さん（２１）。昨年、授業で「山形の秋の魅力を伝える」という課題に取り組み、「米を自宅で炊いて食べる若者が少ない」ことに気づいた。「お米は重くて、買うのが大変」「使い切れない」。そんな同世代の意見をもとに、遊び感覚でさまざまな米を試せる「ガチャ」を思いついた。 今年１月に学内で発表し

マサチューセッツ工科大学（MIT）は米国時間10月15日、人工知能（AI）とコンピューティングの研究に10億ドル（約1118億円）の資金を投入することにより、先陣を切ってAIの開発を推進すると発表した。 MITはこの発表の中で、2019年9月に新たに開校予定のStephen A. Schwarzman College of Computingについて説明した。同校の名称は、プライベートエクイティ投資会社Blackstone Groupの最高経営責任者（CEO）で共同創設者のSchwarzman氏にちなんで付けられている。Schwarzman氏は、同校を新設するためにMITに3億5000万ドル（約391億円）を寄付した。 Schwarzman College of Computingは、コンピュータサイエンス、AI、データサイエンスをはじめとする関連分野に取り組むための「学際的ハブ」を目指す

UPDATE　Bill Gates氏とともにMicrosoftを創設した起業家で、投資家、慈善家でもあるPaul Allen氏が死去した。 Allen氏は米国時間10月15日、65歳で亡くなったことを、同氏が経営していた投資会社Vulcanが同日に認めた。死因は非ホジキンリンパ腫の合併症だという。 Allen氏は2009年、非ホジキンリンパ腫と診断された。2018年10月に入って、非ホジキンリンパ腫が再発したことを自身のウェブサイトで明かしたが、この病気と積極的に闘うつもりであり、楽観的な見通しを持っているとしていた。 Allen氏はそのとき、「私は家族や友人からのサポートに非常に感謝している。過去にチームやより広範なコミュニティーのあらゆる人からサポートを受けたことにも感謝している。闘病生活が始まった今、私はそのサポートを頼りにしている」と綴っていた。 Gates氏は声明の中で、「最も古

サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストがトルコにある総領事館で殺害されたのではないかという疑惑をめぐり、アメリカの複数のメディアは15日、サウジアラビア政府がジャーナリストの死亡に関与したと認める発表を準備していると報じました。 また「ニューヨーク・タイムズ」はムハンマド皇太子がジャーナリストを尋問したりサウジアラビアに連れ戻すことを承認していたと報じました。 サウジアラビア政府は一貫して殺害への関与を否定し、一連の報道に対しても今のところコメントを出していません。

大手住宅メーカーの「積水ハウス」が都心の１等地の売買をめぐって、55億円に上る巨額の土地代金をだまし取られた事件で、警視庁は所有者になりすまして土地を無断で売買する「地面師」と呼ばれるグループの男女およそ10人を特定し、事情を聴くなど捜査を進めていることがわかりました。警視庁は近く強制捜査に乗り出すものとみられます。 この土地は、ＪＲ五反田駅から徒歩５分の都心にある広大な面積の１等地で、マンションなどの大型開発の用地として不動産関係者が注目する土地でした。 しかし、積水ハウスが土地の所有権を移転しようとしたところ、法務局に提出された委任状などの書類が偽造されていたことが判明し、55億円に上る巨額の土地代金がだまし取られたということです。 警視庁が捜査を進めたところ、所有者になりすまして土地を無断で売買する「地面師」と呼ばれるグループの男女およそ10人が、偽造した書類などを提出し、不正に土地

アメリカのＩＴ企業、マイクロソフトをビル・ゲイツ氏とともに創業した資産家のポール・アレン氏が15日、死去しました。65歳でした。

ちょくちょく自省します。 皆さん、報連相してますか？ないし、されてますか？新入社員の時に口酸っぱく言われましたよね、報連相。ポパイかよって感じでした。 例えば、自分のタスクの進捗状況、あるいは進捗の不調を上司に共有することは大事です。 リスクを早め早めに共有することも重要ですし、課題について手が打てる内に上司に相談することも大変重要です。 「進捗ダメです」なら、ちゃんと「進捗ダメです」と言わないといけません。 リスクを自分ひとりで抱えていることは、その人にとっての不利益にもなります。 リスクを報告していれば「言ったやん」と言えるところを、リスクを共有していなければ「なんでこんなことになるまで一人で抱えこんでたんや」という話になる。リスクを報告することは、責任を移転することでもある。 だから、報連相は「プロジェクトの為」でもなく「会社の為」でもなく、なにより「自分の為」である。 うん、いや、

ＮＨＫ関連団体の旧サイト（今年２月に閉鎖）のドメイン名（ネット上の住所）が、ドメイン専門のオークションサイトに出品されている。１５日午後８時現在、ＮＨＫの関連会社など少なくとも７団体の現サイトが、旧サイトのドメインへのリンクを残している状態。落札した第三者が、本物のサイトを装って悪用する恐れもある。 オークションを運営する大手ＩＴ企業「ＧＭＯインターネット」などによると、出品されたのは、ＮＨＫのグループ企業のリンク先を集めたサイト「ＮＨＫグループネット」のドメイン「nhk-grp.jp」。１日午前９時に出品された。入札期限は１８日午後７時で、開始価格は６千円。１５日午後８時現在で２３件の応札があり、最高額は３万円になっている。 ＮＨＫ広報部は「このドメイン名は、サイトの閉鎖にあわせて利用を停止し、取得代行業者に権利を返しています。リンクが残っている関連団体のサイトについては、削除するなどの

昭和大（東京）が今年の医学部一般入試の面接試験で、現役と１浪の受験生に一律に加算する得点操作を行っていたことが関係者の話でわかった。募集要項には記載されておらず、２浪以上の受験生が不当に差別されていたことになる。これとは別に、同大出身者の子弟も入試で優遇していたという。文部科学省もこうした事実を把握している。同大は１５日夕に公表する。 昭和大によると、今年の医学部の一般入試は２回にわけて行われ、英語・数学・理科（計４００点満点）の１次試験と、小論文と面接の２次の得点を合算して合否を決定。今年の一般入試の受験者は５１７３人で、６６５人が２次に進み、３１０人が合格した。 関係者によると、２次の面接試験は５０点満点で、同大は、本来の得点に現役の受験生には１０点、１浪には５点を加算する一方、２浪以上には加算していなかった。こうした操作は少なくとも数年前から行われていたとみられる。同大の募集要項に説

「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」などのクラウドベンダーの顧客獲得の主戦場が、オンプレミス（自社所有）環境にある企業の基幹系システムに移ってきた。クラウドベンダー各社は、大規模システムを稼働できるコンピューティングサービスを追加したり、基幹系システムで頻繁に利用されているソフトウエアをそのまま移行できるサービスを用意したりするなど、基幹系のクラウド移行を念頭に置いたサービス拡充を急いでいる。 「基幹系のクラウド移行の動きにやっと火がついてきた」。日本マイクロソフトの浅野智 マーケティング＆オペレーションズ クラウド＆エンタープライズビジネス本部 業務執行役員本部長はこう話す。「Azureの中でも基幹系に利用されるWindows Server関連のサービスを見ると、2018年4月から急速に伸びている」と浅野本部長は話す。ライセンスベースで

顔認識はもう人間だけのためのものではないようだ。 米国時間10月8日、ノルウェーの養殖大手のCermaqが、サケの養殖場にフナムシ対策としてサケの顔をスキャンする顔認識技術の導入を計画していると、Bloomberg Businessweekが報じた。経時的に追跡できる医療記録を1匹ずつに付けるのだという。 Bloomberg Businessweekによると、サケ養殖場にとってフナムシの増殖は大きな問題で、サケ養殖業の世界市場での被害額は年間で10億ドル（約1133億円）にも上るという。Cermaqのシステムには3Dスキャンが可能なカメラが用いられ、魚の目・口・えらの周辺の模様のパターンを記憶することにより、それぞれを識別できるという。フナムシが付着していたり、皮膚病にかかっているサケは隔離され、治療を施されると同誌は報じている。 サケ養殖業界が顔認識を増産への手段と見なしている一方で、法

アドビは10月15日、米ロサンゼルスで開催する同社の大規模カンファレンス「Adobe MAX 2018」に向け、クリエイティブプラットフォーム「Adobe Creatie Cloud」の次期アップデートのほか、新設計のアプリ群などを発表した。 2019年ローンチ予定のアプリとして披露されたのが、iPad版の“フルバージョン”の「Photoshop CC」だ。これまで、Photoshopの名前を冠したモバイルアプリは、Photoshopの一部機能をモバイル向けに最適化しつつ切り出したものであり、一つのアプリでPC版と全く同じ機能を有するものは存在していなかった。iPad版Photoshop CCは、PC以外のフォームファクタではじめての完全版Photoshopとなる。 UIは、iPad向けに最適化されタッチ操作が可能。また、PSDファイルを扱うこともでき、Creative Cloudのストレ

三菱商事の社内ベンチャーから始まり、MBO（経営陣買収）を経て独立したスマイルズ。食べるスープの専門店「Soup Stock Tokyo」やファミリーレストラン「100本のスプーン」など多角的な事業展開と共に、ファッションブランドや1冊の本を売る本屋など共感する魅力的な個人への出資なども行っている。設立から18年を数えるスマイルズだが、その独創性はどこから生まれるのか。今回は独自のマーケティングの考え方を持つ同社 取締役 クリエイティブ本部 本部長 野崎亙氏に話を聞いた。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志が務めた。 ――ユニークかつ多様な事業を手掛けていますが、各事業はどのような発想や戦略から生み出されるのでしょうか。 われわれが手掛けるブランド（事業）は、誰かの「自分ごと」から始まります。世の中に対する「なんでこうなっちゃうんだろう」という思いや「こんなものがあったら素敵」とい

臨時閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相＝首相官邸で２０１８年１０月１５日午後４時１分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が１５日、来年１０月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年９月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。過去２回の増税延期もあって民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。 「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。

九州電力は10月13日、太陽光発電の出力制御（出力抑制）を実施した。離島を除くと、国内初。いずれは不可避と言われてきた出力抑制が、ついに現実のものとなった。 実施の前々日に当たる10月11日夕刻、九電は「13日に出力制御の可能性あり」と発表。前日12日の17時頃に実施を決め、制御対象となる太陽光発電事業者に通知した。 九電は同日夜に報道関係者向けに説明会を開催。送配電カンパニー電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は、「明日は涼しく、九州一円が晴天の見通しで太陽光の発電量が伸びる。色々な対策を行う予定だが、どうしても供給力が需要を上回る状況を回避できない」と出力制御に踏み切る理由を説明した。 九電の見通しでは、10月13日の昼間の最大需要は828万kW。「体育の日の三連休までは残暑で900万～1000万kWの需要があったが、今週後半から涼しくなり、800万台半ばまで需要が減る見通しだ」（九電・

殺害疑惑でサウジ離れ続々＝不信と警戒、改革後退の恐れ 2018年10月15日14時58分 トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館＝１３日（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】サウジアラビア政府を批判してきた著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑が深まる中、外国企業などを中心にサウジとの関係を見直す動きが広がっている。「次期国王」とされる実力者ムハンマド皇太子が推進してきた国内改革は海外からの積極的な投資と協力が不可欠。サウジと欧米の関係が一段と悪化すれば、改革が後退する恐れもある。 記者殺害疑惑、解明進まず＝サウジ関与なら中東波乱も 英ヴァージン・グループ創業者リチャード・ブランソン氏はブログで、サウジ投資ファンドと行っていた自身の宇宙事業に対する投資協議を中断すると発表。「サウジ政府には大きな期待を抱いてきた。カショギ氏に関する報道が事実なら、

消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や

社会的に成功するために最も必要な要素は学歴より血筋――。民間の調査会社が大学生を対象に行った意識調査から、このような結果が浮き彫りになった。学歴が首位から陥落したのは調査開始以来初めて。成功に対する若者の意識の変化がうかがえる。 民間の調査会社共和国データサーヴェイが、４年制大学に通う全国の学生３千人を対象に行った「就職に関する意識調査」で明らかになった。このうち「社会で成功するために最も大事な要素は何か」という質問に対して、「血筋」と答えた学生が１３６７人（４５．６％）と最も多く、以下「人脈」（２２．９％）、「学歴」（２０．７％）、「容姿」（７．１％）と続いた。 「血筋」が首位に立ったのは、１９８０年の調査開始以来初めてで、前回調査では５位だった。また、これまで常に首位の座にあった「学歴」は、今回の調査で初めてその座を「血筋」に明け渡し、３位に転落。「人脈」も過去最高の２位につけた。 血

生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、「強く遺憾の意」では言葉が株価に響かず「法的措置を検討」に言い改める

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

９月の台風２１号の高潮によって冠水し、修復ができないと判断されたトラックについて、所有権を持つリース会社がユーザー（トラック運送事業者）に対し、残額を一括して支払うよう請求していたことが分かった。一括支払いの請求に違法性はないものの、大規模災害時には一括請求のような無理な請求をしないよう求める通知が、経済産業省から「リース事業協会」（柳井隆博会長＝三菱ＵＦＪリース、東京都千代田区）に向けて出されている。通知は東日本大震災以降、複数回出されており、今年も西日本豪雨と北海道地震に際して出されたばかり。通知に反する請求がなされていたことにリース事業協会は「正直、残念だ」と、本紙取材に話している。 一括での残額支払いを求められたのは、神戸市内のトラック運送事業者。事業者は、同市内にあるトラック車庫に複数台の保有トラックを停めていた。先月４日の台風21号による高潮が車庫近辺を襲い、車庫に停めていた全

韓国と北朝鮮の軍事境界線上にある板門店で、高官級会談を控えて握手する、韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相（右）と北朝鮮の李善権（リ・ソングォン）氏（左、2018年10月15日撮影）。(c)AFP 【10月15日 AFP】韓国と北朝鮮は15日、南北間の鉄道と道路の連結事業の着工式を、早ければ来月にも開催することで合意した。このところ韓国は北朝鮮に対し、米国とは異なる姿勢を強めつつある。 この合意は、南北間の協議がここ数か月頻繁に行われている、非武装地帯（DMZ）の板門店（Panmunjom）で開かれた高官級会談でまとまった。 会談後に出された共同声明には、「南北双方は、東西沿岸を結ぶ鉄道と道路の連結および近代化事業の着工式を、11月末か12月初めに開催することで一致した」と記されている。 ただ1953年に休戦となった朝鮮戦争（Korean War）以降、一般市民の往来や通信は禁止されて

豪雨による河川氾濫で洪水の被害に見舞われた仏南部カルカソンヌ近郊のピュイシェリックを上空から撮影した航空写真（2018年10月15日撮影）。(c)SYLVAIN THOMAS / AFP 【10月16日 AFP】（更新、写真追加）フランス南西部で15日、豪雨により河川が氾濫し、当局によれば少なくとも11人が死亡した。被害は近年の洪水で最大規模に達している。 仏内務省は当初、13人が死亡したと発表したが、大きな被害の出ている南西部オード（Aude）県の当局が死者数を11人に修正。また、2人が行方不明となっており、ほかに8人が重傷を負っているとした。 中世の城塞（じょうさい）都市カルカソンヌ（Carcassonne）周辺では、数時間のうちに3か月分の降雨量に相当する雨が降り、オード川などで洪水が発生。同川の水位は過去100年で最も高くなった。また、多数の町や村が鉄砲水に見舞われ、何台もの車が転

米ニューヨークでのイベントに出席したモニカ・ルインスキーさん（2018年6月27日撮影、資料写真）。(c)Theo Wargo/Getty Images/AFP 【10月15日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元米国務長官は14日、当時大統領だった夫のビル・クリントン（Bill Clinton）氏がホワイトハウス（White House）の実習生だったモニカ・ルインスキー（Monica Lewinsky）さんと不倫関係にあったことについて、権力の乱用はなく、夫が大統領を辞任しなかったのは正しかったと述べた。 セクハラ告発運動「#MeToo（私も）」の広がりを受け、20年前のスキャンダルは改めて注目を集めており、大統領と実習生の間での権力の不均衡から、合意の上での関係とは見なせないのではないかとの声も批判者からは上がっている。 中には民主党の女性上院議員キルステ

ノルウェー南東部のハルデンで、地中探知レーダーにより生成された、バイキングの船とみられる物体を捉えた画像。ノルウェー文化遺産局提供（2018年10月15日公開）。(c)NIKU / various sources / AFP 【10月15日 AFP】ノルウェー南東部で、地中に埋められたバイキング船とみられる物体の痕跡が発見された。考古学者らが15日、発表した。非常に珍しい発見で、中世において卓越した航海術を誇ったバイキングの遠征を解明する手掛かりになる可能性があるという。 【編集部おすすめ】第2次大戦中に旧日本軍と海戦、米空母レキシントンの残骸発見 首都オスロの南東に位置するハルデン（Halden）にある塚で今回、地中探知レーダーが地下約50センチの深さで、船のような物体の輪郭を捉えた。 ノルウェー文化遺産局（NIKU）の考古学者はAFPに対し、「塚の中部で、例外的と言うべきもの、他のもの

トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入るトルコの警察官ら（2018年10月15日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【10月16日 AFP】（更新）サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に失踪した問題で、トルコ警察は15日、同館の捜索を開始した。一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、カショギ氏の失踪には「はぐれ者の殺人者ら」が関与していた可能性があるとの見解を示した。 米国在住のカショギ氏は今月2日、結婚に必要な書類を整えるため総領事館に入ったのを最後に行方が分からなくなっている。同氏は、強い権力を握るサウジのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子に対する批判を強めていた。 トルコ当局はカショギ氏が殺害

テレビでは女性アナウンサーが興奮気味に「政府、外国人労働者対策、大転換！」と報じ、新聞の社会欄には「ベトナム実習生ら相次ぐ死」との見出しが掲載され……、このところ連日連夜、「外国人労働者問題」なるものが報道されている。 あまりに多く、見逃した方もいらっしゃるかもしれないので、ここ数日間、話題になった問題をふり返っておく。 10月6日、日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが分かった。その後、さらに20人が解雇されることがわかり、実習生側は雇用契約が３年間であり不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針と報じられた。 また6日夜に放送されたテレビ番組に対し、「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書を外国人問題に取り組む弁護士らがテレビ局に提出。 番組のテーマは「

中国民族系大手自動メーカーの吉利汽車が9月、約1300億円を投じEV向けリチウムイオン電池（LIB）工場を建設することを発表。中国LIB業界に一石を投じた。中国政府の新エネルギー車（NEV）シフトによりLIB需要が増加。中国は世界LIB製造工場としての地位確立に向け突き進む。一方、過剰なLIB生産能力、NEV補助金の減額、素材価格の上昇などを受け、地場LIBメーカーは厳しい経営環境に直面する。中国LIB業界にはすでに、再編の荒波が押し寄せてきている。 市場拡大で地場メーカーが躍進 中国政府は、NEV消費を喚起するための補助金制度や、企業のNEV生産が義務付けられるクレジット制度など、一連の政策を実施。NEV市場の育成を推進してきた。中国のNEV販売台数は2014年の7.5万台から17年の77.7万台へと急速に伸びており、25年には700万台に達する見込みだ。 これを受けて地場LIBメーカー

非核化をめぐる米朝交渉が膠着状態を続けている中で、夏以降、北朝鮮がアメリカに対して盛んに「終戦宣言」の合意を求めている。「宣言」自体は朝鮮戦争以降、今日に至るまで「休戦状態」にある米朝関係を「終戦」にするという文書にすぎない。 これに対しアメリカは、北朝鮮が核兵器や大陸間弾道ミサイル（ICBM）のリストを提出し国際機関の査察を受け入れ廃棄の計画を打ち出すことのほうが先だと主張し、表向きは突っぱねている。また、アメリカの保守派や日本政府は、「終戦宣言」合意は在韓米軍撤退や国連軍司令部の解体につながり、北東アジア地域全体を不安定にしかねないとして強く反対している。 ところが、北朝鮮が終戦宣言になぜこれほどこだわるのかという、肝心なことがよくわからない。にもかかわらず反対派が大騒ぎをするという奇妙な状況が続いているのだ。韓国の統一部は「終戦宣言」について、「戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させ

「今回の案件は一線を越えている」 あるゲーム会社大手幹部がそう指摘する「今回の案件」とは、スマホゲーム大手グリーの子会社WSFが運営するスマホゲーム『アナザーエデン』で、ガチャの当たりを操作するプログラムが組み込まれていたことだ。 アナザーエデンでは「夢見」と呼ばれるガチャが採用されている。ユーザーは課金アイテムを消費してガチャを引き、設定に沿った確率でキャラクターを獲得する。キャラクターは星3、星4、星5の3つに区分されており、数字が大きいほど排出確率が低い。 組み込まれていたプログラムは2つ（以下、本プログラム）で、10回連続でガチャを引く「10連ガチャ」の結果が特定の条件を満たした場合に再抽選を行うというものだ。具体的には、「同じ仲間（同一ID）が4体以上含まれる場合」「星5クラスの仲間が4体以上含まれる場合」に再抽選が行われていた。つまり、本来ランダムに決まるべきガチャの当たりパタ

韓国のソウル南部地方検察庁は１５日、大韓航空を傘下に収める財閥「韓進グループ」の趙亮鎬（チョヤンホ）会長に対し、機内販売する免税品を巡って不当利益を得た背任などの罪で在宅起訴した。趙会長の次女で、広告会社員に水の入ったコップを投げつけるなどの「パワハラ」が明るみに出た趙顕旼（チョヒョンミン）・大韓航空前専務については、被害者が処罰を望んでいないとして不起訴処分にした。 趙会長の一家をめぐっては２０１４年、当時大韓航空副社長だった長女の趙顕娥（チョヒョナ）氏が、米ニューヨークの空港でナッツの出し方に激怒し、搭乗機を引き返させたとして有罪になった。妻の李明姫（イミョンヒ）氏も今年、系列ホテルの建設現場で作業員に暴行を働いた疑いなどで警察の取り調べを受けた。大韓航空社員らが最近、趙会長一家を糾弾する集会を開く騒ぎに発展した。（ソウル＝牧野愛博）

昭和大が１５日、医学部の入試で現役や１浪に加点する不正を行っていたと明らかにした。小出良平学長と小川良雄医学部長は「受験生に対して謝罪する」と頭を下げたが、会見では「不正という認識はなかった」と繰り返した。 会見での説明によると、現役と１浪の受験生に加点したり、同窓生の親族を優先して合格させたりすることは、６年前に学内の入試常任委員会が決めた。委員会には、小川氏も加わっていたが、「誰が言い出したか記憶にない」と話した。東京医科大の入試不正が明らかになった後も、内部で問題視する意見は出なかった。 文部科学省は現在、全国８１大学の医学部医学科の入試について調査をしており、性別や年齢などで受験生に差をつけていないか、大学に聞いている。昭和大は当初、「不正はない」と答えていたものの、９月末になって文科省から現役受験生らに加点していたことを指摘され、会見に踏み切ったという。当初の調査で申告しなかった

優生保護法（１９４８～９６年）下で、聴覚障害者１０９人が不妊手術や中絶を強いられていたことがわかった。全日本ろうあ連盟（本部・東京）が１５日、全国調査の結果をホームページに公表した。 強制不妊手術への問題意識の広がりを受け、聴覚障害者の被害を掘り起こそうと連盟は３月以降、４７都道府県の加盟団体を通じて本人や家族への調査を実施。６月に７０人が不妊手術や中絶を強いられたとする中間報告を発表していた。その後も調査を続け、９月３０日時点の結果をまとめた。４７団体のうち１４団体は現在も調査継続中としている。 １０９人の内訳は女性８３人、男性２６人。中絶後に不妊手術を受けるなど手術を複数された被害者もおり、件数は１２７件にのぼる。内訳は女性への不妊手術４６件、男性への不妊手術２６件、中絶３９件、具体的な手術方法がわからないケースが１６件。法に基づく手術かどうかや本人の同意の有無を確認できる記録が残って

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、発電を始めていない施設の買い取り価格を大幅に減額する方針を決めた。同省の審議会で１５日、了承された。事業者の利益が過剰に膨らむのを防ぎ、国民負担を抑える狙いだが、再生エネ事業の根幹にかかわる「異例」の見直しとなった。 ＦＩＴは再生エネ拡大のため２０１２年度に導入された。１２～１４年度の事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は当初、１キロワット時あたり４０～３２円ととくに高く設定されたが、認定施設の４割強の２３５２万キロワット（１７年度末時点）が稼働していない。 太陽光パネルの価格や設置費用は急速に下がっており、運転開始を遅らせると事業者の利益が膨らむ。経産省は電気料金に上乗せされる国民負担が増えるうえ、太陽光発電施設の新設を阻害し、制度の趣旨に反するとして見直し

朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について聞いた。県知事選で移設に反対する玉城デニー氏が当選したことを受け、安倍政権が移設方針を「見直す必要がある」と答えた人は５５％で、「その必要はない」３０％を上回った。 「見直す必要がある」は男性４９％に対し、女性が６１％と高かった。支持政党別では自民支持層でも３８％が「必要がある」と答え、「必要はない」は５０％。無党派層では「必要がある」は６３％に上った。 自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案を、臨時国会に提出することには４２％が「反対」と答え、「賛成」の３６％を上回った。「賛成」は自民支持層では６１％と高めだったが、公明支持層では「反対」が「賛成」を上回った。 安倍政権に一番力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」３０％、「景気・雇用」と「地方の活

自民党は１５日の臨時総務会で、社会保障制度改革などを担当する厚生労働部会長に小泉進次郎・前筆頭副幹事長を起用する人事などを了承した。小泉氏の希望に沿った人事だが、来夏に参院選を控えるなか、議論の取りまとめは難航も予想され、将来の首相候補としての真価が問われそうだ。 自民党の部会は、政府が国会に出す法案を事前に審査する機関で、政策決定に影響力を行使する。安倍晋三首相は、６５歳以上の雇用継続の仕組みや、公的年金を７０歳超からも受給できるようにする社会保障制度改革を行う考えを示しており、小泉氏は党側で議論の取りまとめなどを担う。参院選に向けた公約づくりも重責となる。 小泉氏は、当選４回ながら、圧倒的な知名度で政界でも存在感を示してきた。厚労部会長のポストは、自ら岸田文雄政調会長に直訴して射止めた。昨年、幼児教育と保育を無償にする財源確保策として「こども保険」を提唱。今年５月には、年齢ではなく経済

朝日新聞社の世論調査（１３、１４日実施）で、安倍晋三首相の次の自民党総裁にふさわしいと思う人を尋ねると、小泉進次郎氏が２８％と最も多く、石破茂氏の２２％を上回った。 ５人の名前を挙げて聞いた。ほかの３人は河野太郎氏６％、岸田文雄氏５％、野田聖子氏４％の順だった。「この中にはいない」と答えた人も２８％に上った。 自民支持層では小泉氏が２６％で、石破氏が２５％とほぼ並んだ。「この中にはいない」は２３％だった。無党派層では小泉氏が２９％に対し、石破氏は２０％だった。

業績不振が続く大塚家具の再建の行方が、一段と不透明になっている。９月まで１４カ月連続で店舗売上高が前年同月を下回る販売不振で、手元の現預金が急減。資金繰りが厳しさを増すなか、旗艦店などで最大８割引きの「在庫一掃セール」を展開中だが、大塚久美子社長の処遇を巡って身売り交渉は膠着（こうちゃく）状態が続いている模様だ。再建は時間との闘いになりつつある。 「緊急開催　在庫一掃ＳＡＬＥ　通常販売価格より最大８０％ＯＦＦ」 １４日午後、東京・有明本社ショールームの店頭に大幅割引セールの告知が掲げられていた。休日でも閑散とした日が多かった広い売り場は、特売に引き寄せられた客でにぎわいを取り戻していた。テーブルやソファなど３０％引きや６０％引きの商品が並び、８０％引きの商品は売却済みの札が付いたものも。客からは「値下がりしまくってるね」とつぶやきが漏れた。 セールは全国１２店で９月下旬から１カ月の予定で始

韓国の大韓航空を傘下に置く財閥の会長が、19億円余りを不正に受け取り、会社に損害を与えたとして背任などの罪で在宅起訴されました。一方、会長の次女で、会議中に怒って出席者の顔に飲み物をかけたとして暴行などの疑いが持たれていた大韓航空の前専務は不起訴になりました。 韓国の検察によりますと、チョ会長は2003年からことし５月にかけて、大韓航空が機内で販売する免税品などを仕入れる際、みずからが設立した会社を利用して、不正に196億ウォン（19億円余）を手数料として受け取り、損害を与えたとして背任などの罪に問われています。 一方、検察は、チョ会長を脱税の疑いでも調べていましたが、これについては、すでに時効が成立しているとして起訴しませんでした。 また、チョ会長の次女で、ことし３月、会議中に怒って出席者の顔に飲み物をかけたとして暴行などの疑いが持たれていた大韓航空のチョ・ヒョンミン（趙顕※ミン）前専務

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が、店舗から工場まで様々な現場に広がっている。米グーグルのような巨大な「プラットフォーマー」が不在の日本版IoTは、現場発に活路を見いだす。巨大なデータを背景に世界を席巻する海外IT（情報技術）大手に対抗し、データの時代を生き抜けるか。「ガラパゴス化」するリスクもはらみつつ、模索は続いている。15日に幕張メッセ（千葉市）でメディア公開が始まった「CEAT

グーグルは10月11日、新型スマートフォン「Pixel 3」と「Pixel 3 XL」を発表した。事前に多くのリーク情報が流れたが、発表イベントでは新たなサプライズもあった。 今回の発表で見えてきたの、グーグルの狙いがハードを売ることよりも、サービスやソフトウェア、AIサービスを提供することにあるということだ。ここではPixel 3シリーズを買うべき理由を5つ挙げよう。 期間限定の無制限ストレージ Pixel 3は、カメラ評価サイト「DxOMark」でアップルを上回るスコアを得ている。Pixel 3の購入者はその高性能カメラで撮影した画像を、2022年まで無料かつ無制限で「グーグルフォト」に保存することができる。 他にも、AIによる画像の自動タグ付け機能のほか、共有アルバムや自動編集、重複画像の自動削除などの新機能が加わった。 完璧に近づいたカメラ性能 Pixel 3シリーズの前面には、多

LINEは10月15日、トヨタ自動車が2017年より導入したナビゲーション基盤と「Clova Auto」とを統合したスマートフォンアプリを提供すると発表した。12月発売予定のSDL対応車載器に対して「LINE MUSIC」アプリの連携を開始し、Clova Autoアプリは2019年春より、ナビゲーション機能は同年夏より提供する予定。 Clova Autoは、車載器とAIアシスタント「Clova」を連携することで、Clovaの機能をクルマの中で利用できるサービス。このサービスと連携するトヨタ自動車のナビゲーション基盤は、膨大な交通情報からより短時間で到着する最適なルートを探索することが可能。また、案内されているルートから逸脱した際のリルートなど素早い応答性が要求される時は、ローカルのルート探索処理に切り替わるハイブリッドなナビゲーションシステムだという。 今回発表した連携により、Clova

「博士、求む」――。理系の就職前線に変化の兆しが見えてきた。これまで博士の採用に消極的だった企業が、一転して採用へと動き始めている。グローバルな競争が激化し、新規事業などをおこすために即戦力となる優秀な人材が必要になってきたからだ。大学も10年ほど前から企業で博士にイノベーションを創出する能力を身につけさせる教育に力を入れてきたことも企業の採用を促している。分野にもよるが「博士に進むと就職できな

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

１０月１５日、米小売り大手シアーズ・ホールディングスが、米連邦破産法１１条の適用を申請した。写真はシアーズの看板。１０日にニューヨーク州で撮影（２０１８年　ロイター／Shannon Stapleton） ［１５日　ロイター］ - 米小売り大手シアーズ・ホールディングスが１５日、米連邦破産法１１条の適用を申請した。今後、裁判所の管理のもと、店舗を売却するなどして再生を目指す。「シアーズ」や「Ｋマート」などを傘下に置く同社は創業１世紀の老舗。かつては小売り最大手として名を馳せていたが、ネット通販時代の波に押された。 シアーズの立て直しに向け２００４年に同社を買収したエディ・ランパート最高経営責任者（ＣＥＯ）は、かつての繁栄時代を取り戻すと約束。ランパート氏がシアーズ株を購入したり、融資をしたが、２０１１年以降は利益をあげられなくなっていた。

イタリア南部で移民・難民の積極的な受け入れで国内外の注目を集めてきた村に住む移民が、村外に移送されることになった。移民排斥を訴えて連立政権入りした右派「同盟」党首のサルビーニ副首相が、村に対し移送を命じる通達を出したと、同国メディアが１３日、報じた。 「リアーチェモデル」と呼ばれる村独自の移民・難民支援策を進めてきたのは、南部カラブリア州リアーチェ村。ドメニコ・ルカーノ村長（６０）が先頭に立ってきた。人口約１７００人のうち約６００人が中東やアフリカなどからの移民。移民や難民申請者に住宅を提供し、国の補助金を原資に村内で使える地域通貨を印刷して配るなど、衣食住を支えてきた。 だが、内務省は、移民・難民に対する国の補助金の使途を問題視し、調査していた。今月２日には、ルカーノ村長が不法移民を助長した疑いで地元検察の捜査対象となり、裁判所から自宅拘禁の決定を受けた。 同国メディアによると、内務…

政府は、経団連が廃止した採用指針に代わって策定する新たな就職・採用活動のルールに罰則を設けない方針だ。通年採用を取り入れる企業が増えている現状を踏まえ、ルールに従わなかった企業名の公表などを見送る。 政府は、経団連や大学側も参加する「関係省庁連絡会議」の初会合を１５日に開き、早ければ月内にも、現在の大学２年生にあたる２０２１年春入社組を対象にした新ルールを決める。会社説明会を「３年生の３月１日」、選考を「４年生の６月１日」にそれぞれ解禁する見通しで、罰則を設けないことも確認する。 これまで経団連が示してきた採用指針を巡っては、会員企業のソフトバンクグループの傘下にある携帯電話会社ソフトバンクが通年の採用を導入するなど、形骸化が進んでいた。こうした中で、新ルールを守らない企業を公表するなどの罰則を設けても、「現状で意味のあることではない」（関係者）との指摘が出ていた。 ただ、罰則を設けないこ

9月上旬、埼玉県に住む金原和也（51）は地方銀行の窓口で4万円を引き出した。口座の名義は83歳の母親だ。認知症を患い、肺炎で入院する母に生活費を届けている。母は夫を亡くした7年前から一人暮らし。6年前に成年後見制度の利用を始めた。この制度は判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれ、家庭裁判所は近くに住む金原を「補助人」に選んだ。補助は母に一定の判断能力があると認定するもの

環境省は小売店で配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針を固めた。スーパーだけでなくコンビニエンスストアなども対象とする。レジ袋1枚当たり数円の支払いを想定。海に流出した廃プラスチックの環境問題が深刻になるなか、レジ袋を減らし汚染防止につなげる。【正式発表記事】レジ袋有料化、コンビニも対象　環境省が素案提示環境省は19日に開く中央環境審議会の小委員会で、レジ袋の有料化を提示する。義務付け

米ハーバード大学のアファーマティブ・アクション制度に反対する裁判が始まる/Harvard University News Office/Harvard University News Office/Harvard University News Office ボストン（ＣＮＮ） アジア系米国人の学生団体が入試で不当な扱いを受けたとして米ハーバード大学を提訴した裁判で、１５日から米連邦地裁で冒頭陳述が始まる。この裁判は、アフリカ系やラテン系の学生を優遇してきたアファーマティブ・アクション制度に反対する保守派が後押ししており、全米の大学に影響を与えることも予想される。 アファーマティブ・アクションは、多様な人種の学生を入学させる目的で導入された制度。保守層の狙いは、同制度を支持した１９７８年の最高裁判決を覆すことにある。 今回の裁判では双方とも、いずれ最高裁に持ち込まれることを予想している。最

東京 日本橋に開発中の商業施設に、台湾で人気の大型書店が進出することになりました。日本人に加え、増加が続く外国人観光客も取り込みたいとしています。 台湾を中心にアジアで40店舗以上を展開しているこの書店は、店内の本を座ってゆっくり読むことができるスペースを設けていて、現地で人気があるということです。 およそ2800平方メートルの広さとなる日本橋の店舗では、台湾料理のレストランや、現地の伝統工芸をつくる体験ができるスペースも併設される予定です。 三井不動産では、一定の時間、滞在することを楽しめる施設として、この書店を誘致したということで、国内だけでなく外国人観光客の取り込みにもつなげたいとしています。 三井不動産の石神裕之商業施設本部長は「日本橋地区にはホテルもオープンし、海外からの宿泊も増えている。すべての方がくつろげる場を提供していきたい」と話していました。

高卒者の就職が好調だ。人手不足で全国的に労働需給が逼迫している影響もあろう。若者の流出に歯止めがかからない地方では特に、高卒人材も地域経済の成長に欠かせない重要な戦力だ。少子高齢化が進む時代に企業が高卒者をどう生かすか考えたい。初対面の方には驚かれることが多いが、私は銀行の頭取としては極めてまれな高卒者だ。東京五輪が開かれた1964年に地元の商業高校を卒業し、武蔵野銀行に入行した。鴻巣支店を振

愛知県小牧市で今年９月下旬、民家の屋根などに落下した石が、宇宙から飛来した隕石（いんせき）だったことが、国立科学博物館の分析で分かった。発見された地名にちなんで「小牧隕石」と名付けられ、同博物館が近く国際隕石学会に登録を申請する。国内で確認された隕石としては５２個目となる。 発見者から鑑定依頼を受けた国立科学博物館によると、隕石は縦１０・５センチ、横８・５センチ、高さ４・５センチ。重さ５５０グラム。分析した結果、ガンマ線が検出され、隕石に特徴的な放射性同位元素を含むことを確認した。太陽系ができた約４６億年前に生成したとみられ、隕石としては一般的な「普通コンドライト（球粒隕石）」に分類されるという。 隕石が建物などを直撃するのは２００３年の「広島隕石」（広島市）以来１５年ぶり。認定されれば国内では今年２月の「長良隕石」（岐阜市）以来で５２個目になるという。 分析した米田成一・理化学グループ長

【ワシントン会川晴之】米メディアは１４日、米空軍のステルス戦闘機Ｆ２２がハリケーンの被害を受け、少なくとも１７機が大破した可能性があると伝えた。１０～１２日に南部を襲った大型ハリケーン「マイケル」が、Ｆ２２が配備されているティンダル空軍基地を直撃したためという。Ｆ２２の約１割が打撃を受けた形だ。 Ｆ２２は米空軍の主力戦闘機。報道による…

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。 宮本哲也医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。

みなさん、１時間当たりいくらで働いていますか？ 今月、最低賃金が全国47都道府県で一斉に引き上げられました。最も高い東京では時給985円と1000円間近。時給1000円を超える求人も当たり前のように目にします。一方、最も低い県は761円でその差200円以上。年々広がる時給の差に地方では人材流出の危機感も広がっています。「そもそも日本の時給は海外と比べて低すぎる！」 そう指摘する専門家もいます。時給格差が何をもたらすのか考えます。（ネットワーク報道部記者 田隈佑紀） 今月、全国で平均26円最低賃金が引き上げられ全国平均は874円となりました。最低賃金は企業などが働く人に支払わなければならない最低限の時給額。毎年、都道府県ごとに改定されます。 アルバイトやパートなどを含む非正規雇用で働く人は、労働者全体のおよそ４割にのぼります。最低賃金は企業によっては正社員の地域別の給与の計算にも使われていた

ワシントン条約で輸出入が原則禁止されている象牙の印鑑について、国内のはんこ店に海外に持ち出すと伝えたうえで印鑑の購入を持ちかけたところ、６割近くが販売する意思を示した。そんな調査結果を、野生生物保護に取り組む国際ＮＧＯ「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」がまとめた。象牙の需要がなくならず、国際的なゾウ保護の取り組みを阻害していると訴えている。 ＥＩＡによると、日本人の覆面調査員が今年３月から５月にかけて、東京、大阪、愛知など１０都府県のはんこ店３１７店に対し、訪問や電話で客を装って接触。うち象牙の印鑑を取り扱う３０３店に、海外に送ることを説明したうえで印鑑の購入を持ちかけたところ、５８％の１７５店が売る意思を示したという。 さらに、海外への発送手続きを店に頼んだところ、販売する意思を示した１７５店のうち７０店が拒否した。ＥＩＡは、この７０店は海外への持ち出しが違法と知りつつ、販売しようとし

第二東京弁護士会に所属する32歳の弁護士が、無免許運転で死亡事故を起こした男にうその供述をさせ、車を貸した所有者に捜査が及ばないよう働きかけたとして、横浜地検特別刑事部は犯人隠避教唆の疑いでこの弁護士の逮捕状を取りました。今後、取り調べを進め、容疑が固まり次第、逮捕する方針です。 捜査関係者によりますと、江口弁護士は横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、車を貸した所有者に捜査が及ばないようにするため、運転していた男にうその供述をさせた疑いが持たれています。 おととし５月、横浜市泉区で無免許の男が借りた車を運転中、電柱に衝突するなどの事故を起こし、同乗していた男性１人が死亡しました。 男は「勝手に車を持ち出した」などと供述していましたが、その後の調べで、江口弁護士の指示でうそをついた疑いがあることがわかったということです。 その結果、所有者も無免許と知りながら車を貸したとして道路交通法

経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。

「ヤッホー」 約２年半前、当時高３だった女性（２０）にツイッターのダイレクトメッセージ（ＤＭ）が届いた。差出人は高２からフォローしていた３０代のアダルトビデオ（ＡＶ）俳優の男性。テレビで見たことがあり、女性は「面白く格好いい」とツイッターをフォローした。他の「有名人」と同じノリだった。 男性からＤＭを受け取った女性は警戒したが、上京したての寂しさもあって１カ月たって返信した。すると、すぐに「今どこに住んでいるの？」と応答があり、「東京」と答えると、「食いついてきた」という。言われるまま、やり取りはＬＩＮＥに移った。 ＬＩＮＥで、男性は性的な会話を交ぜながら女性をＡＶに誘った。だが、軽い言葉でのやり取りが続くと、女性の警戒心は下がった。何より、初めて接点を持った「有名人」に会いたかった。「ＡＶの撮影はないですよね？」と念を押すと、「いきなりそんなことしたら捕まるわ」と返信が来た。 最初のＤＭ

フェイスブックの検索機能を悪用して好みの女性の電話番号を割り出し、ストーカー行為をしていたとして大阪の33歳の派遣社員が書類送検されました。警察によりますと、ＳＮＳを悪用した面識のない女性へのストーカー行為の摘発は全国でも珍しいということです。 警察によりますと、ことし５月までのおよそ半年間に面識のない20代から30代の女性７人に繰り返し電話をかけ、交際を迫ったり、卑わいなことを言ったりしたとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 被害にあった女性はいずれもフェイスブックで電話番号を公開する設定にしていたということで、この派遣社員は、検索機能を悪用して好みの女性の電話番号を割り出していたということです。 警察によりますと調べに対し「女性と交際がしたくて、30人くらいに電話をした」などと容疑を認めているということです。 ＳＮＳを悪用した面識のない女性へのストーカー行為が摘発される

森喜朗・元首相は１５日、東京都内で開催された自民党細田派の馳浩・元文部科学相のパーティーで、１３日に金沢市内で行われた党会合に馳氏が石破茂・元幹事長を招いたことについて、「『余計なことをしやがって』という正直な気持ちがある」と強い不快感を示した。 馳氏は、同会合で講演予定だった閣僚の都合が悪くなったため、総裁選で安倍首相と戦った石破氏に「代役」を依頼した。森氏は、「（石破氏は）暇に決まっている。呼ばれればすぐに飛んでくる」と語った。

志位和夫・共産党委員長（発言録）　（安倍晋三首相が自衛隊の観閲式で憲法改正に意欲を示したことについて）本当に常軌を逸した行動だと強く批判したい。自衛隊というのは、政治的中立性が最も厳格に求められる実力組織。その実力組織の観閲の場で、その最高司令官が、憲法改定のいわば号令をかけると。これはね、自衛隊の本当に最悪の政治利用ですよ。（１４日、記者会見で）

装甲車両や戦闘機などの購入コストを抑えるため、製造原価を調べて分析する防衛装備庁のデータベースについて会計検査院が調べたところ、価格の見積もりに必要な情報がほとんど登録されていないことがわかった。検査院は１５日、同庁に対し、改善を求めた。 検査院によると、装甲車両などの防衛装備品には市場価格がなく、メーカーの見積もりに従って購入しているのが現状。価格の妥当性を判断し、コストを抑えるため、国は２年前に約２億３千万円かけてデータベースを整備した。 検査院は、既に購入契約が済んだ約１３００件についてデータベースの入力状況を調査。すると適正に見積もりができるだけの細かい部品の原価や作業代金が入力されていたのは全体の約１割のみで、残りは大枠のデータしか入力がなかったという。検査院は「メーカー側に詳細なデータを提供してもらえるよう協力を求めるなど十分に調整しなかった」とみている。 現在、データベースは

個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正