県内大雨、大船渡線の復旧めど立たず 夏のイベント相次ぎ中止
岩手県内は前線や湿った暖気の影響で大気の状態が不安定となり、断続的な雨に見舞われている。ＪＲ大船渡線は一ノ関－真滝駅間の線路脇ののり面崩落のため２７日も全線で運転を見合わせ、復旧のめどは立っていない。夏休みシーズンに入って最初の週末は各地でイベントの中止や順延が相次ぎ、農作業への影響を懸念する声も上がる。盛岡地方気象台によると、雨は３０日ごろまで続く見通しで土砂災害や河川の増水に注意を呼びかけている。 一関市滝沢の大船渡線ののり面崩落現場は２７日、前日同様にブルーシートで覆われていた。ＪＲ盛岡支社によると、河川が近いことや周辺道路の道幅が狭いため復旧方法を検討中。先の見通しは立っていない。 ◇ ◇ 記事全文は、７月２８日付の岩手日報本紙をご覧ください。
空調下に原因者か 盛岡の「ヌッフ」クラスター分析 | 岩手日報 IWATE NIPPO
盛岡市大通の飲食店「ヌッフ・デュ・パプ（ヌッフ）」で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、盛岡市保健所は２１日、専門家と行った分析結果をまとめた。空調による店内の空気の流れによって、感染していた来店客のウイルスが拡散したと推察。繁華街で感染が拡大し、持ち込まれた可能性も指摘している。 防衛医科大学校防衛医学研究センターの加来（かく）浩器教授と、東北大大学院医学系研究科の神垣（かみがき）太郎助教の支援を受け、３日間かけて店舗の検証やデータ分析を行った。 同店では７日の来店客から感染者が相次いだ。分析では空調から空気が下りてくる場所近くにウイルスを排出していた人（原因者）の席があり、そこから店全体に広がったとみられるとの見解を示した。感染した人たちの利用時間がほぼ重なっているほか、空調の近くほど感染確認が多く、距離が離れるほど少ないことも示した。
学生寮に布マスク２枚だけ？ 原則「１住所当たり」 | 岩手日報 IWATE NIPPO
学生寮への「アベノマスク」はたった２枚－。新型コロナウイルスの感染防止へ政府が全戸配布する布マスクが県内にも届いているが、大勢の学生が共同生活をする学生寮に届いたのは２枚だけだった。「１住所当たり２枚ずつ」の政府方針があり、申請すれば追加配布されるとはいえ、寮生は「どう使えばいいの」と苦笑いする。 ５月末、盛岡市中野の県立大盛岡短期大学部ひめかみ寮に布マスクが届いた。ところが２枚入り１袋のみで、３８人の寮生に配られることなく寮母が保管する。寮長で同大学部国際文化学科２年の女子学生は「全員に行き渡らず全く意味がない」と眉をひそめる。 同市厨川の盛岡大学生会館にもマスク２枚が届いた。「３０４人に対し２枚というのは首をひねってしまう。せっかく税金を使っているのに」と平野寛館長。使い道は決まっていない。
遅れの原因は･･･なんとシカ ＢＲＴが接触、35分遅れる | 岩手日報 IWATE NIPPO
３日午後５時１０分ごろ、陸前高田市気仙町のＪＲ大船渡線バス高速輸送システム（ＢＲＴ）長部－唐桑大沢間の国道４５号で、上り車両がニホンジカと接触した。乗客４人は代替車両に乗り換え、このＢＲＴが約３５分遅れた。 （ＪＲ盛岡支社気仙沼ＢＲＴ営業所調べ）
発券機に挟まれ82歳死亡 盛岡の男性「ドライブ」で停車か | 岩手日報 IWATE NIPPO
２０日午前９時４０分ごろ、盛岡市中ノ橋通のコインパーキングで、発券手続きをしていた同市上田の男性（８２）が運転していた軽乗用車と発券機の間に挟まれた。男性は同市内の病院に運ばれたが、出血性ショックで死亡した。 盛岡東署によると、男性は駐車場入り口の発券機前で、オートマチック車をドライブのままブレーキを踏んで停車。発券機に手が届かず、ドアを開けて身を乗り出したところ、足がブレーキから離れて車が発進した。車外に投げ出され、車と発券機の間に挟まれたとみて原因調査中。
「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱 | 岩手日報 IWATE NIPPO
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。 同社は８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約２０人が参加した。 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金９、１０月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ１７日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする－などを説明した。 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。
ＪＲ釜石線の線路に乗用車 ２キロ走った可能性
１１日午後７時２０分ごろ、釜石市甲子町のＪＲ釜石線の線路上を車が走行している－と盛岡発釜石行きの下り快速列車の運転士からＪＲ盛岡支社に連絡があった。同支社によると、乗用車は線路上を約２キロ走った可能性があり、右前輪のタイヤが外れ自走できなくなった。列車とは接触しておらず、乗客６８人と乗務員にけがはなかった。 現場は上有住（住田町）－陸中大橋（釜石市）駅間で、同支社によると、上有住駅から約２・５キロ東の山中。同日午後１０時時点で、レッカー移動に至っていない。車は上有住駅の東約４００メートルにある大洞踏切から線路上に侵入したとみられる。釜石署によると、乗用車には男性１人が乗り、釜石側を向いていた。線路上に侵入した経緯や目的など事情を聴く。 この影響で普通列車上下３本が運休・区間運休し、下り列車３本が最大２時間２０分以上遅れ、乗客約３００人の足が乱れた。
花巻空港、赤字16億円超 16年度、赤字幅広がる
県は５日、花巻空港の２０１６年度の収支（試算）が１６億６９００万円の赤字だったと公表した。赤字幅は６２００万円広がり、同様の収支計算を始めた０８年度以降、９年連続の赤字となった。 歳入は５億４２００万円で前年度比１１億３９００万円減。歳出は２１億１３００万円で、同１１億６１００万円減少した。空港ビル増改築工事が１５年度完了したため、歳入と歳出がともに大幅に減った。 歳入と歳出の差額は１５億７１００万円の赤字。除雪車などの購入財源の９８００万円が繰り越され、実質収支額は１６億６９００万円の赤字となった。
こわばる表情、苦渋の決断 陸前高田、新庁舎案可決
陸前高田市議会が東日本大震災浸水域への市庁舎再建を可決した９日、市議や市職員らの表情はこわばったままだった。旧庁舎が津波にのまれて大勢の職員を失い、救援、救護などに大きな支障が生じた重い教訓を背負う市民の意見は割れ、賛成した市議の中にも、内心では納得しきれない人が少なくなかった。「２０２０年度末までの完成」という国の復興交付金活用のタイムリミットが迫る中、苦渋の決断を迫られた。 「災害に強い安全なまちへ、正解だったと言えるようにしたい」。３月定例会で反対した三井俊介議員（新風）は、今後のまちづくりに向け賛成を訴えた。ただ、心情は「力不足で高田小案しか建設場所がないという現状を変えられなかった。負け戦だった」と、完全に納得できたわけではない。今回賛成に回った他の市議も同様の討論だった。 市は当初、新庁舎について高台の２案を含む４案を示していたが、３月定例会以降は「高田小跡地への新築以外の３案
「給油所の過疎」拡大 3カ所以下、本県は3町村
経済産業省は２５日、給油所が３カ所以下しかない自治体が、今年３月末時点で３０２市町村に上るとの調査結果を明らかにした。国内全１７１８市町村の約１８％で、１年前より１４自治体増えた。人口減少や燃費の良い自動車の普及でガソリン利用は年々低迷し、給油所の廃業や撤退が相次いでいるため。地元関係者や行政の連携による対策が急務だ。 ３０２市町村のうち、１２町村が０カ所、７５町村が１カ所、１０１市町村が２カ所、１１４市町村が３カ所。本県では平泉町、住田町、普代村の３町村が３カ所だった。経産省はこうした自治体を「給油所の過疎地」と定義しており、２０１３年の調査公表から毎年増加している。隣接自治体に給油所がある例も多いが、生活に支障を来す地域もある。 給油所は１９９４年度末に約６万カ所に達していたが、１５年度末には半分近くになった。三菱総合研究所が過疎地の給油所を中心に実施したアンケートでは、約９％が「廃業
声優ユニット、被災地支援へ熱唱 盛岡でコンサート
仙台市を拠点に活動する７人組声優ユニット「Ｗａｋｅ Ｕｐ，Ｇｉｒｌｓ！（ウェークアップガールズ）」は２６日、盛岡市盛岡駅西通のマリオスで、昨年の台風１０号豪雨の被災地を支援するチャリティーミニコンサートを開いた。 県内外から約９００人が参加。同ユニットが出演するＣＭ曲「ＨＩＧＡＷＡＲＩ ＰＲＩＮＣＥＳＳ」など１０曲を熱唱した。 メンバーで盛岡市出身の奥野香耶さんは「初めて岩手で歌えてうれしい。一緒に東北を盛り上げていきましょう」と呼び掛けた。 イオンリテール東北カンパニー（仙台市）の体験型の福袋企画。チケットの売り上げの一部や寄せられた募金は、岩泉町や久慈市への義援金に充てる。 【写真＝チャリティーミニコンサートで熱唱した奥野香耶さん（右から３人目）らＷａｋｅ Ｕｐ，Ｇｉｒｌｓ！のメンバー】
ニュージーランド村閉園 奥州の観光施設、従業員解雇
奥州市衣川区日向の観光施設、とうほくニュージーランド村が閉園したことが３日分かった。施設を運営する愛媛県西条市のファームは、多額の負債を抱えて民事再生手続き中で、市などによると現地採用の従業員１５人は１月末で解雇された。同社は施設の売却手続きを進めているが、事業再生の枠組みからは外れる見通しで、今後の跡地活用は不透明だ。 同施設は昨年１２月から冬季休園中。３日は入り口にシャッターが下ろされ、ホームページに閉園のお知らせが短く掲載されていた。 ファームの代理人弁護士によると、飼育していたポニーやヤギなどは同社が他県で運営する施設に移し、従業員は１月３１日付で解雇した。市と水沢公共職業安定所によると、同市と一関市の計１５人が解雇された。 【写真＝閉園したとうほくニュージーランド村。従業員は解雇され、入り口はシャッターが閉まっている＝３日、奥州市衣川区日向】
盛岡定住希望が72.6％ 市内みなし仮設世帯調査
盛岡市は２２日、同市のみなし仮設住宅に暮らす被災世帯を対象に行ったアンケート結果を発表した。これからの住まいについて、今後も同市に定住を希望する割合は７２・６％に上り、前年度より１９・４ポイント増加した。「未定」の世帯は前年度２６・９％から１０・３％に減少。県が同市など内陸部に災害公営住宅の建設を決めたことなどが要因となり、避難先に定住を希望する傾向が強まったとみられる。 同市への定住希望世帯のうち、住宅再建を望む世帯は７・５％で前年度からほぼ半減した一方、民間や公営住宅の賃貸住宅を希望する世帯は６５・１％（前年度比２５・９ポイント増）と大幅に増えた。震災前の市町村に戻る意向を示した割合は再建、賃貸合わせて１２・３％（同５・９ポイント減）だった。 暮らしの状況について、困りごとがあると回答したのは６０・１％（同１３・９ポイント減）に減少したものの、具体的な困りごととして「生活費」を選んだ世
6年間は通学定期を軽減 山田線移管でJR協力金
ＪＲ山田線の宮古―釜石間（５５・４キロ）の三陸鉄道移管に伴う沿線首長会議は２９日、山田町役場で開かれ、ＪＲ東日本から地元への移管協力金３０億円について運賃の激変緩和や自治体が負担する運営支援などの５項目で利用する方向性を決めた。ＪＲ運行に比べ最大で２・４１倍となる通学定期について約６年間、激変緩和措置を取り、開業後３年は１倍台に抑え、４年目に一度引き上げた後、７年目から現在の三陸鉄道の水準とする方向。今後、詳細な期間や金額を調整し、本年度内に決定する。 宮古、山田、大槌、釜石の４市町の首長と県、三陸鉄道が参加。同協力金は▽移管開業前に必要な初期投資▽運賃の激変緩和措置▽安全設備等の更新費用▽移管開業後の運営支援▽災害発生時の復旧経費などの財源―で活用する。５項目に充てる金額は今後、県と４市町で調整する。 県によると、運賃の激変緩和は通学定期が対象で、同協力金から緩和分を三陸鉄道に補填（ほて
政治活動費にプロレス観戦など計上 本県民進議員
民進党の階猛衆院議員（岩手１区）が代表の「民主党岩手県第１区総支部」が、２０１５年の政治活動費からプロレスのチケット代２万４千円を支出していたことが２５日分かった。 盛岡市内で開かれたプロレスのチケット４枚分として１５年分の政治資金収支報告書に記載。階氏は「個人で払ったと思っていたがミスで計上されてしまった。修正したい」としている。また階氏の資金管理団体階誠会は、プロバスケットボール岩手ビッグブルズのチケット代として政治活動費から１万３千円を支出していた。階氏の事務所は「事務方のミスで修正したい」としている。 民進党の黄川田徹衆院議員（岩手３区）が代表の「民主党岩手県第３区総支部」は、大相撲一関場所のチケット代として１５年の政治活動費から３万３千円を支出していた。同総支部の事務所は「点検し不備があれば修正を含めて対応したい」としている。
アワビ密漁で3人逮捕 久慈沖、漁業者に怒り
県警生活環境課などは３０日、久慈市侍浜町の海岸付近で密漁したアワビ約５４キロを所持したとして、県漁業調整規則違反の疑いで、八戸市湊高台、無職東野貴之（４３）、青森県十和田市深持、無職盛田憲治（６８）の両容疑者を逮捕したと発表した。また同日、違法採捕をほう助したとして、同規則違反の疑いで、同県階上町道仏、マルエス水産代表取締役の杉本彰司容疑者（６９）を逮捕した。 東野、盛田両容疑者の逮捕容疑は１０日午前３時１０分ごろ、共謀し階上町道仏の路上で、漁期でも採捕できない殻長９センチ以下の１２６個を含む密漁アワビ３８９個（５３・６４キロ）を所持した疑い。杉本容疑者は９日ごろ、東野容疑者からのアワビの売却依頼を了承し、違法採捕をほう助した疑い。 県警によると犯行は船を使わず、盛田容疑者がウエットスーツや空気ボンベなどを着けて潜水して採捕し、東野容疑者は見張り役を務めるなど、役割分担して犯行に及んだとみ
IGR、7157万円黒字見込み 飲食店や物販で収入確保へ
ＩＧＲいわて銀河鉄道（盛岡市、菊池正佳社長）は３０日、本社で取締役会を開き、７１５７万円の黒字を見込む２０１６年度の事業計画を承認した。寝台特急の廃止に伴い、旅客運輸収入は１５年度決算見込み比１億３９２３万円減となる見通しだが、青山駅南口の飲食店や物販店などの関連事業収入を増やし、黒字を確保する。 営業収入は同１億５９９７万円増の４４億５２３５万円と計画。旅客運輸収入は１２億６７５２万円、関連事業収入は同１億４２７３万円増の３億８７５３万円を見込む。支出に当たる営業費は同２億１６７６万円増の４４億１４３５万円とした。 当期利益８７５１万円となる見通しとなった１５年度決算見込みも承認。営業収入は１５年度当初計画比２９１６万円減の４２億９２３８万円と見込む。 旅客運輸収入は通勤定期の増や寝台特急「カシオペア」の下期運行に伴い、同１２７３万円増の１４億６７５万円となる見通しだ。
暴風雪被害70億円超 県まとめ、沿岸部の打撃大きく
県は１７日、１月に県内を襲った暴風雪の被害状況（２月１５日現在）をまとめた。低気圧の発達に伴う暴風雪や高波により沿岸１２市町村で防波堤や養殖施設の損傷が相次ぎ、被害額は７０億９９１８万円に上る見通し。東日本大震災から復旧した施設が再び破損するなど沿岸部の打撃が大きく、県は「復興に支障を来さないよう早期復旧に取り組みたい」としている。 被害額は２０１３年の豪雨災害（被害額約４００億円）以降で最大。 １月１８～２２日の暴風雪による被害は、防波堤や水門などの漁港施設が大きく約５５億円。大震災で被災し復旧した白浜漁港（釜石市鵜住居（うのすまい）地区）の防波堤が高波によって倒壊したほか、小袖漁港（久慈市）の消波ブロックが流失するなど６１漁港が被災した。 水産関係の被害額は約７億円で、宮古市重茂（おもえ）地区や陸前高田市の広田湾で育てていた養殖のワカメ、コンブ、ホタテなど約４千トンが被害を受けたほか、
BRT存続方向強まる 陸前高田市長が条件付き容認
ＪＲ大船渡線盛（さかり）―気仙沼間の鉄路復旧を断念し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）で本復旧させるＪＲ東日本の方針について陸前高田市の戸羽太市長は１９日、条件付きで容認する姿勢を示した。大船渡市の戸田公明市長は市議会などですでに事実上受け入れる姿勢を示しており、ＢＲＴ存続の方向性がさらに強まった。 戸羽市長は同日、市役所で開かれた同方針案地区懇談会の終了後、報道陣に「市内の交通を考えた時にＢＲＴは持続可能な公共交通として大きな選択肢。ただ、要望や譲歩案を出し合い議論しないといけない」と述べ、ＢＲＴの利便性向上などを条件にＪＲ方針を容認する考えを示した。 同市の地区懇談会は８月から１２回開催。戸羽市長は同日の懇談会で、ＢＲＴについて「ＪＲには（新幹線駅のある）一関市までの交通手段確保や大船渡東高までの路線延長などルートや時間を臨機応変に対応してもらいたい。議論することは多い」と語った。１１月
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三鉄、赤字過去最大に 21年度見通し、経常損失6.3億円
