NBAのロゴマーク（2020年3月11日撮影、資料写真）。(c)Jeenah Moon / GETTY IMAGES NORTH AMERICA/ AFP 【6月3日 AFP】米プロバスケットボール協会（NBA）が、新型コロナウイルスの影響で中断している2019-20シーズンについて、遅くとも10月中旬までの今季終了を目指していることが分かった。 米スポーツ専門チャンネルESPNの報道によると、NBAは4日の理事会でシーズンの再開案に関する投票を行う予定で、リーグ側はファイナル第7戦を遅くとも10月12日に実施することを提案するという。 新型コロナウイルスの感染拡大によって3月11日から中断しているNBAは、再開に少しずつ近づいており、現在もリーグと選手会との間で詰めの交渉が行われている。 再開日については、アダム・シルバー（Adam Silver）コミッショナーは、7月31日を提案してい

ウルムチ市天山区翠泉路街道の碱泉東社区（コミュニティー）で住民に牛乳を届ける社区の幹部（右、2020年5月22日撮影）。(c)Xinhua News 【6月3日 Xinhua News】中国新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）ウルムチ市（Urumqi）で、6月1日の「国際こどもの日」および「世界牛乳の日」を前に、特別な贈り物が用意された。6歳以下の子どものいる市内20万世帯以上の各家庭に、無料で牛乳10パックが届けられた。 同市はこれまで、小中学校の児童・生徒に対し牛乳の無償提供を行ってきたが、2018年4月に範囲を拡大、全国で初めて未就学児も対象とした。この2年で1億9300万元（1元＝約15円）を投じて、23万2千人の未就学児に牛乳を届けてきた。 厳しい品質基準で生産された200ミリリットルの牛乳10パックが、10日ごとに子どもたちの

【6月3日 CNS】中国・広東省（Guangdong）肇慶市（Zhaoqing）の男が、家庭内のいさかいで幼い息子2人を連れて家を出て、親子心中騒ぎを起こした。同市警察が5月31日明らかにしたところによると、3時間に及ぶ捜索結果、警察は無事3人を発見、公共秩序を乱した疑いで男を勾留中だ。 同市公安局鼎湖（Dinghu）分局鳳凰派出所は29日午前11時ごろ、鳳凰鎮（Fenghuang）に住む莫という男が家族と大げんかをした揚げ句、2人の幼い息子を連れ、子どもと一緒に自殺すると家族にメールを送り、行方不明となっているという通報を市民から受けた。 市民の命と安全を確保するため、公安局の局長などが自ら先頭に立ち捜索の指揮に当たった。ネット警察や巡邏大隊、鳳凰派出所などから50人を超える警察官を動員、しらみつぶしの捜索が始まった。同時に、スマート新警務システムと監視カメラの画像分析により、莫容疑者と

バチカン市国の図書館から、世界に生配信される説話を行うフランシスコ教皇。バチカンメディア提供（2020年6月3日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / VATICAN MEDIA 【6月3日 AFP】（更新、写真追加）ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）は3日、米国の黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡し、抗議活動が全米に広がっている事件を受け、「人種差別の容認や看過はできない」と述べた。 一方で教皇は、フロイドさんの事件を受けて広がっている暴力行為について「自己破壊的で自滅的」だと非難。「暴力で得られるものなどない。あまりに多くのものが失われている」と嘆き、フロイドさんと「人種差別という罪のせいで命を失ったすべての人」のために祈っていると述べた。 事件を受けて全米で抗議活動が行われており、大半は

上海税関が浦東国際空港に新設した核酸検査用コンテナ型検体採取室（2020年5月21日撮影）。(c)Xinhua News 【6月3日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は3日、新型コロナウイルスの感染状況について、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から2日に受けた報告では、感染者が新たに1人（広東省での「輸入症例」）確認されたと発表した。新たな死者はゼロ。新たな感染の疑いがある患者は1人（上海での輸入症例）。 輸入症例については、確認された感染者が現在63人（重症者ゼロ）おり、感染の疑いがある患者が3人だった。累計では感染者が1762人、回復した退院者が1699人となり、死者はゼロだった。 無症状感染者については、2日に新たに4人（輸入症例2人）報告され、同日に確定診断された感染者はゼロ、経過観察解除は18人（輸入症例1人）だった。現在も経過観察を受けている無症状感染者は

米国のドナルド・トランプ大統領（左）とジョー・バイデン前副大統領（2020年3月4日作成）。(c)SAUL LOEB and Ronda Churchill / AFP 【6月3日 AFP】米大統領選で民主党の候補指名が確実となったジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（77）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって、2か月以上も脇に追いやられてきた。だが、全米で繰り広げられる反人種差別デモによって、11月の選挙で戦うことになるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とは対照的なリーダーシップを発揮することで、再び注目を取り戻す機会を手にした。 「これは、まさに二つの異なるリーダーシップスキルに関する話だ」と指摘するのは、元民主党のオハイオ州上院議員で、首都ワシントンにあるアメリカン大学（American University）のエグゼクティブ・

米ミネソタ州ミネアポリスで行われた抗議デモで、警察の催涙ガスを浴びたメディア関係者を助けるデモ参加者（2020年5月30日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【6月3日 AFP】米国で黒人男性の死亡事件に対する抗議活動が拡大する中、デモを取材する記者が暴力を振るわれる事案が相次いでおり、メディアの間で懸念が高まっている。また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が暴力を助長する空気をつくっていると批判する声も一部から上がっている。 ここ1週間、複数のメディア監視機関は取材班に対する警官らによる暴力を多数確認しており、記者らは銃で撃たれ、殴られ、蹴られ、ペッパースプレーを噴射され、逮捕されるなどし、多くの事案はカメラで撮影もされていた。中にはオーストラリアのテレビクルーが、ホワイトハウス（White House）周辺にいた警官に地面に押し倒される様子を捉え

【6月3日 AFP】北朝鮮で3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として閉鎖されていた学校が再開された。児童らは同日朝、制服の胸に赤い花飾りを着け、マスク姿で登校した。 北朝鮮政府は、新型ウイルスの流行が隣国の中国で始まり世界中に広がっているにもかかわらず、国内感染者は一人もいないとしているが、国境封鎖や数千人の隔離など、厳格な規則を適用してきている。 通常4月上旬に始まる学校の新学期の始業は、これまで数回延期されてきていた。(c)AFP

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は欧州や新興国など10カ国・地域がそれぞれ独自に導入・検討を進める「デジタルサービス税」に対し、不当に米企業を狙い撃ちしているとして、報復関税の検討に入った。背景にはデジタル巨大企業の税逃れを防ぐための国際ルールづくりを巡る対立がある。早期の国際合意を避けたい米国と、しびれを切らせて独自課税を探る欧州や新興国との摩擦は激しさを増しており、米当局は孤立を深めて

日本航空（JAL）傘下の格安航空会社（LCC）、ジップエア・トーキョーが3日、旅客を乗せない状態で「貨物専用便」として初就航した。当初はタイのバンコクと結ぶ旅客便を目指していたが、新型コロナウイルスで日本人の渡航が原則禁止されたため方針転換した。あえて貨物便を飛ばす背景には、今冬にホノルル線へ参入する布石という意味がある。ジップエアは同日、機械部品や化学品などを満載に積み、成田空港からバンコク

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北陸のタクシー業界が苦境に立っている。外出や移動の自粛によって出張客や観光客が少なくなり、飲み会も減ったからだ。緊急事態宣言が解除されても乗客の戻りは鈍い。減収を少しでも補おうと、宅配代行などのサービスを始める動きが活性になっている。「5月の売り上げは6分の1だよ」。金沢市内を20年以上走っているというタクシードライバーの表情は険しい。乗客の減少に連動して勤

経営再建中のレオパレス21が1千人規模の希望退職者を募ることが3日分かった。管理するアパートの施工不良で入居率が低迷しているためだ。レオパレス21は4日、2020年3月期の連結最終損益が803億円の赤字（前の期は686億円の赤字）になる見通しだと発表した。「人員最適化・スリム化についても検討を行っている」とのコメントも発表した。19年12月末時点の社員数は約6千人（単体）で、希望退職者は全体の

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夜の繁華街などで新型コロナウイルスへの感染が相次いでいることについて、営業を再開したホストクラブを経営する男性は「これ以上、休業すると店の経営がもたない」などと話しています。 新宿歌舞伎町にある一部のホストクラブの経営者でつくる団体「歌舞伎町ホスト協力会」の会長をつとめる北条雄一さんは、みずからが経営する店の営業を先月下旬に再開しました。 東京都が夜の繁華街での、接待を伴う飲食業に関わる人の感染が相次いでいると指摘したことについて、北条さんは、「3月から2か月間にわたって営業自粛を続け、その期間はネットを利用して集客などをおこなって耐えに耐えてきました。しかし、都心の繁華街では、家賃や管理費を支払うだけでも月に100万円以上かかるため、経営が立ちゆかなくなり営業を再開しました。国や都の補償が十分ではない以上、家族や従業員を養うためには営業を続けるしかなく、これ以上、休業すると店の経営がもち

楽天は、新たな通信規格、5ＧのシステムをＮＥＣと共同で開発して、来年中に実用化するとともに、海外の通信会社などへの販売も目指すことを明らかにしました。 こうした5Ｇのシステムを来年中に実用化し、楽天が今後始める国内のサービスに活用するだけでなく、海外の通信会社などにも販売を目指すということです。 楽天は、ことし4月に本格参入した携帯電話事業で、専用の通信機器の使用を抑えて汎用性（はんようせい）の高い機器を使ったり、通信処理をクラウドで行ったりする低コストのネットワークを開発していて、5Ｇでも同様の取り組みを進める方針です。 楽天は「海外の通信事業者からすでに問い合わせが来ていて、日本や世界で信頼性の高い5Ｇシステムの提供を目指していく」と話しています。

北九州市では3日、新たに5人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、北九州市での感染確認は12日連続で、合わせて124人となりました。1日の感染確認が1桁になったのは2日連続で、市は感染の拡大傾向は落ち着いてきたように見えるとしたうえで、患者の発生状況を引き続き注視する考えです。 このうち中学生は小倉北区の思永中学校の生徒で、すでに感染が確認されている生徒の濃厚接触者だということです。 また、市は、八幡西区にある新王子病院で、2日までに患者と医療スタッフ合わせて5人の感染が確認され、この病院で集団感染が発生したとみられることから、3日、厚生労働省のクラスター対策班が現地で調査を行ったことを明らかにしました。 北九州市で1日の感染確認が1桁になるのは、2日の6人に続いて2日連続で、市は感染の拡大傾向は落ち着いてきたように見えるとしています。 ただ、3日に感染が確認された5人のうちでも、3人は

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レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。

「韓国のG7正式参加は困難」とみていた日本、トランプにしてやられた トランプ大統領が今年9月に予定されている先進7カ国（G7）首脳会議に韓国を招待したことについて、青瓦台が「G11あるいはG12の正式メンバーになるということ」と説明した。「正式な参加国としての招待ではないはず」として必死にその意味合いを過小評価してきた日本の計算は複雑になった。 青瓦台（韓国大統領府）は2日、米国のトランプ大統領がG7を拡大改編し、韓国、オーストラリア、インド、ロシアを参加させるとしたことについて「一時的に参加するオブザーバーではない、G11あるいはブラジルを含むG12という新たな国際体制の正式メンバーになるということだ」と説明した。 青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は「トランプ大統領の表現を借りれば、世界の外交秩序が古くさい体制のG7からG11あるいはG12へと転換する可能性が高まった状況だ」と説明

日立製作所が2021年4月から、社員3万3000人の約7割を週に2～3日は在宅勤務にすると発表した。全社員に光熱費などの手当を支給。押印の電子化など業務ルールの見直しを進める。NTTもグループ会社で「在宅勤務50％以上」を掲げた。生産性向上へどう仕組みを変えるか、試行錯誤が続く。 「決して以前の状態には戻らない。できる人は週に2～3日、50％程度を在宅勤務にする」。5月26日、日立のCHRO（最高人事責任者）を務める中畑英信執行役専務は、新しい働き方についてこう述べた。 4月の緊急事態宣言の発出後、日立は「原則在宅勤務」となった。先行して緊急事態宣言が出た7都府県では8割超、全国でも7割の社員が実施してきた。工場での生産や、銀行システムやエレベーターといった社会インフラの維持などに携わる社員以外は、基本的に在宅で対応できている。21年春入社の新卒採用活動は学生と対面せず「最終面接までウェブ

菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏（無所属）は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

「接待伴う店」はキャバレー　政府が業態明確化 2020年06月03日18時07分 記者会見する菅義偉官房長官（中央）＝３日、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある場所として例に挙がる「接待を伴う飲食店」について、政府は３日、菅義偉官房長官の記者会見などの際に「キャバレー」「ナイトクラブ」といった形で業種を具体的に示すことにした。「接待に使う飲食店」と混同される、として明確化するよう関係者から求められたため。 指針策定へ検討会　接待伴う飲食店、ライブハウス―新型コロナ 政府の基本的対処方針には、これまでクラスター（感染者集団）が確認された場所として「繁華街の接待を伴う飲食店」とする記述があり、政府関係者もこの言葉を多用してきた。 ところが、料亭をはじめ企業関係者らが接待に利用する高級飲食店などを指すと誤解される例があるといい、政府関係者はこうした店から区別するよう要望が寄せられた

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

学生寮への「アベノマスク」はたった２枚－。新型コロナウイルスの感染防止へ政府が全戸配布する布マスクが県内にも届いているが、大勢の学生が共同生活をする学生寮に届いたのは２枚だけだった。「１住所当たり２枚ずつ」の政府方針があり、申請すれば追加配布されるとはいえ、寮生は「どう使えばいいの」と苦笑いする。 ５月末、盛岡市中野の県立大盛岡短期大学部ひめかみ寮に布マスクが届いた。ところが２枚入り１袋のみで、３８人の寮生に配られることなく寮母が保管する。寮長で同大学部国際文化学科２年の女子学生は「全員に行き渡らず全く意味がない」と眉をひそめる。 同市厨川の盛岡大学生会館にもマスク２枚が届いた。「３０４人に対し２枚というのは首をひねってしまう。せっかく税金を使っているのに」と平野寛館長。使い道は決まっていない。

大阪 枚方市にある風俗店が営業が禁止されている地域で営業したとして、警察は店長らを逮捕しました。店は新型コロナウイルスの影響で休業要請が出されていた間も営業し、「従業員は検査で陰性が確認された」などとうたい、客を募っていたということで、警察が詳しく調べています。 調べに対し、4人のうち、早瀬店長ら3人は容疑を認めているということです。 警察は逮捕に先立ち、感染予防のためフェイスシールドやマスクを着けて店を捜索しました。 これまでの調べで店は緊急事態宣言が出されたあと、いったん休業していましたが、その後、大阪府の休業要請が解除される前の先月中旬から営業を再開していました。 この間、ホームページでは「ウイルス検査の結果、すべての従業員で陰性が確認されたので営業を再開します」などとうたっていたということです。 多い日には60人を超える客が訪れ、中には「ホームページを見て安心して来た」と話している

新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪について、5月下旬、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長が、10月が開催の可否を判断する時期になるとの見通しを示したという。オーストラリア紙が報じたもので「大会の再延期はない」とも断言した。今秋以降もウイルス感染の第2波、第3波が危惧される状況で、早々と2021年夏の開催を明言できるはずもない。となれば、IOCは10月にも五輪中止

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア川辺将容疑者（33）を逮捕した。 麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。 逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。

プロ野球の巨人は主力の坂本勇人選手とキャッチャーの大城卓三選手が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 球団では先月末に選手やスタッフを対象に行った、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査を実施した結果、4人に新型コロナウイルスの感染歴を示すとされる抗体が確認されたということです。 そして4人のうち、坂本選手と大城選手は2日、ＰＣＲ検査を実施した結果、3日午前、「陽性」と確認されたということです。 球団によりますと、2人は3月下旬以降、味覚やきゅう覚の異常など体調に問題はなく、検査から2週間前までさかのぼった2人の日常の行動を確認したところ、坂本選手は先月29日に知人と昼食を取った1回、大城選手は先月28日にチームメート2人と夕食を取った以外は、外食も夜の外出も一切していないということです。 プロ野球では今月19日のシーズン開幕に向けて、2日か

香港で小さな会社を経営する50代の友人らから悲壮なメールが届いた。「多くの（香港の）人々が英国行きの権利を得る手続きのため国際宅配便の窓口に殺到し、行列ができている」「香港の自由が奪われることを恐れるうちの息子は、台湾への移住を本気で考え出した。親としては何とか止めたい」「（1989年6月4日の）天安門事件から31年だが今、香港は追悼デモどころではない。いつでも海外脱出できる道を確保しなくては

東京都で2020年6月2日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は34人だったが、インターネット上ではこれが「49人」とする誤情報が広まった。 「34人の感染者とは別に」... 2日に確認された感染者数について、フジテレビの情報番組「Live News IT！」は、「東京都が発表した34人とは別に厚生労働省は武蔵野中央病院でも新たに15人の感染が確認されたと発表しました」と報道した。この時の「34人の感染者とは別に武蔵野中央病院で新たに15人の感染を確認」とのテロップが表示されている画像がツイッター上などで拡散された。 この情報が拡散したことで、「34＋15＝49人の新規感染ですね」「49人じゃん」などとツイートする人が続出。2日の20時ごろには「東京49人」というワードが国内のツイッタートレンドで25位に入る事態にもなった。果ては「どうして隠したり嘘をついて国民を惑わすのか」「隠

「東京アラート」は、東京都が休業要請などの段階的な緩和にあたり、感染状況が再び悪化して警戒すべき状況だと判断した場合に出されます。アラートの解除について、都は、要請の緩和を進めるためにモニタリングしている指標の目安を用いて検討する方針です。 ただ、3つの指標だけで即座にアラートを解除するかどうかは検討中だとしていて、都は週単位で感染者の傾向を見極めたり、専門家の意見も踏まえたりして、判断したい考えです。 都は、アラートを出したり解除したりすることに合わせて、休業要請などのステップを変更することはないとしています。 ただ、感染状況が悪化して指標の目安を超えた場合は、「再要請」を行うことも検討するとしています。 再要請の目安は、1週間の平均でいずれも1日当たり、新たな感染の確認が50人以上、感染経路が分からない人の割合が50％以上、さらに感染した人の増加比率が前の週の2倍以上になるというもので

AppleのiCloudで6月3日朝、認証問題が発生した。iPhoneやApple Watchなどを使う際にxxx@mac.com、xxx@icloud.comなどのiCloudアカウントが突然認証を求められ、パスワードを入力しても、「確認できませんでした」「指定されたアプリケーションは存在しません」と表示されるというもの。 AppleのSystem Statusページによれば、iCloudのサインイン、iCloudメールへのアクセス、iCloud.comへのアクセスができなくなっていた模様。現在は問題解決済み。

さらに新型コロナウイルスへの感染防止対策のため、避難者どうしが2メートル以上の距離を取った場合どうなるのか計算しました。 避難者1人あたりの面積を4平方メートルで計算すると、受け入れできる人数はおよそ40万人にまで減少し、「収容可能率」はおよそ24％になりました。 中でも、広範囲が浸水する東京 大田区や川崎市では圧倒的にスペースが不足し、収容可能率は10％台と厳しい現状が浮き彫りになりました。 東京 府中市では浸水想定区域内の人口に対する避難所の収容可能率が18％で、感染対策を考えると7％と、多摩川沿いの自治体で最も低く、浸水想定区域の住民の避難が課題となっています。 府中市の多摩川沿いにあり553世帯が入る大規模なマンションでは、最悪の場合3メートル近くの深さまで浸水するおそれがあり、住民がより高い階に住む知人の家や、マンション内の施設に避難する取り組みを進めています。 実際に去年10月

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは6月2日（現地時間）に開催したオンライン全社会議で、米Twitterは非表示にしたドナルド・トランプ米大統領の投稿をそのままにする決定を変えることはないと語った。全社会議の記録を入手したという米The Vergeが報じた。 ザッカーバーグ氏は自身のFacebook投稿と同じ説明を繰り返し、この決定は正しいと主張した。 「この決定が社内の多くの人々を混乱させ、メディアから批判されることは分かっていた」と同氏は語った。この全社会議は、複数の従業員がTwitterなどで決定に反対を表明し、バーチャルストライキを行ったことを受け、前倒しで開催された。 従業員の1人は「なぜ世界で最も賢い人々（Facebookの幹部を指す）が、社会的問題を解決しようとせず、トランプ氏の機嫌を損ねないようわれわれのポリシーをねじ曲げようとするのか？」と尋ねた（回答は不明

レポート 修理できないレベルでの破損の場合、「AppleCare+」は返金に応じてくれる - だがその金額に衝撃走る 年初の話なのですが、MacBook Proにコーヒーをこぼしてしまいました。慌てて拭き取ってApple Storeに修理の予約を入れました。買ってから一年半近くが立っていましたが、筆者はAppleがハードウェア製品購入者向けに提供している保証サービス「AppleCare+」に加入していたので、33,800円で修理できると安心していたのですが。 Appleがハードウェア製品購入者向けに提供している保証サービス「AppleCare+」 ストアに持ち込んで、状態をチェックしてもらったところ、スタッフから予想外なことを知らされました。カバーを開けてみたところ、浸水がかなり酷い、リペアセンターへ配送しても修理ができない可能性が高いとおっしゃいます。 こんな感じで浸水 担当してくれたそ

東京五輪出場を目指すプロスケートボーダー、スカイ・ブラウン。五輪インフォメーションサービス（OIS）提供（2020年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO/ OIS-IOC/ NICK DIDLICK 【6月3日 AFP】スケートボード女子での東京五輪出場を目指す英国の11歳のプロスケートボーダー、スカイ・ブラウン（Sky Brown）が、米国での練習中に落下し、頭蓋骨を骨折する大けがをした。しかし、五輪出場の目標に変わりはないと話している。 【関連記事】日本出身の10歳神童、英国代表で東京五輪目指す 英国史上最年少での夏季五輪出場を目指しているブラウンは、前週28日にカリフォルニア州での練習中に落下し、ヘリコプターで病院へ緊急搬送された。病院へ到着した際は反応がなかったと伝えられており、父親も命が危ないかもしれないと感じたというが、現在は回復しつつあり、動画を投稿した。 「普段はスケ

米ニューヨークで、人種差別に抗議するデモの最中に店舗で略奪する人々（2020年6月1日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【6月3日 AFP】米ニューヨークのビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は2日、同日未明も略奪が収まらなかったことを受けて、前日発動した夜間外出禁止令を7日まで延長すると発表した。 米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先週、黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警察の拘束下で死亡した事件をめぐり、全米各地で大規模なデモが起きる中、ニューヨーク市では暴徒化した参加者による暴行や略奪に対する措置として1日、夜間外出禁止令が発動された。時間帯は当初午後11時から午前5時だったが、2日未明もマンハッタン（Manhattan）各地で高級店の略奪が収まらなかったとして、午後8時からに開始が前倒しされる。 一

米ワシントンのジョージタウン大学で講演するフェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグ氏（2019年10月17日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【6月3日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）とドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の衝突をめぐり、ライバル企業のフェイスブック（Facebook）も混乱に陥っている。同社のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）がトランプ氏の虚偽または扇動的な投稿を規制しない意向を示したことを受け、従業員の間に反発が広がっているためだ。 複数のツイートによると、従業員の一部は今月1日に抗議の「バーチャル・ストライキ」を行うよう呼びかけた。同社のほぼ全ての従業員は新型コロナウイルス対策としてテレワークをしている。 行動を起こした従業員の

武漢市東西湖区にある呉家山第一小学の運動場に設けられた検査所で、市民に核酸検査を行うスタッフ（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【6月3日 Xinhua News】中国湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）で5月14日から6月1日までの間、989万9828人を対象とした新型コロナウイルスの核酸検査が実施されたが、確定患者は見つからなかった。2日に開かれた同省の感染対策に関する記者会見で明らかになった。(c)Xinhua News/AFPBB News

19F1第9戦オーストリアGP決勝を制したレッドブルのマックス・フェルスタッペン（2019年6月30日撮影）。(c)JOE KLAMAR / AFP 【6月3日 AFP】フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）の主催者は2日、新型コロナウイルスの影響で開幕が延期になっていた今シーズンについて、7月上旬のオーストリアGP（Austrian Grand Prix 2020）で開始すると発表した。同国で7月5日と12日に無観客で決勝2レースを行った後、さらに6戦が欧州で開催される。 主催者によれば、今季は当初の全22戦の予定を15〜18戦に縮小し、12月の閉幕を望んでいるという。 新型コロナウイルスの流行が世界中で広がった3月、伝統の開幕戦オーストラリアGP（Australian Grand Prix 2020）が練習走行のわずか数時間前に中止となったことで、今季のF1は大混乱に陥った。 オース

ベルギー・ブリュッセルで、ビデオ会議に参加する欧州連合のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）（2020年6月2日撮影）。(c)AFP 【6月3日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先進7か国（G7）首脳会議（サミット）にロシアなど複数の国々を招待する意向を示したことを受けて、トランプ氏にG7サミットの枠組みを変える権限はないと述べた。 ボレル氏は、ロシアはウクライナからクリミア（Crimea）半島を併合した2014年から方針を変えていないので、G7復帰を認めるべきではないと述べた。 さらに、「今回は米国が務めるG7議長国の権限には、ゲストの招待が含まれており、それには議長国の優先事項が反映される」「しかし、加盟国や枠組みの恒久的な変更は、G7議長国の

【6月3日 Xinhua News】中国湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）にある江漢大学で1日、大規模な就職説明会が開かれた。新型コロナウイルス感染症の発生後、同市で大学卒業生向けのオフライン就職説明会が開かれるのは今回が初めて。武漢市人力資源・社会保障部門は、申請企業の中から80社余りを選抜し、大卒者を採用する。同市は近くビッグデータ、クラウドコンピューティング、現代サービス業、金融業などの専攻の大卒者を対象とした8つの就職説明会を集中的に開催する予定で、これにより約1万人の雇用が生まれる見通しだという。(c)Xinhua News/AFPBB News

ロシア国旗（2020年1月23日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【6月3日 AFP】世界反ドーピング機関（WADA）によって下された4年間にわたる国際スポーツ大会への出場禁止処分は不服であるとして、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）が出した異議申し立てに関する審理が、11月に延期された。スポーツ仲裁裁判所（CAS）が2日、AFPに明かした。 【図解】ロシアのドーピング問題、これまでの経緯 当初7月に予定されていた審理は11月2日から5日まで行われるが、場所は未定。WADA側からは公開すべきという主張があったが、審理は非公開になる見通しとなっている。 WADAは昨年12月、RUSADAが検査所のデータを捏造（ねつぞう）していたとして、ロシア側に処分を言い渡した。 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は1

吉林省航天情報産業パークから酒泉衛星発射センターに運ばれる「ビリビリ動画衛星」（2020年5月11日撮影）。(c)Xinhua News 【6月3日 Xinhua News】中国の動画配信大手ビリビリ（嗶哩嗶哩、Bilibili）は1日、「ビリビリ動画衛星」と名付けたリモートセンシング衛星を6月下旬に打ち上げると発表した。衛星から得られる映像や画像データは、動画サイトの科学普及コンテンツに活用される。 ビリビリ動画は青少年の視聴者が多く、若者の文化的コミュニティーとしての役割を担っており、科学に関する情報や知識が得られるコンテンツの人気が高い。ビリビリによると、今回打ち上げる衛星は宇宙から地球を見る「目」のように、高度500キロを超える太陽同期軌道上から地球を見下ろすことができる。打ち上げ成功後は、地球の周りを1日15周する。3Dイメージング機能を備えているため、夜間の都市部のかすかな光や

全米オープンテニスのセンターコート、アーサー・アッシュ・スタジアムの全景（2017年8月28日撮影、資料写真）。(c)Don EMMERT/ AFP 【6月3日 AFP】全米テニス協会（USTA）が、8月のウェスタン&サザンオープン（Western & Southern Open 2020）をニューヨーク開催に変更し、全米オープン（US Open Tennis Championships 2020）との「ダブルヘッダー」にすることを提案している。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が2日に報じた。 【関連記事】全仏OP主催者、観客動員へ準備「最適な定員で」 報道によれば、提案は新型コロナウイルスの感染拡大の脅威から大会を守ることが目的で、男子プロテニス協会（ATP）と女子テニス協会（WTA）の両方が検討中だという。承認されれば選手が一つの場所にとどまることができるため

ブラジル・マナウスの墓地に立つ人（2020年6月2日撮影、資料写真）。(c)Michael DANTAS / AFP 【6月3日 AFP】（図解追加）ブラジル保健省が2日に発表した統計によると、同国での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による累計死者数が3万1199人となった。国内では現在も感染が広がっており、中南米諸国で最も深刻な状況となっている。 直近24時間の死者数は過去最高となる1262人で、新たに2万8936人の感染も確認された。 累計感染者数は55万5383人と、世界では米国に次ぎ2番目に多い。死者数では米国、英国、イタリアに次ぎ4番目となった。 専門家らは、検査数が人口2億1000万人に対し比較的少ないことから、実際の感染者は公式統計の最大15倍はいると推測している。 サンパウロ（San Paulo）州各地では2日、商業施設や企業活動が再開され始めたが、同日の同州の

中国医薬集団傘下の中国生物技術の新型コロナウイルスワクチン生産拠点で、不活化ワクチンのサンプルの純度測定を行う品質管理部門のスタッフ（2020年4月11日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【6月3日 Xinhua News】中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（CNBG）は、開発中の新型コロナウイルス不活化ワクチンについて、早ければ今年末か来年初めにも臨床試験を完了し、流通体制が整う見通しだと明らかにした。 CNBGによると、これまでに2千人超に不活化ワクチンを接種。臨床データによってその安全性と有効性が証明される一方、類似のワクチンと比べて副作用がはるかに小さいことも示されたという。 また、生産能力を高めるため、ハイレベルのバイオセーフティー基準をクリアできる大規模な生産拠点を北京に建設してきた。量産が始まれば、年1億～1億2千万本の不活化ワクチンを生産できるとい

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部（2020年5月12日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【6月3日 AFP】中部アフリカの赤道ギニア政府は、同国の新型コロナウイルス発生状況に関する集計を世界保健機関（WHO）赤道ギニア事務所長が「改ざん」したと非難し、出国を求めた。 AFPが2日に確認した5月26日付の文書によると、赤道ギニア外務省はWHOアフリカ地域事務所に対し、WHO赤道ギニア事務所長を務めるトリフォニー・ヌクルンジザ（Triphonie Nkurunziza）博士の「職務を終了」させ、直ちに出国させるよう求めた。 赤道ギニアのフランシスコ・パスクアル・オバマ・アスエ（Francisco Pascual Obama Asue）首相は5月31日、ヌクルンジザ氏が新型ウイルス感染者に関するデータを改ざんしたと非難した。また国営テレビで「WHOとの間に

米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2020年5月14日作成）。(c)Brendan Smialowski and Fred DUFOUR / AFP 【6月3日 AFP】21世紀を決定付ける世界の二大勢力と目されている米国と中国はこれまでにも衝突や不和を繰り返してきたが、今ほど多くの重要局面で対立していることは過去に例があまりなく、米中関係の悪影響が世界中に飛び火することへの懸念が高まっている。両国が現在対立している主な分野についてまとめてみる。 ■黒人男性死亡事件 米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警察官が非武装の黒人男性を過剰な力の行使によって死亡させた事件をきっかけに全米で抗議活動が激化する中、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は「米国の人種的なマイノリティー（少数派）に対する人種差別は、同国の社会の慢性病だ」と記者団に語っ

北京市内で授業を再開している中学3年生のクラスで、教室に入る前、体温測定を受ける生徒（2020年5月23日撮影）。(c)CNS/杜燕 【6月3日 CNS】中国で新型コロナウイルス感染症がほぼ収束する中、北京市内のすべての小中学校、大学が6月から授業を再開する。各校は再開に向けて体温測定やメンタルヘルスなどの準備を進め、保護者とのコミュニケーションを強化する。 北京市内の豊台第8中学校では、生徒と保護者向けに「感染防止オンライン教室」を実施し、これまでに自宅学習をする生徒たちに感染症に関する知識と対策を指導した。心理カウンセラーは、親子のコミュニケーションや「スマホ依存」防止などをテーマにした討論会を行い、生徒と保護者の不安を和らげている。 3年生の子どもを持つ蘆静（Lu Jing）さんは「卒業が間近なので、親も不安やストレスを抱えています」と打ち明ける。保護者らは自宅で体温を毎日測定するな

英ロンドン北部ハムステッドヒースで日光浴を楽しむ人々（2020年5月19日撮影、資料写真）。(c)ISABEL INFANTES / AFP 【6月3日 AFP】英国では今月1日から新型コロナウイルス対策の制限措置を緩和する新たなガイドラインが導入され、最大6人までなら運動やバーベキューをするために集まることなどが認められた一方、別々の家で暮らす者同士がプライベートな空間で会うことは禁止とされ、SNSやメディアなどからは実質的な「性行為禁止」ではないかと指摘する声が上がっている。 ツイッター（Twitter）上ではハッシュタグ「#sexban（セックス禁止）」がトレンド入りし、中には屋外での接触なら認められそうだと皮肉る投稿もあった。 一方、サイモン・クラーク（Simon Clarke）住宅・地域社会・自治相は2日、ラジオ局LBCの番組に出演し、そういった声は新たなガイドラインの特徴を正確

同性愛者向け出会い系アプリ「グラインダー」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月3日 AFP】同性愛者向け出会い系アプリ「グラインダー（Grindr）」は2日、米国で黒人男性が警察の拘束下で死亡した事件を受けて広がっている抗議運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」への連帯を示し、同アプリの次期バージョンの検索フィルターから民族を外す方針を発表した。 グラインダーはかねて民族に関して中立であるよう求められてきたが、利用者からのフィードバックを受けて今回の変更に踏み切ったという。 ツイッター（Twitter）の公式アカウントでグラインダーは、「私たちは声を上げて行動する」「顧客コミュニティーとの対話と、アプリ内での人種差別やヘイトスピーチを一切容認しない方針の両方を通じて、グラインダーにおける人種差別と闘い続け

山西省臨汾市吉県で黄河の瀑布を見学する観光客（2020年5月1日撮影）。(c)People’s Daily/呂桂明 【6月3日 People’s Daily】初夏の日差しが澄み渡った水面を照らす中、中国山西省（Shanxi）のカヌーチームが黄河の支流・汾河で練習に励んでいる。山西省を南北に流れる汾河は、かつて水質汚染が深刻で、山西省のカヌーチームはわざわざ南方に出向いて練習していた。汾河の環境改善が進んだこの数年、チームは地元に戻ってきた。清流の流れに沿ってカヌーを進め、力強くこいだパドルが光の粒のような水しぶきをあげる。チームの金剛（Jin Gang）コーチは「私たちは環境改善の恩恵を最も受けています。汾河は今や全国で一、二を争う条件の良いコースになりました」と話す。 エネルギー資源の一大産地である山西省では、長年にわたり石炭やコークスを産出し、金属の精錬、発電などの産業が発展してきた。

【6月3日 AFP】ブラジル・アマゾン（Amazon）の熱帯雨林に暮らす先住民族ヤノマミ（Yanomami）は2日、部族内での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、先住民区域から違法な金採掘者を追い出すようジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領政権に求めた。 ヤノマミのこれまでの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者は3人だが、人口2万7000人のヤノマミが広く新型ウイルスにさらされた場合、数千人が死亡するとの懸念が高まっている。 ヤノマミの権利擁護団体「フトゥカラ協会（Hutukara Association）」のリーダー、ダリオ・コペナワ（Dario Kopenawa）氏は、「採掘者はヤノマミ先住民族の土地に侵入し、新型コロナウイルスを持ち込んでいる」と訴えた。 「これはヤノマミにとって非常に深刻な状況だ。先住民族ではない人々にわれわれの状況を憂慮

第17回世界陸上ドーハ大会、女子ハンマー投げに出場した際のグウェン・ベリー（2019年9月27日撮影）。(c)ANDREJ ISAKOVIC/ AFP 【6月3日 AFP】陸上女子ハンマー投げのグウェン・ベリー（Gwen Berry）が2日、黒人差別を非難する声明を発表した米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）に対し、それならば自分に対する以前の扱いも謝罪してほしいと要求した。 ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で、武器を持たない黒人男性が白人警官に首を膝で押さえられ死亡した事件を受けて、USOPCは選手に書簡を送った。その中でサラ・ハーシュランド（Sarah Hirshland）最高経営責任者（CEO）は、この1週間の混乱を目にして「絶望感」を抱いており、「米国の黒人に不当な影響を及ぼす組織的な不平等を絶対的に非難する」と話している。 しかしその言葉は、ベリー

「標準的な運賃」が告示された。国交省では「運賃交渉の際、目標運賃として使って欲しい」としている。 この標準的な運賃を実運送事業者が収受できれば、運送業界で長年にわたって悩みのタネであった物流課題の一つが解消される。 しかし、そのためには元請けとの運賃交渉だけではなく、直荷主との運賃交渉が必要となり、直荷主に「標準的な運賃」を理解してもらう必要がある。 運送事業者には「交渉」が苦手な経営者も多い。運賃交渉の現状がどのようになっているのか調べた。 告示された「標準的な運賃」では、中型車（４トンクラス）で２００km＝５万７８６０円（関東運輸局管内）。大型車（１０トンクラス）で７万４８８０円、トレーラ９万５４７０円となる。 東京ー大阪間を５００kmとすると、中型車で１１万９９６０円（加算分含む）、大型車１５万５４３０円（同）、トレーラ１９万９１２０円（同）となる。 全ト協では「トラック運送業による

クリーム色と赤色の塗装から長年「赤胴車」の愛称で親しまれてきた阪神電気鉄道の車両が2日に引退したことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、同社は引退日を明示していなかった。支線の武庫川線で運行していた7861形や7890形が2日、最後の走行を終えた。赤銅車のカラーは1958年に導入され、当初は特急や急行車両として使われた。半世紀以上にわたって沿線

【ジャカルタ=地曳航也】国営ガルーダ・インドネシア航空は3日までに契約社員のパイロット135人を契約期限前に解雇した。同社幹部が3日、明らかにした。正社員含めて約1400人いるパイロットの1割にあたる。新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで国内線、国際線ともに大幅な減便を強いられ業績が悪化しており、固定費の削減を急ぐ。イルファン・スティアプトラ社長は2日、新型コロナで影響を受けた需要と供給を均

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

秋田県内のホテルが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宿泊需要の蒸発で、相次ぎ閉館や長期休業に迫られている。建物の老朽化に加え、秋田竿燈まつりなどイベントの中止で宿泊需要が当面見込めないためだ。ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、東京・中央）はホテルクラウンパレス秋北（大館市）とホテルパールシティ秋田大町（秋田市）の長期休業を決めた。当初予定していた7月1日に営業を再開

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今月1日から自動車教習所に対する東京都の休業要請が緩和されたのを受けて、東京 小平市の教習所では教習の予約が一気に埋まり、新型コロナウイルスの感染予防策に追われています。 小平市の「新東京自動車教習所」は、新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし4月中旬から休業していましたが、自動車教習所に対する都の休業要請が緩和された1日、営業を再開しました。 すでに教習の予約が2週間先まで埋まっているほか、新たに入所する人も1日当たり10人ほどと、例年より多くなっているということです。 教習所では感染症の対策として、教習中の車内で指導員がフェイスシールドやマスクを着用するほか、教習を終えたあとにはアルコールで車内を消毒しています。 また、教室や待合室では半数近くのいすの座面に×印を貼り付けるなど席を空けて密集しないよう促しています。 「新東京自動車教習所」の横川亘副所長は、「今月は非常に多く予約が入って

第2次世界大戦中、杉原千畝が発給したいわゆる「命のビザ」を持ったユダヤ人を、当時のソ連から日本に渡航させた宮崎市出身の外交官、根井三郎が発給したとみられるビザが見つかりました。根井による「命のビザ」が確認されたのは初めてだということです。 宮崎市佐土原町出身の外交官、根井三郎は昭和16年、当時のソ連のウラジオストクの副領事だった際、「命のビザ」を手にナチス・ドイツの迫害から逃れてきたユダヤ人を日本政府の命令に反して日本に渡航させ、多くの命を救いました。 根井の業績を調べている地元の顕彰会によりますと、東京のフリーライターで、「命のビザ」に関する著書がある北出明さんの調査で、日本からアメリカに渡ったユダヤ人の男性の孫が、根井が発給したビザを持っていることが分かったということです。 ビザの画像では、昭和16年2月28日の日付や署名などが確認できます。 根井が発給した「命のビザ」が確認されたのは

東京都内の夜の繁華街の人出を携帯電話のビッグデータで分析した結果、先月の緊急事態宣言解除の前後から人出が増加していることが分かりました。 2日までのおよそ3か月間の人出を分析した結果、緊急事態宣言が出される前の3月に比べると少ない傾向が続く一方、解除された先月25日の前後から人出が増加していることが分かりました。

アメリカで黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件のあと、続いている抗議デモは2日、おおむね平和的に行われました。しかし、トランプ大統領は、治安維持のためとして強硬な姿勢を崩さず、野党・民主党の知事や市長への批判を繰り返していて、党派対立が浮き彫りになっています。 抗議デモは、事件から8日目の2日も、ニューヨークや首都ワシントンなど全米各地で行われました。 デモはおおむね平和的に行われ、有力紙ニューヨーク・タイムズは「外出禁止令は無視されたものの、警察との衝突は鈍化しているようだ」などと伝えています。 一方で、トランプ大統領は治安維持のために必要と判断すれば軍を派遣する姿勢を崩しておらず、国防総省は2日、連邦政府の指揮下にある陸軍の部隊、およそ1600人を首都ワシントンでの警察などへの支援活動に備えて首都近郊の基地に移動させたことを明らかにしました。 ワシントンでは、すでに、お

新型コロナウイルスへの対応で、アメリカから中国寄りだと批判される、WHO＝世界保健機関について、ＡＰ通信は、WHOは中国の対応に不満を持ちながらも、協力を得るため、表向き中国を評価するような態度をとったことがうかがえると内部情報などをもとに報じました。 それによりますと、WHOで1月の第2週に開かれた複数の会議では、ウイルスがヒトとヒトとの間で感染する可能性などについて、中国政府の情報提供が不十分だと出席者から不満の声があがっていたということです。 また、アメリカ人でWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「適切な対策を立てるには明らかに情報が不十分だ」と指摘していたほか、WHOの中国事務所の代表も「国営テレビで放送される15分前にしか情報が提供されない」と不満を漏らしていたということです。 さらに同じころ、危機対応を統括するライアン氏は同僚に対し、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際

マイクロソフト、RPAツールの「Power Automate」強化へ。RPAベンダのSoftomotiveを買収、統合 マイクロソフトはRPA（Robot Process Automation）ツールベンダの「Softomotive」の買収を発表しました。 マイクロソフトのRPAツールである「Power Automate」との統合により、同社のRPAツールを強化する狙いがあります。 .@Microsoft has acquired @Softomotive, accelerating automation innovation to provide customers with an even faster and more robust robotic process automation service: https://t.co/wAq7Z74gjd pic.twitter.com/

東京都は3日、都内で新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 3日、感染が確認された12人のうち、6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、12人のうち7人が夜の繁華街で働いていたり、客として訪れたりしていたということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5295人になりました。 また、3日は死亡が確認された人はいないということです。 東京都内で感染の確認が12人だったことについて、小池知事は3日夜、記者団に対し「きのうは34人だったが、きょうはなんとか12人にとどまっている」と述べました。 そのうえで、12人のうち半分以上の7人が、夜の繁華街で働いていたり、

新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、ＮＨＫが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 ＮＨＫは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71％に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 ＮＨＫが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21

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香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

5月25日に緊急事態宣言が全面解除されるまでの約2カ月間、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために多くのビジネスパーソンは在宅勤務を迫られた。急だっただけに不便を強いられた面が少なからずあっただろう。緊急事態宣言が解除された今こそ、テレワークの課題を総点検し、非常時でも効率よく仕事を続けられる仕組みを確立したい。ビジネスパーソン約3000人への調査結果を基に、テレワークの生産性を上げる方策を探る

新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする検証の中間結果が先週、公表されたことを受けて、鳥取県米子市は小中学校で予定していた次亜塩素酸水の噴霧器の設置を取りやめることにしました。 これを受けて、米子市は市内の小中学校のすべての教室などで予定していた次亜塩素酸水の噴霧器の設置を取りやめることにしました。 市は、代わりにアルコール消毒液を購入して教室などに置くほか、市役所の窓口などにすでに設置されている噴霧器やボトルも撤去し、アルコールに置き換えたとしています。 今回の中間結果を受けて、静岡市も3つの区役所のカウンターに置かれていた次亜塩素酸水のボトルを撤去するなど、自治体などに動きが出ています。

日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRは企業の人事担当者から見た大学イメージ調査を実施した。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた。総合ランキングでは北海道大学が首位になり、上位11校を国立大学が占めた。「採用を増やしたい大学」では福岡工業大学など私立大学が上位に入った。【「人事がみる大学イメージ」各地域版】人事がみる大学イメージ、横国大が首位　関東・甲信越人事がみる大学イメージ、近畿は京大1位　5位に滋賀大人事がみる大学イメージ、北海道・東北も国立大上位人事がみる大学イメージ、中国・四国トップは広島大人事がみる大学イメージ、九大が首位　九州・沖縄調査は各大学の学生のイメージについて「行動力」「対人力」「知力・学力」「独創性」の4つの側面で評価した。より多くの学生を評価するため、19年と20年の調査を合算して集計した。総合ランキング1

東京・霞が関の検察庁前の路上で5月30日、SNSで集った有志による「検察庁前テンピン麻雀大会黒川杯」の第1回大会が開催された。朝日新聞、産経新聞の記者や元記者らとの賭け麻雀を『週刊文春』に報じられ辞職した、黒川弘務・元東京高検検事長にちなんだ賭け麻雀大会である。レートは黒川氏と同じく「1000点100円（テンピン）」。この大会の一部始終に密着した。 黒川氏は「訓告」処分止まりで懲戒とはならず。また黒川氏は現在のところ、賭博罪等での逮捕や送検はされていない。 「黒川杯」の参加者有志が大会会場で配布したチラシには、こう書かれていた。 〈法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので、「黒川基準」によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀を公然と実施する運びとなりました。 新基準の礎を築いた黒川元検事長に最大限の敬意を表し、大会名に氏の名を冠しました。また開催地は、同じく黒川元検

『逃げ恥』など撮影。ロケ地としても愛された神保町の居酒屋「酔の助」が閉店「コロナだからしょうがないけど、悔しいね」 「悔しい」と語った店長の一山文明さん 「大家に店の鍵を返しに行ってきたよ。コロナだからしょうがないけど、悔しいね」 東京・神保町の大衆居酒屋「酔の助（よのすけ）神保町本店」が５月２８日に閉店した。その日、店長の一山文明（６６歳）は"最後の仕事"を終え、寂しげにそう呟いた――。 １９７９年８月、「酔の助」は神保町の裏路地に開店した。当時、一山は２６歳。革製品のセールスマンだったが、親交のあった「酔の助」の創業者から声を掛けられ、「昼は革ジャンやベルトを売り、夜はバイトで皿洗い」という二足のわらじで、店を手伝うことになった。 バブルを追い風に「酔の助」は繁盛した。開店から２年半後、飯田橋に２号店をオープンすると、一山は昼間の仕事を辞め、飯田橋店の店長になった。「その頃はほぼ休みな

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香川県議会は6月2日、ネット・ゲーム依存症対策条例の廃止を求める香川県弁護士会の声明について「廃止する理由がない」とする見方を示した。同条例には制定の必要性が十分にあり、子どもや保護者の権利を害するものではないと主張した。 県議会は4月、県内の子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう対策するためとして同条例を定めた。これに対し弁護士会は5月、条例は制定の根拠が十分ではなく、憲法や「子どもの権利条約」にも反する部分があるとして条例の廃止を求めていた。 県議会は条例制定の根拠として、教育現場で実際に家庭でのゲーム使用について指導が行われていることを挙げた。小中学校などではゲームの悪影響が認められているため、学校外の活動であるにもかかわらず、子どもや保護者に対し「家庭での長時間にわたるゲーム使用は控えるように」と指導されていると主張。このことから、家庭内のことでも指導すべきという共通認識がある

3日昼前、東京 足立区の荒川の河川敷で数日前から目撃されていたシカが警察官や区の職員らによって捕獲されました。今後、区内にある施設で一時保護されることになります。 3日午前11時40分ごろ、東京 足立区千住曙町にある荒川の河川敷で、シカが警察官や区の職員によって捕獲されました。 ネットを使ってシカを取り囲んで捕獲したということで、警視庁によりますと、けがをした人はいなかったということです。 数日前から都内で目撃されていたシカとみられ、2日も荒川の河川敷にいるところ、捕獲が試みられましたが、草むらの中へと逃げ、3日も行方を探していました。 足立区によりますと、捕獲されたシカは体長が1.5メートルほどで、オスとみられるということです。今後、シカは足立区内にある施設で一時保護されるということです。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するコインチェックは6月2日夜、同社が利用するGMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前.com」のアカウントで不正アクセスが確認されたと発表した。暗号資産の流出はないが、ユーザーからのメールが一部不正に取得された可能性があるという。 流出した可能性があるのは、5月31日から6月1日の間に同社宛てにメールを送ったユーザー約200人のメール内容。メールアドレスの他、名前、登録住所、生年月日、電話番号、本人確認書類を本人の顔とともに撮影した画像が第三者の手に渡った恐れがある。 攻撃を直接受けたのはGMOインターネットのお名前.com。攻撃者はお名前.com内のコインチェックのアカウントに不正アクセスし、ドメイン登録情報を変更した。コインチェックは6月1日正午ごろに異常を検知し、同日午後8時52分ごろに情報を修正した。 不正アクセスを受け、暗号資産の送金を

日本政府は、トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議（G7サミット）の参加国拡大を打ち出した真意をつかめず、困惑を深めている。米国はロシアやインドなど4カ国を加えることで「中国包囲網」を構築する狙いとみられるが、日本はさらなる米中対立の激化を懸念。恒久的に参加国が拡大すればアジア唯一の参加国としての日本の立場も揺らぎかねない。 「議長国である米国をはじめ、他のG7メンバー国とも意思疎通していきたい」。茂木敏充外相は2日の記者会見で、サミット参加国の拡大構想について論評を避けた。菅義偉官房長官も1日、「G7の枠組みが、国際社会が直面する課題に取り組む方針や連携協力を確認する場として引き続き重要」と現行の7カ国の枠組みの意義を強調した。 G7サミットは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】AP通信は2日、新型コロナウイルス感染症が中国で発覚した初期の1月、世界保健機関（WHO）が中国からの情報提供の遅れや不足に不満を抱いていたと報じた。記者会見などでは表向き中国の対応をたたえていたが、中国をなだめることで情報を引き出す狙いがあったとしている。 WHOが中国寄りだとしてトランプ米大統領は5月29日、WHOからの脱退を宣言。APは「中国とWHOが早く行動していれば多くの命を救えたのは明らかだが、WHOが中国に高圧的になれば情報遮断という悪い事態を招きかねなかった」とする有識者のコメントを伝えた。

人種差別の問題をめぐり全米各地で抗議デモが続く中、ニューヨークでは新型コロナウイルスによる感染症の治療にあたる医師や看護師が集まり、長年の人種差別の結果、黒人をはじめとしたマイノリティーの健康が損なわれていると訴えました。 ニューヨークの中心部、タイムズスクエアで行われた抗議活動には、ニューヨークとその周辺の医療機関で働くおよそ1000人の医師や看護師が参加しました。 アメリカでは新型コロナウイルスによる死者の中で黒人やヒスパニックなどのマイノリティーの割合が高く、経済的な事情で適切な医療を受けられない人が多いことなどが原因だと指摘されています。 参加した人たちは「差別は病気だ」などと書かれたプラカードをかかげて集まり、「差別はもうたくさんだ」などと叫んで、人種差別に抗議しました。 そして、最後に全員がひざまずいて、全米で行われている抗議活動への連帯を示しました。 抗議に参加したニューヨー

プロ野球・巨人の複数の選手が新型コロナウイルスに感染した疑いのあることがわかり、3日午後東京ドームで予定されていた西武との練習試合は中止となりました。 球団では3日夕方、試合を中止にした理由などについて説明することにしています。 プロ野球は今月19日のシーズン開幕に向けて、2日から練習試合が始まっていました。

南米のブラジルでは2日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人がおよそ2万9000人に上り、死者も1200人以上増え、一日当たりでは、いずれも国別で最も多くなりました。こうした状況でも最大都市サンパウロでは今月から経済活動が段階的に再開され、さらなる感染の拡大が懸念されています。 ブラジルでは「ファベーラ」と呼ばれる、人口が過密な貧困地区を中心に感染が急速に拡大し、政府によりますと、2日の時点で、 ▽感染者は2万8936人増えて55万5383人、 ▽死者も1262人増えて3万1199人に上っています。 一日当たりの新規の感染者・死者の数は、ともにアメリカを上回り、ブラジルが国別で最も多くなりました。 状況が最も深刻なのがサンパウロですが、医療の受け入れ態勢が整ったなどとして、今月から一部の地域で大型ショッピングセンターの営業が認められるなど経済活動が再開されました。 ＷＨＯ＝世界保健

【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相が2日の記者会見で、トランプ米大統領が1日に「記念撮影」のためデモ隊を強制排除したことなどについて質問を受けたが、20秒余りにわたって沈黙する場面があった。 記者は「トランプ氏はデモ隊への軍事行動を呼び掛け、デモ隊は記念撮影の場所を空けるために催涙ガスを受けた。どう思うか」と質問した。 トルドー氏は正面のカメラを見据えたまましばらく沈黙した後に「今は人々をまとめ、耳を傾け、どんな不公正が続いているのかを知る時だ」とトランプ氏に苦言を呈した。ただすぐに「われわれカナダ人も問題を抱えている」とすり替えた。

文房具ライターという仕事をやっていると、「黒さ」にちょっと敏感になる。 例えばボールペンの黒はどれも同じように見えて、実は油性インクの赤黒いのとか、フリクションのグレー気味な黒とか、ほんといろいろ。で、どれが結局いちばん黒いんだ的な話になることもあって、黒さを気にする機会が多いのだ。 そんな中、ポールペンじゃないが「やたらと黒い塗料」が発売されるという話を耳にした。どれぐらい黒いのか、気になるじゃないか。 1973年京都生まれ。色物文具愛好家、文具ライター。小学生の頃、勉強も運動も見た目も普通の人間がクラスでちやほやされるにはどうすれば良いかを考え抜いた結果「面白い文具を自慢する」という結論に辿り着き、そのまま今に至る。（動画インタビュー） 前の記事：豆乳を迷わず選べるオリジナルサインペン作り ＞ 個人サイト イロブン Twitter：tech_k 黒い塗料業界、わりと混沌 実はこの黒い塗

フランスでは、新型コロナウイルスの感染拡大で営業が禁止されていたレストランやカフェがおよそ80日ぶりに再開しました。首都パリで営業できるのは、屋外のテラス席だけですが、にぎわいが徐々に戻りつつあります。 フランスでは新型コロナウイルスの感染が抑えられているとして、5月から、段階的に外出制限などが緩和されていて2日、自宅から100キロ以内とされてきた移動制限が撤廃されたほか、レストランやカフェもテーブルの距離を1メートル以上とるなどの対策を講じたうえで、およそ80日ぶりに営業の再開が認められました。 ただ、首都パリなど一部の地域では、感染のリスクが依然高いとして、営業できるのは屋外のテラス席だけとなっています。 このうち、パリ南部の老舗のカフェでは、夕方になると、ビールやカクテルを楽しむ人たちでにぎわいました。 訪れた客は「仕事終わりに同僚と来ました。とてもよい気分です」と話していました。

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【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは2日、2020年2～4月期の売上高が前年同期比2.7倍の3億2816万ドル（約360億円）だったと発表した。新型コロナウイルス対策で外出制限が広がり、3月以降にユーザー数が急増した。純利益は137倍の2703万ドルだった。ズームは基本機能を無料で使える「フリーミアム」の事業モデルを採用し

【ロンドン=篠崎健太】実業家のリチャード・ブランソン氏（69）率いる英ヴァージン・グループが、新型コロナウイルスで窮地に立たされている。中核の航空会社がほぼ営業停止に陥り、レジャーや金融事業も深手を負っている。運転資金の工面へ肝煎りの米宇宙ベンチャー株の一部売却も余儀なくされた。欧州を代表する起業家が一代で築き上げた「ブランソン帝国」は戦線縮小を迫られている。綻ぶ「ブランソン帝国」ヴァージン

首都圏の中小企業が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「ニューノーマル（新常態）」への対応を進めている。業種を問わず広がるのが「3密」防止への工夫だ。売り上げや生産性が落ちるのも織り込みながら、働き方や職場、営業のあり方を大胆に変えている。複数工程をこなせる多能工が1人で製品を組み立てる「セル生産方式」。3密を回避するため、効率的なセル生産方式を取りやめたのが変圧器製造のNISSYO（東京都羽村

【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは2日、2020年2～4月期の売上高が前年同期比2.7倍の3億2816万ドル（約360億円）だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限の影響で利用者が急増した。安全性の問題も露呈したが、素早い対策を打ち出して利用者をつなぎとめている。世界で外出制限が広がった3月以降、ズー

「パナソニック製品の利用者は毎日10億人いる」。米グーグルのバイスプレジデントから移籍した松岡陽子氏はこう胸を張る。その理由はパナソニックがコンセントやスイッチなど配線器具の世界2位メーカーだからだ。新たに照準を合わせるのは13億人の人口を抱えるインドだ。配線器具のインド市場シェアは4割――。実は創業者の松下幸之助が手掛けたソケットを源流とする同社の配線器具事業はインドでは最大手だ。需要増加を

東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」を出してから一夜明けた3日、都内のスーパーでは買い物客に対し、レジで並ぶ際に間隔を空けるなど、感染防止に注意するよう改めて呼びかけています。 東京 墨田区のスーパーでは、緊急事態宣言が解除されたあとも買い物客による混雑を避けるため、来店客が多い時間をポスターで知らせたり、レジに並ぶ間隔を示すテープを床に貼ったりするなどの対策を続けています。 東京アラートが出されて一夜明けた3日も、スーパーではこうした対策を続けて利用客に注意を呼びかけています。 このスーパーでは、通常より1時間早く閉店する短縮営業を今月から取りやめる予定でしたが、感染拡大への警戒から当面、短縮営業を続けることにしました。 買い物に来ていた50代の女性は「人が少ない時間に買い物をしたり手袋をつけたりして対策しているが、さらに気をつけて生活したい」と話してい

アメリカで黒人男性が白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに始まった抗議デモは、事件から8日目の2日も全米各地で続いていますが、大規模な衝突や略奪はこれまでのところ伝えられていません。トランプ大統領は、治安維持のためとして強硬な措置も辞さない構えですが、野党・民主党のバイデン前副大統領は分断をあおっていると批判を強めています。 抗議デモは、事件から8日目の2日もニューヨークや首都ワシントンをはじめ全米各地で続いています。 このうちニューヨーク中心部のマンハッタンには1000人を超す人たちが集まり、死亡した黒人男性が白人警官に押さえつけられた際に訴えた「息ができない」ということばを繰り返したあと、「差別のない社会をつくろう」と訴えました。 抗議デモでは、連日参加者と警官隊が衝突して死傷者が出たり、暴徒が商店から略奪したりしたため、全米各地で夜間外出禁止令が出されています。 2日

人気漫画「鬼滅の刃」のアニメ制作などを手がける東京の会社が、運営するカフェの売り上げの一部を除外する手口でおととしまでに4億4000万円余りの所得を隠し、法人税などおよそ1億4000万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 中野区のアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」と近藤光社長（50）です。 この会社は、平成12年に近藤社長が創業し、テレビアニメなどの制作を手がけるとともに東京・大阪・徳島などでアニメに関連するカフェなどを運営しています。 関係者によりますと、会社は帳簿を改ざんするなどの手口でカフェなどの売り上げの一部を除外し、会社の所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、平成27年からおととしまでに会社の所得、4億4600万円を隠し、法人税と消費税合わせておよそ1億4000万円を脱税した疑いで、会社と社長を東京地方検察庁

Twitterは米国時間6月2日、極左「アンティファ」を名乗って、全米の抗議活動に対して暴力をあおっていた偽アカウントを停止したことを米CNETに対して明らかにした。このアカウントは、実際には白人至上主義団体Identity Evropaに関係していた。このアカウントが暴力を扇動するツイートを投稿したことを受けて、Twitterはこれを停止したという。 「このアカウントは、当プラットフォームの操作とスパムに関するポリシーに違反した。具体的には、偽アカウントを作成したことだ」と、Twitterの広報担当者は電子メールで述べた。これについては、NBCが先に報じていた。 アンティファ（アンチファシストの短縮形）とは、集会などのイベントで白人至上主義者やネオナチと対立する立場にある、極左勢力の総称だ。Donald Trump米大統領は1日、抗議活動における暴力を批判する際に、アンティファに言及した

伊藤忠商事の時価総額が2日、終値ベースで3兆7649億円となり、三菱商事（3兆6964億円）を上回り初の総合商社トップとなった。資源価格の急落で商社ビジネスの先行き懸念が強まる中、安定的な生活関連ビジネスに強い伊藤忠株が相対的に選好されている。三菱商事が5月末に3000億円弱の自社株を消却した影響も出た。伊藤忠株の2日終値は、前日比45円50銭（2%）高の2375円50銭と、上昇率で三菱商事（

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 コロナ禍は外食店、コンビニ、ビジネスホテルと、日本の流通、サービス業界の代表的な3つの業種の過剰状態を浮かび上がらせた（写真はイメージです）　Photo:PIXTA コロナ禍は外食店、コンビニ、さらにビジネスホテルと、日本の流通、サービス業界の代表的な3つの業種の過剰状態を浮かび上がらせた。過剰状態のツケは末端の店舗や従業員に負担を強いる仕組みを生んでいる。「コロナの余波が続く中、過剰状態解消、規制強化へと動かざるを得ないのではないか。規制緩和ばか

三重県がLGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例を制定し、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込む方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。

新型コロナウイルスの影響による各国の国境封鎖が続くなか、経済需要に押される形で、一部地域で人が移動を始めている。中国はハイテク産業を支える技術者の派遣を日本企業に求めており、京セラなどが社員を送った。欧州では観光シーズンを前にギリシャやスペインが旅行者受け入れを計画中だ。各国は感染対策を踏まえた移動制限の緩和を模索する。PCR検査の体制に劣る日本は人の往来再開で後手に回る恐れがある。「コロナ前

女子プロレスラーの木村花さんが5月23日、急逝した。彼女は2019年5月からフジテレビ系列で放映中のリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』に出演中だった。彼女の死には、放映中からSNS上で彼女に向けられた誹謗中傷が大きく影響したと報道されている。 木村さんの没後、ネット上ではSNSの誹謗中傷をめぐる論議が活発化した。フジテレビは「テラスハウス」の放送中止を発表し、遠藤龍之介社長は検証チームを立ち上げる意向を明らかにした。ネット上の批判の矛先は、いまや番組制作陣や他の出演者などにも向けられ、原稿執筆時点ではまだ「炎上」が続いている。 この事件を受け、高市早苗総務相は、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について制度改正も含めて対応する考えを明らかにしたが、この機に便乗して政府への批判を封じる意図があるのではと警戒する声が上がっている。 な

新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go　Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。 同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

香港の民主派デモが、新型コロナウイルスの収束を機に再び激化している。昨年秋に逃亡犯条例の改定案を撤回に追い込んだ大規模デモは、香港市民の危機感に火をつけた。今回は中国政府による国家安全法の採択という新たな局面を迎え、現在も警察との衝突が続いている。 5月下旬に開かれた中国の全国人民代表大会（全人代）は、日本でいう国会のようなもの。各地域の代表が集まり、予算の審査や法律の改正について議論される。5月28日には、香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全法」が採択され、閉幕した。法案の詳細な内容はこれから議論される予定だが、2009年に同様の法案が成立したマカオのように反政府行為や分離独立行為などが犯罪として罰せられるようになるとの見方もある。政府に対して自由に意見ができなくなると危機感を抱いた多くの香港市民がデモに参加しているのだ。 こうした香港に対する中国の圧力が増す中で、世界中の国々から「

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】米ツイッター社は2日までに、白人至上主義者が極左運動「アンティファ（反ファシスト）」に偽装したアカウントをつくり、白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた全米のデモ参加者に向けて暴力をあおる投稿を繰り返したとして、このアカウントを停止した。 現在、この投稿は読めないが、NBCテレビによると、デモが激化した5月31日夜、「今夜がその時だ、同志たちよ」「今夜、住宅地、白人地域に入り込む」などと扇動していた。 トランプ政権はデモ暴動化の背後にアンティファがいると主張し、テロ組織に指定すると表明している。

EVENT | 2020/06/02 Zoom社の時価総額、航空最大手7社の合計を上回る。コロナ禍のテレワークで需要急増 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及... 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及したウェブサービスの一つといえるだろう。一方で、これまで世界を物理的につないできた航空会社は各国の渡航制限などを受け苦境に立たされている。 そんな中、『VISUAL CAPITALIST』がZoomを提供するZoom Video Communications社（以下Zoom社）と航空最大手7社の時価総額を比較した衝撃的なインフォグラフィックスを公開した。 Zoom社の時価総額487億ドル以上 このインフォグラフィックスは、2020

米首都ワシントンで記者会見に臨むマイク・ポンペオ国務長官（2020年5月20日撮影）。(c)AFP/POOL/NICHOLAS KAMM 【6月2日 AFP】香港で予定されていた、天安門（Tiananmen）事件の追悼集会の開催が禁止されたことを受けて、米国は2日、中国が香港の声を封殺しようとしているとして非難した。両国政府は香港の自由をめぐり、対立を強めている。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官はツイッター（Twitter）に、「中国政府の意図について疑えば、それは香港の人々の声と選択を否定し、本土の人々と同じようにしようとしているということだ。（一国）二制度もここまでだ」と投稿した。 香港当局は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための集会禁止措置を延長し、1989年に発生した流血の天安門事件の追悼集会の開催を事実上阻止していた。 中国本土で同事件の黙殺が強いられてい

【6月3日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まった中国・武漢（Wuhan）で、わずか2週間余りのうちに約1000万人に対する検査が実施され、陽性反応を示した人はわずか数百人にとどまったと、当局が2日、発表した。 中国当局は新型ウイルスをおおむね制御したと主張しているが、武漢では2か月超に及んだ封鎖措置を4月に緩和したところ、新規感染が再び発生した。これを受け、第2波を警戒する武漢当局は、大規模な検査プロジェクトに乗り出した。 武漢市関係者らが記者会見で明らかにしたところによると、先月14日から今月1日にかけて、人口1100万人の同市の住民980万人超に対して検査を実施。うち陽性反応を示したのは300人で、いずれも無症状だったという。 中国疾病予防抑制センター（Chinese Center for Disease Control and Prevention）の

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで、全土での抗議デモについて演説するジョー・バイデン前副大統領（2020年6月2日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【6月3日 AFP】米大統領選で民主党候補指名が確実となったジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（77）は2日、ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）で演説し、黒人男性死亡事件を受けての抗議デモをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が同国を「古くからの憤りと新たな恐怖により引き裂かれた戦場」に変えたと非難した。11月の選挙で自身が次期大統領に選出されれば、人種による分断の解消に取り組むとも言明した。 【関連記事】アンティファとは何者？ トランプ氏のテロ組織指定は可能なのか 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響が米国に及んだ3月以降、バイデン氏が地元デラ

インスタグラムのアカウント「#blackouttuesday」が表示されたスマートフォン。米首都ワシントンで（2020年6月2日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP 【6月3日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警察の拘束下で死亡した事件をめぐり、全米各地で大規模なデモが発生する中、音楽業界がデモとの連帯を示すために業務停止を呼び掛けた「ブラックアウト・チューズデー（Blackout Tuesday）」運動が交流サイト（SNS）上に波及し、人々が四角い黒塗りの画像を次々と投稿する現象が起きている。 【関連記事】トランプ氏は「米軍を米国人に向けた」、バイデン氏が非難 音楽企業幹部のジャミラ・トーマス（Jamila Thomas）氏とブリアンナ・アギェマン（Brianna Agyemang）氏

オーストリア・ウィーンにある同国の内務省で開かれた記者会見で、採用されたアドルフ・ヒトラーの生家の改修計画の画像を指さす男性（2020年6月2日撮影）。(c)JOE KLAMAR / AFP 【6月3日 AFP】オーストリア当局は2日、ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の生家の外観を改修して警察署として利用する計画を発表した。政府によると改修費用は500万ユーロ（約6億円）程度で、2023年に完成する予定。 【写真】ヒトラーの生家（2015年撮影） 1889年4月20日、ドイツと国境を接する北部ブラウナウ（Braunau）にある黄色の家でヒトラーは生まれた。ヒトラーがここに居住したのは短期間だったものの、世界各地からナチス支持者らが集まる状態が続いていた。 この家は2016年、政府の管轄下に入った。建物の将来をめぐり、長期にわたって所有者と法廷

韓国のソウル近郊・京畿道富川市にあるインターネット通販大手「クーパン」の物流センター。ここで集団感染が起きた（5月27日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） ネット通販業者が急成長を続けていたからだ。消費生活を変えるとも言われた新興2社だが、倉庫で新型コロナの感染者が出てしまった。 3月、4月のソウルの大型スーパーは、まさにガラガラだった。 日本のニュースを見ると、在宅勤務や休校で「外出自粛」となり、家族全員が家にずっといることになり、食料品や日用品を買うためにスーパーが大混雑という。 どうしてこうも違うのか。 外出自粛　スーパーもガラガラ 暮らしているとすぐ分かる。筆者が住むマンションでも、同じフロアの住人の玄関前に置いてある宅配の箱が急に増えて大きくなった。 ネット通販の利用が急増していたのだ。 韓国はもともと、キャッシュレスの比率が高かった。ネット通販利用も日常化していたが、ここ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って日本全国に発令されていた緊急事態宣言が解除された。 鉄道利用者が戻りつつあるが、緊急事態宣言が解除されたからといって、新型コロナウイルスの問題自体が解消されたわけではない。感染拡大のリスクを抱えつつ、鉄道はどうやって利用者を取り戻していくのだろうか。 一瞬だけ実現した「満員電車ゼロ」公約 緊急事態宣言の発令より前から学校は休校となり、企業でも可能なところから在宅勤務やテレワークに移行していた。緊急事態宣言が解除となっても、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクを考えれば、在宅勤務・テレワークを継続せざるを得ない。 筆者と付き合いのある出版社でも在宅勤務やテレワークが導入された。ある出版社では出社を週1回にしたという。週休2日制の前提で定期券の有無を考慮しなければ通勤の回数が5分の1になったわけで、通勤の回数が減ったことで鉄道事業者の収益も減る。 今後、駅や

新型コロナウイルスとの戦いにおいて、最も人手や資源が逼迫している業界の1つである医療へのサイバー攻撃が活発化している。ルーマニアのサイバーセキュリティ企業「ビットディフェンダー」が2020年3月に検知した医療業界へのサイバー攻撃の件数は、2月より6割も増えた。サイバー攻撃がこれだけ激増したのは、過去1年間で初めてである。 病院や医療研究機関、大学、製薬会社などへのサイバー攻撃は、2種類に分けられる。1つは、新型コロナウイルス用のワクチンや治療法などの知的財産を盗むスパイ活動、もう1つは、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）を使った攻撃による業務妨害だ。 例えば、5月上旬、抗ウイルス薬「レムデシビル」も作っているアメリカの製薬大手がイラン政府系のハッカー集団からサイバー攻撃を受けていたと報じられた。パスワードを盗むためのなりすましメールが製薬会社の幹部に送られていたという。 現時点で事例は

最近、日本の若者の「自撮り」に変化が生まれています。筆者は世界各国の若者について研究をしていますが、日本の若者は控えめな気質が影響しているのか、SNS上に「自撮り」写真を載せることが、他国と比べると大変少ないという傾向が続いてきました。 ところが、「ある手法」を用いることによって、ここにきて急に、日本の若者たちがSNS上に「自撮り」を載せるようになってきています。 以下、都内の大学生たちのレポートをご覧ください。 自撮りする若者たちのリアル 最近SNSで顔を隠した写真を投稿する若者が増えている。以前はSNSへ投稿する写真や動画において、若者たちが重視するのは「盛れているか­­­＝自分や友達の顔がどれだけきれいに映っているか」ということであった。

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日経平均株価が2万円台を回復したと思ったら、直近はあっという間に2万3000円も伺う勢いだ。 ひとことで言えば、主な背景にはアメリカ株が息を吹き返していることが挙げられる。FED（米連銀）の無制限資産購入とアメリカ政府の巨額財政出動の併せ技が奏功し、NYダウ平均株価は2万5000ドル台へと戻した。またGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）を筆頭に、NASDAQ総合株価指数は史上最高値更新が視野に入っている。 アメリカ経済は、失業率が歴史的水準に跳ね上がるなど苦境に直面している。だが経済活動再開の機運が高まり厳格な外出制限が解除されつつあることから人々の移動が復活し、それが投資家の自信の裏付けとなっている。 GoogleやAppleが公表しているモビリティレポートによれば自動車による移動が増加傾向にあり、小売店や娯楽施設への外出でさえも復調

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30人以上の新たな感染が確認された東京について、政府は、濃厚接触者の特定を進め、拡大防止を図るとともに、接待を伴う飲食店関係者の感染も増えていることから、専門家と業界関係者による感染予防のガイドラインの策定を後押しし、対策を進める考えです。 東京の感染状況について政府関係者は「様子を見ていく必要がある。社会経済活動を段階的に引き上げていく『新たな日常』ではある程度の感染者が発生するのはしかたない」と述べました。 政府は濃厚接触者の特定を進め、拡大防止を図りたいとしていて、東京都の対応を支援していく方針です。また、接待を伴う飲食店に関わる人の感染が増えていて、1日までの1週間では、感染が確認された人の3割近くにのぼったということです。 こうした中、感染予防のガイドラインの策定に向けて、専門家と、接待を伴う飲食業界の関係者による検討が2日から始まりました。政府としては、策定を後押しすることで、

政府内で新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえ、例年実施されてきた最低賃金の大幅引き上げに慎重論が強まっていることが2日、分かった。政府が3日に全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開催し「雇用を守ることが最優先」との論点を示す。財界首脳が出席し、最低賃金の引き上げは困難だと主張する方針。労働組合の反発を招きそうだ。 夏に始まる労使代表らによる厚生労働省審議会の最低賃金を巡る議論に影響を与える可能性がある。 最低賃金は2016年度から年率3％程度引き上げられている。

シスコの年次イベント「Cisco Live 2020」直前で延期発表。全米に広がる暴動の影響でオンラインイベントさえ実施できない状況に シスコシステムズが日本時間で今夜開催予定だったグローバルな年次イベント「Cisco Live 2020」が延期されることが本日、発表されました。6月下旬に開催予定とされています。 pic.twitter.com/Jh1d3FtNO9 — Cisco (@Cisco) June 2, 2020 もともとCisco Liveは同社最大の年次イベントとして、毎年リアルなイベントが開催されていました。 今年も5月31日からネバダ州ラスベガスで開催予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により全面的にオンラインイベントに変更され、日本時間で今夜（米国太平洋標準時6月2日）から開催予定でした。 しかし米国ミネソタ州ミネアポリスで5月25日に発生した、警官が黒人男性を拘束

もあい @moai_chance UUUM退社止まらん。マネジメント料て一律20%なんかな。もう少し細分化すれば成長しても引き止めれそう。基本的にはひとりでやりたいの集まりやしなあ pic.twitter.com/1ydFiW93ij 2020-06-02 20:44:10 せいや(seiya) @S_FIRE27 急上昇にUUUM辞めました動画があがりまくっている。 チャンネル規模が大きくなると、MCNに取られる20%ほどの手数料の額が大きくなるので、その金額以上の価値を感じられなくなったら退所するよね。 干されることもないし、案件は直接であってもたくさんくるわけでね。 pic.twitter.com/XtsvNWbz2l 2020-06-02 21:23:11