英国人がマスクをしないという話は本当か（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
2022年10月13日 英国のカミラ王妃（中央）がロンドン市内病院を訪問した。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 「英国ではコロナが終わってマスクを誰もしていない」という報道がしばしばなされているようです。本当にそうでしょうか？ ２０２２年１０月現在の時点で、英国の屋外でマスクをしない人は多いことは事実です。特に、多くの観光地、金融街・ビジネス街などの道路上では、マスクをしないで通行する人が圧倒的に多いようです。 ですから、よくニュースや新聞・記事に出てくる写真では、マスクをしない人が圧倒的に多くなります。 このことを考えるうえで、一つ重要なことがあります。英国ではロックダウンしていた頃から、屋外でのマスク着用は（近距離で話さない限り）必要ないものとされていました。一方、ロックダウン中には、スーパーの中や公共交通機関など、閉鎖された空間においてはマスク着用が義務付けられていました。そして
英国医療事情が抱える本当の問題（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
パンデミック中、英国中の人々が公的医療機関NHSに感謝し、応援していました。（写真:ロイター/アフロ） 英国は「マスクを外してコロナ禍が終わった」国という理解が広まっていますが、本当の状況はかなり異なります。本記事では、英国におけるコロナと医療の全般的な状況を説明します。 英国がマスク着用をやめた理由 英国がマスク着用義務などの生活規制を撤廃したのは、ワクチン接種が国民に広く行き渡ってから重症患者の顕著な急増がみられなくなり、病院の状況が「通常の範囲内」であると判断した結果の政治判断です。 しかしながら、英国の公的医療NHSは日常的に深刻に崩壊していますので、日本の参考にはなりません。その現状を以下に書きます。 パンデミック以前から崩壊していた英国の医療 英国のNHSは無料で診察してもらえますが、診てもらえるのは基本は一般医（GP）のみで、たとえば皮膚科や耳鼻科、循環器科といった専門医にみ
デルタの「死滅・自壊」が第５波収束の原因ではないといえる理由（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
デルタが「死滅」「自壊」して第５波が収束したという話が流布している。この説の要点は、「ある時点で増えなくなるウイルス」が勢いよく増え流行を席巻し、それとともにウイルスが急速に死滅・自壊して流行が勝手に収束するというもので、これが第５波の急速な収束を説明するとされる。この説では「エラー・カタストロフ」というカタカナ語やAPOBEC, Nsp14などアルファベットの羅列が使われて、まるで専門的な言説のようにみえる。 しかしながらデルタの死滅・自壊説は自己矛盾しており、このようなものが存在するとは考えられない。またこのような根拠薄弱の言説は、コロナへの対策のために重要な事実を見えないようにしてしまうがゆえに社会に有害であると考える。以下この点について少し説明したい。 ウイルスの感染とは何か ウイルスは細胞に感染するものなので、ウイルスからみれば「誰」を感染するかは区別しない。コロナウイルスは、人
英国と世界がコロナ変異株に警戒する理由（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
１２月１９日、ボリス・ジョンソン首相はロンドンならびに隣接するイングラント南東部を封鎖（ロックダウン）する決定をした。この決定にあたり、これらの地域では１２月に新規感染と入院数が急増し、しかも過去１ヶ月で特定のコロナ変異株が急速に増加、検出されるコロナの圧倒的多数を占めるに至ったことが懸念にあげられた。 この英国型のコロナ変異株で重症度が変化するデータはないが、伝染力が６−７割程度、強まっていて、実効再生産数Rを0.4程度おしあげる可能性がある。英国政府の専門家委員会は、まだ最終結論ではなく結論は流動的であるものの、伝染力が従来のウイルスよりも高いことには相応の証拠があるとしている。 １２月２０日には、英健康相マット・ハンコックがテレビ番組のインタビューで、新コロナ変異株による流行は制御不能になり最高度の封鎖導入は避けられなかったこと、現在変異株のため大変に深刻な状況にあることを述べた。そ
英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
先週、英国ボリス・ジョンソン首相が「国民の多数の犠牲」を予告したコロナウイルス対策を発表して１週間になる。最初はラディカルともいえる「集団免疫にたよる」方策だったのが、この１週間で外出の自粛・自宅勤務をはじめとする社会的隔離政策を一気に打ち出し、英政府の方針は大きく変更されたように表面上は見える。 英政府の対コロナウイルス政策の急激な発展は、いくつかの背景を理解しないとわかりにくく、むしろ誤解される点が多い一方、この問題は日本にとっても実は対岸の火事では全くない。それゆえ、先週の記事に続いて、英政府の対コロナウイルス戦争の「方針転換」ならびに隠れた一貫した戦略の全貌、その科学的背景について解説を加えたい。 政策の「Uターン」 ３月１３日のジョンソンの演説内容は、対コロナ対策を戦争に喩えたレトリックとともに衝撃を与えた。しかしながら最も異論を呼び起こしたのは、感染症状のあるひとの自主的な自宅
英首相の「降伏」演説と集団免疫にたよる英国コロナウイルス政策（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
英国のボリス・ジョンソン首相が、対コロナウイルス政策の転換について、国民に演説を行った。この演説でジョンソンが「感染が広がるにつれ、実に多くの家族が身内・親友を失う」という誰にでもわかる強い言葉を伝え、大きな衝撃を与えている。さらに、英政府の基本方針が国民の多数がコロナウイルスにかかることで「集団免疫」をつけることを流行収束の目標とすることが明らかになり、英国内で異論が噴出している。 政府の方針が人口の60％の感染で流行が収束する見通しであることから、テレビのニュースは、全英の人口５％にあたる200万人が感染により重体となり、0.7％にあたる27万人が死亡する予測を伝えた。この衝撃的な数字は、英国内に確実にパニックを引き起こしている。 まず明確にしたいが、感染症疫学の問題は非常に専門性が高いので、これに関して免疫学者である私には何も言うべき事はない。しかしながら、「集団免疫」についてかなり
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