コロナ後遺症ここまで分かった...「感染時は軽度」が90％以上、倦怠感から心不全まで影響は200以上
＜今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない＞ 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質（QOL）に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症（long COVID）だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン
英国の大学も「大倒産」時代を迎える...「留学生頼み」のハイリスク経営の落とし穴
＜最悪のシナリオでは「26年度には8割以上の大学が赤字となり、4分の3近くが資金繰りに行き詰まる」との指摘も＞ ［ロンドン発］留学生の3人に1人が利用するオンライン・プラットフォーム、Enrolyによると、英国の大学への入学予約は昨年8月に比べ35%も減少している。英紙フィナンシャル・タイムズ（8月14日）が伝えている。留学生頼みの英国の大学経営は危機に直面する恐れがある。 それによると、1年前に比べ減ったのはナイジェリア65%減、ガーナ53%減、インド44%減、スリランカ41%減、バングラデシュ34%減。一方、増えたのはネパール37%増、ケニア42%増。5月時点では1年前との比較で57%も減少していた。 移民に寛容な労働党政権の誕生で少しは改善に向かっているようだ。 欧州連合（EU）離脱を主導した保守党政権のおかげで、英国で学ぶEU圏の留学生は2019年度の約14万3000人から21年度
えっ、トランプが撤退!? ...憶測が流れ、ニッキー・ヘイリーの大統領選勝利オッズ急上昇
＜「高齢」トランプがバイデンと同じ道をたどる？ トランプは既に共和党候補に正式指名されたはずだが、英大手ブックメーカーで「異変」が生じている＞ 突如として、ニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事が2024年米大統領選に当選するオッズが高まっている。共和党の指名候補は既に決定しているにもかかわらず、だ。 原因は、ドナルド・トランプがジョー・バイデンに倣って大統領選から撤退する可能性があるとの憶測が、ソーシャルメディアで出回っていること。 英大手ブックメーカーのウィリアム・ヒル社は、ヘイリーが11月に大統領に選出されるオッズを8月6日には0.4％としていたが、8月8日には2％に引き上げた。 ウィリアム・ヒルの広報担当者は、このオッズはヘイリーが無所属で出馬するのではなく、トランプに代わって共和党候補になることを前提としていると示唆した。 トランプ政権下で国連大使を務めたヘイリーは、大統領選
トランプが銃撃を語る電話音声が流出「バイデンは親切だった」「世界最大の蚊かと思ったら弾丸」
7月16日、共和党全国大会（RNC）2日目、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで、息子と話す共和党大統領候補で元米大統領のドナルド・トランプ Andrew Kelly-Reuters ＜ロバート・ケネディJr.の息子がリークした動画には、銃撃を受けた後に行われたバイデンとの「電話会談」の様子を語るトランプの声が＞ ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた後、トランプとジョー・バイデン大統領が電話で語った内容が、無所属で大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.の息子によって7月16日にリークされた。 【動画】リークされたトランプとロバート・ケネディJr.の電話音声 「ボビー」の愛称で知られる息子のロバート・F・ケネディ3世がX（旧ツイッター）に投稿したのは、14日に父親がトランプと電話する様子を捉えたとする動画。トランプは電話の中で、耳を撃たれた13日
大統領選討論会で大惨事を演じたバイデンを、民主党が差し替える3つの方法
今すぐバイデンは身を引くべきだ（6月27日の討論会後、夫人と共に退場） BRIAN SNYDERーREUTERS ＜米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって比類なき大惨事だった。極めて異例だが、バイデンが撤退して他候補と交代する時間的な余裕はまだ十分にあり、その方法は３つある＞ ６月27 日に行われた米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって、そしてこの国の民主主義の未来を案じる全ての人にとって、現代アメリカ政治史上比類のない大惨事だったと言わざるを得ない。トランプ前大統領との討論に臨んだバイデンは、救いようがなく混乱していて、見る者の不安をかき立てた。 バイデンは直ちに身を引くべきだ。11月の本選挙を戦う民主党の大統領候補を正式に決める民主党全国党大会の開幕は８月19日。バイデンが大統領選から撤退して、ほかの誰かと交代する時間的な余裕はまだ十分に残されている
日本の夫婦が生む子どもの数は70年代以降減っていない
＜少子化の背景にあるのは未婚率の上昇で、その対策には若年層全体への経済支援が必要＞ 第3子を出産した家庭に祝い金を支給し、児童手当も手厚くしている自治体が多い。国としても、多子世帯の学生については、大学の授業料を無償にする方針を示している。子どもを3人、4人育てる家庭の負担を軽減しよう、という配慮からだ。 こういう政策の背景には、「今の夫婦は、子どもを1人、多くても2人までしか産まない」「少なく産んで大事に育てる考えが広まっている」という認識がある。確かに、そういう面もあるだろう。「子を1人育てるのに何千万円」という試算を聞いては、夫婦は青ざめ、第2子・3子の出産を控えようとする。少子化が進むのは、夫婦が産む子どもの数が減っているためだ、と言われたりもする。 だがデータを見ると、そうとも言えない。＜表1＞は、戦後初期からの出生数を5年間隔で辿ったものだ。 出生数は、第2次ベビーブームを過ぎ
登山者を悩ませる「ヒル」、実はジャンプできると判明！ 100年の疑問を解決する「決定的瞬間」の動画
＜ヒルはジャンプできるのか、それとも頭上の枝から落ちてくるだけなのか。長年の議論についに終止符を打つ「証拠」が提示された＞ 科学者たちは、少なくとも1種の陸生ビルが「ジャンプできる」ことを証明する動画撮影に成功した。アメリカ自然史博物館、フォーダム大学、ニューヨーク市立大学メドガー・エバーズ・カレッジの科学者たちが科学誌「Biotropica」に発表した。ヒルはジャンプできるのか──100年以上も続いてきた議論に、ようやく終止符を打つことができそうだ。 ■【動画】山道でいつの間にか体に付く「ヒル」、なんとジャンプしていたことが判明...「決定的瞬間」を研究者が撮影 今回の発見は、これまであまり注目されてこなかった吸血生物であるヒルの行動と生態について新たな洞察を提供するものだ。 論文の筆頭著者で米自然史博物館の客員研究員でありフォーダム大学の博士課程修了後研究員であるマイ・ファハミは声明の
今回の東京都知事選を「イロモノ」の祭典にしないために必要なこと
今回のAIイラスト：魑魅魍魎の化かし合いよりも政策論争を… AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜都知事たちの経歴や野心には共通点があると時事芸人・プチ鹿島は説く。だが不思議な因縁のある小池百合子都知事や蓮舫氏はじめ、今回の候補者たちがそのイメージをぬぐう方法が1つある＞ 東京都知事選が7月7日に投開票される。私は以前から「東京都知事＝イロモノ説」を唱えている。イロモノが失礼なら異端の人と呼ぼうか。 ここ30年の都知事を思い出してほしい。青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池百合子。共通点は圧倒的知名度だ。猪瀬氏を除いて前職は国会議員だったのも共通している。私はここにヒントを見る。議員として人気も知名度もあるが総理を狙えるほどではなかった人が多いのだ。本人も派閥でコツコツと支持を集め......というより派
「同性婚を認めると結婚制度が壊れる」は嘘、なんと男女間の結婚まで増えた──米国調査
＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞ 同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。 米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。 好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。 「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会
「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか？ Andy.LIU-Shutterstock ＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞ このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（=コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか？」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な
日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ」「ゲーム」「へのへのもへじ」
外国の書店に漫画があるのは今や珍しい光景ではない（パリの書店、2022年） RICCARDO MILANI-HANS LUCAS-REUTERS ＜『SPY×FAMILY』や『鬼滅の刃』など、北米市場の45%を日本作品が占める「波」はどう生まれたのか、翻訳者・兼光ダニエル真が語る＞ 近年、海外では日本のアニメに加え漫画の売り上げが、特に北米で飛躍的に増加している。背景にあるのはどのような事情か、30年以上にわたり日本の漫画やアニメ作品を英訳してきた翻訳者で、欧米やアジアのオタク事情やビジネスに詳しい兼光ダニエル真に本誌・澤田知洋が聞いた。 ──北米市場で、コロナ禍を機に『鬼滅の刃』など漫画の売り上げが急激に伸びている。これはなぜか？ コロナ禍の巣ごもり需要を背景にネットフリックスなど配信サイトでアニメ視聴が増加し、その原作を買い求める動きが定着しつつあることが大きい。米メディアICv2が種
世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由
世界一の人口と若年層の厚みは大きな強みだが（東部コルカタ） DEBAJYOTI CHAKRABORTYーNURPHOTO／GETTY IMAGES ＜中国経済が減速する中、年率7～8％で成長するインド。今後10年間で世界3位の経済大国になるという予想は実現するのか＞ 世界の2大新興国に関する金融市場やニュースメディアの見解の変化を表す表現として、スタンダード＆プアーズ（S&P）が昨年発表した報告書のタイトル──中国は減速、インドは成長──ほど的確なものはないだろう。 中国が経済の減速に苦しむ一方、インドは繁栄を謳歌しているように見える。インドの株式市場は活況を呈し、国立証券取引所に登録された取引口座数は2019年の4100万から23年には1億4000万に急増した。 さらに、欧米企業が中国から撤退するなか、有力な代替としてインドが台頭している。年率7～8％前後の成長率を誇るインドは、今後10
最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに
＜火山の熱や深海の水圧、真空の宇宙空間さえ生き延びるクマムシは、驚くべきDNA修復メカニズムを備えていた＞ クマムシは想像を絶するほどの過酷な環境を生き延びることができる生物だが、その生命力の謎が解明される可能性が出てきた。 【動画】クマムシは宇宙の最強生物 クマムシはその愛らしい姿から、水グマやコケブタと呼ばれているが、極端な高温や低温、高圧・低圧、空気不足、放射線、脱水、さらには宇宙の真空状態に至るまで、ほとんどの生命体にとって死を招く環境に耐えることができる。 最近、学術誌『カレント・バイオロジー』に掲載された論文によれば、この頑健な生物が放射線を生き延びるメカニズムが解明された。 体長わずか0.5ミリのクマムシは、さまざまな環境で生息している。コケ、落ち葉、淡水や海洋の堆積物などに生息していることが多いが、高温の沸騰泉、ヒマラヤ山脈の頂上、水深4000メートルの深海でも発見されてい
キャッシュレス先進国アメリカで、「現金」が若者のトレンドに...大人たちからは「電子マネーを使え」の声
＜デジタルマネーでの支払い方法が全盛の今、リアルな現金を使う若者がアメリカで急増中＞ 今や、デジタルマネーの隆盛期。使う、ためる、投資する......お金のやりとり全てで、デジタルがもてはやされる時代だ。ところが最近、Z世代の若者たちが好んで現金を使うようになっている。 世論調査機関のハリス・ポールが昨年行った調査によれば、アメリカのZ世代（1990年代後半から2010年代初頭生まれ）で現金を前年より頻繁に使った人は69％に達した。買い物の半数以上に現金を使った人も23％に上っている。 この調査結果は、多額の現金を金融機関に預けず自宅で保管しようという風潮と合致する。TikTok（ティックトック）では、クレジットカードやオンライン取引より現金を使うことがブームになっており、無数のアカウントが「キャッシュ・スタッフィング」という現金をベースにした節約術を解説している。 キャッシュ・スタッフィ
日本で車椅子利用者バッシングや悪質クレーマー呼ばわりがなくならない理由
＜バリアフリーを要求する車椅子利用者を「わがまま」と非難する背景には、障害者を助けるのは「善意」からなので、それ以上を求めるべきではないという考え方がある。だが今は、その考え方にパラダイムシフトが求められている＞ 3月15日、「車椅子インフルエンサー」として活動している中嶋涼子氏が、イオンシネマで映画館スタッフの介助を得て映画を観たところ、観賞後、責任者に今後の利用を断られ、悔しかったことをSNSに投稿した。イオンシネマは翌日、従業員の不適切な対応についてホームページ上で謝罪した。ところがその後、SNSでは中嶋涼子氏に対するバッシングが巻き起こった。 近年、事業者のバリアフリー対応について公然と批判する障害者は、世間からの謂れのない攻撃に晒されている。4月からは障害者差別解消法に基づいて、障害者に対する「合理的配慮の提供」が義務化される。社会で進んでいくバリアフリー政策と、人々の意識のギャ
シベリアの投票所で「技術的ミス」、ロシア大統領選で野党候補がプーチンの10倍得票を稼ぐ
＜ロシアの大統領選挙で、現職のプーチン大統領は8割近い得票率で圧勝したが、公正な選挙の結果とは思いにくい。その綻びが出た？＞ ロシアのシベリア南部にある投票所で急遽、3月15日〜17日に行われた大統領選挙の再集計が行われることになった。野党候補のニコライ・ハリトノフが現職のウラジーミル・プーチン大統領の得票数を上回ったためだと、地元メディアが報じた。 再集計が行われたのは、アルタイ共和国の都市バルナウルにある投票所1カ所だ。選挙管理委員会が「技術的なミス」を発見したからだという。この投票所では、共産党のベテラン候補ハリトノフの得票が763票で、プーチンの10倍にも達したと、独立系メディアサイトのメドゥーザが報じた。再集計後の結果はまだわかっていない。本誌は、ロシア外務省にメールでコメントを求めている。 政府系機関の全ロシア世論調査センターと世論調査基金が発表した全国の出口調査では、プーチン
仏「マクロン夫人は男」と言い張る、アメリカの新たなデマゴーグ
共和党保守派の集会として知られるサウスカロライナ州クレムソン大学で講演するオーウェンズ（2023年4月4日） USA TODAY NETWORK via Reuters Connect ＜フランス大統領の夫人が「男だ」という根拠のない噂をさも真実かのように言い募り、遂には自分のキャリアを懸けてもいい、と言うオーウェンズは新種の陰謀論者か？＞ 米国の保守系政治評論家キャンディス・オーウェンズが、フランスの大統領エマニュエル・マクロンの妻ブリジットは男性であることに、自分のキャリアを賭けてもいいと発言した。 オーウェンズは3月12日、「調べてみたが、ブリジット・マクロンは男だということに、プロとしての名誉を賭けてもいい」とX（旧ツイッター）に投稿した。「この妥当性を否定しようとするジャーナリストや出版物は、すぐに体制側だとわかる」 オーウェンズは11日、自身のポッドキャストで、以前からあるこの
プーチンの誤算、傷だらけでクリミア半島から逃げ出す黒海艦隊
凶事の始まり：本格侵攻後間もない2022年4月15日、ロシアの誇る黒海艦隊の旗艦モスクワが沈没（写真はミサイルを被弾したモスクワ） EYEPRESS via Reuters Connect ＜陸ではウクライナ軍を押しているロシアだが、黒海ではドローン攻撃による大きな被害が続出。ロシアが誇る黒海艦隊も大損害を被って東に逃げている＞ ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始してから2年以上。ロシアのウクライナにおける最大の戦利品であったクリミア半島に対する支配には、亀裂が入りかけている。 ここ数週間、ウクライナ本土の戦いではロシア軍がかなりの犠牲を払いつつも大きな勝利をおさめているが、対照的に「ウクライナは黒海の戦いにほぼ勝利した」と、ロバート・マレット退役米海軍副提督は本誌に語った。 2022年2月以来、ウクライナ軍の攻撃でロシアの黒海艦隊はかなりの損失を被っている。2014年にロシアがクリ
「資本主義では豊かになれない」と感じる人が増え続ける今...世界経済が「中世」に逆戻りする可能性
＜資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた国際社会だが、現在は各国でこれに逆行する出来事が相次いでいる＞ このところ、資本主義や民主主義といった、いわゆる近代的システムがうまく機能しなくなっていると懸念する声をよく耳にする。長期的な時代の変化というのは、後になってみなければ分からないものであり、短期的に結論を下すことは避けたほうがよい。 だが、近代的枠組みが大きく揺らいでいるのは間違いなく、そうした視点での議論も必要となってくるだろう。 過去100年の国際社会は、近代国家の枠組みを軸に資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた。国ごとに程度の違いはあるにせよ、大きな方向性としては効率のいいグローバル市場の追求と、世界共通の理念として人権を担保する方向性が模索された。だが近年、一連の流れと逆行する出来事が相次いでいる。 欧米社会とは基本的価値観が異なる中国が覇権国として台頭し、ロシ
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