NECビッグローブは9月7日,NTT東西地域会社のBフレッツ/フレッツ・光プレミアムに対応したインターネット接続サービスの集合住宅向けメニュー「BIGLOBE光 with フレッツ マンションタイプ」の月額料金を値上げすると発表した。値上げ幅は,NTT東日本エリアが一律262円,NTT西日本エリアはプラン1が158円,プラン2が210円である。2007年12月分から適用する。 NECビッグローブは値上げの理由を「映像や音楽など大容量データを扱うサービスが増え,バックボーンのトラフィックが著しく増えているため」と説明する。「今年に入ってから特に伸びており,中でも大きな影響を受けているのはYouTubeのトラフィック」という。P2P(peer-to-peer)も多いが,ユーザー数が限られるほか,帯域を制限している。これに対して「YouTubeは対策を打てず,その分影響が大きく出ている」(同社)
NECは5月29日、事業部長クラス2人を含む10人の社員が、1999年から行っていた架空取引で総額5億円の裏金を捻出していた事実を公表した。2006年2月、東京国税局が実施した1999年度から2005年度の税務調査の過程で明らかになった。 1999年頃から始まった架空取引は、ソフトウエア開発を含む、国内5つの営業部門が関与していた。取引額は22億円に上る。そのうち、5億円をリベートとして受け取っていた。 架空取引に関与した社員は、1次下請け業者に対し、ソフトウエア開発費や保守費などを水増しして2次下請け業者に発注するよう指示。水増しした費用の一部を1次下請け業者を経由して還流していた。受け取ったリベートは、関与した社員が個人的な飲食費などに充てていたという。 NECは、弁護士を含む調査チームを編成して内部調査を進めており、「社員が個人的にしたこと」(NEC広報部)と組織ぐるみの行為を否定す
NECは5月29日、社員による不正取引約22億円が見つかり、東京国税局から更正通知を受けたと発表した。社員10人がかかわり、取引先に架空発注して金をキックバックさせる手法で約5億円をリベートとして受け取り、個人的な飲食費などに使っていたという。社内調査を進め、損害賠償や刑事告訴も検討するとしている。 NECによると、指摘された不正取引は1999年度から2005年度にわたる5部門5件。取引先に対し、その下請け先へソフトや保守、現地調整工事などの水増し発注や架空発注を指示。水増し分・架空分などの約5億円を下請け先からリベートとして受け取っていたという。 NECは「社員による個人的な不正取引」だとしている。一部報道によると、関与した社員の中には事業部長クラスも含まれていたという。 外部弁護士を含めた調査を進め、不正にかかわったことが明らかになった関係者は厳正な懲戒処分を行うほか、法的措置も検討す
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