「存在感」「勢い」がマイクロソフトに匹敵，と評価されたアドビ 2006年10月調査：主要ベンダーに対する「存在感」「勢い」のイメージ 日経マーケット・アクセスの月次調査「日経マーケット・アクセスINDEX（日経MA-INDEX）：企業情報システム」の2006年10月版では，情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業について，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち主要ベンダー16社への「存在感」「勢い」の評価を相関図の形にまとめた。 図からもわかるように，「存在感があり，かつ勢いもある」の位置に飛び抜けて，マイクロソフトとアドビシステムズの2社がある。「勢い」ではこの2社にデルが肩を並べるが，「存在感」で2社に差を付けられた。日本IBMやNEC，富士通などの大手総合ベンダーと，専業ながらSAPジャパン，シスコシステムズの“一人勝ち”ベ

米Gartnerは英国時間11月22日，2006年第3四半期における世界携帯電話市場に関する調査結果を発表した。それによると，携帯電話の世界販売台数は2億5100万台で，前年同期から21.5％増加した。 地域別では，アジア太平洋地域の伸びが著しく，前年同期比54.7％増の8080万台。特にインドや中国をはじめ，インドネシア，フィリピンなどの新興市場がけん引したという。ただし，日本の販売台数は1070万台で同4.7％減少した。西欧は同1.9％増の4130万台。東欧／中東／アフリカは同19％増の4800万台，北米は同12％増の4080万台，中南米は同13.7％増の2980万台であった。 Gartnerはこの調査結果を受けて，2006年通期の販売台数予測を，従来予測の9億6000万台から9億8600万台に上方修正する。第4四半期の販売台数は2億8100万台を見込む。 ベンダー別で見ると，フィンラ

米IDCは米国時間11月21日，2006年第3四半期における世界サーバー市場に関する調査結果を発表した。工場出荷時の売上高は129億ドルで，前年同期に比べ3.5％増だった。 好調の要因についてIDCは，ハイエンド・サーバーと，売上高が前年同期比29.9％増のブレード・サーバーを挙げる。また，多くの地域で売上高が増え，日本を除くアジア太平洋地域は同13.7％増，EMEA（欧州，中東，アフリカ）は同4.8％増だった。 ただし世界出荷台数は前年同期比7.4％増にとどまり，9四半期連続で成長率が鈍化しているという。「この傾向は，全世界でサーバーの仮想化と集約が進んでおり，ボリューム・サーバー（価格2万5000ドル未満）の出荷台数が安定期に入ったことを反映している」（IDC） サーバーの種類別に売上高をみると，ハイエンド・サーバー（価格50万ドル以上）は9.1％増で，2004年第3四半期から初めて増

しばらくマーケティング的な観点からWebデザインについて書いてきましたが，今回はそのまとめです。今後，Webサイトがどういった方向に進んでいくべきなのか，考える際の参考にしていただければと思います。 訪問を利益に，利用を利益に Webサイトのプロモーションは，まだまだ「訪問勧誘型」だと思われます。「良いサイトがあるから来てください」「続きはWebサイトで」など様々な言葉で，とにかくURLを根付かせることへの投資が中心に見えます。 その流れから，バナー，アフェリエイト，メールマガジンなど様々な技術や工夫が育ってきました。しかし，Webサイトを開発し運営する側から見ると，多くの課題が横たわっています。 アクセス・ログ上で何万人の訪問者が来ようと，「利益」につながらないならば運営が苦しくなります。「訪問勧誘」が進むほどピーク時のアクセス数は増加するので，それに耐えられるだけのサーバーも増強せざる

企業内ユーザーの75％近くが、「社内コミュニケーションにおいて業務知識やノウハウの共有ができていない」と感じている実態が、gooリサーチが同サービスのビジネスモニターを対象にした調査で浮かび上がった（有効回答数は2133人）。 社内の情報共有ができていない分野を聞いたところ、「業務知識やノウハウ」が74.2％で最多。以下、「営業情報、顧客情報」（43.4％）、「経営層のビジョンや事業の方向性」（43.1％）、「規則やマニュアル」（36.1％）、「総務・経理などの情報」（28.9％）と続く。 社内で活用しているITコミュニケーションツールについて聞くと、電子メールが76.7％で最多。以下、イントラネット（社内掲示板など、49.0％）、グループウエア（Notesやサイボウズなど、34.8％）が続く。社内ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）はいずれも4％以下にとどまっている。

ヤフーが変わろうとしている。国内最大のポータルサイトとして圧倒的なトラフィックを武器に広告展開してきたが、より訴求力が高く、より正確なリーチを実現できる新たな広告手法に着手。近く、新体制での広告展開を本格化する構えだ。 背景には、マス広告とは別の切り口で広告事業を急拡大しているグーグルの脅威などがある。市場変化にあわせた新時代の広告事業を目指すヤフー社長の井上雅博氏が、記者懇談会の場で、今後のメディア展開や会員制度との連動における問題などについて語った。 --重複上場 を検討するに至った経緯と現状は。 東証には特定少数株主上位10人の持ち株比率が75％未満でないと上場できないというルールがあります。ヤフーはソフトバンクと米Yahooで始めたジョイントベンチャーだったということもあり、いまだに2社の持ち株比率が70％程度あるので、東証が定めるルールの上限に近い状況にある。大株主の持ち株比率は

カリフォルニア州の最高裁判所は米国時間11月20日、個人のネットユーザーは第三者が書いた誹謗中傷を再配布しても責任を問われない、という裁定を下した。ブロガーやニュースグループの参加者、ウェブパブリッシャーにとっては大きな勝利だ。 裁判官が全員一致で下したこの裁定はおそらく、1996年制定の連邦通信品位法（Communications Decency Act：CDA）が、オンラインサービスを提供する事業者だけでなくコンテンツを再配布するサービス利用者も保護することを、初めて明確にするものだ。これまでの裁定で、CDAの第230項により、AOLやeBayなどの企業は、「公序良俗に反する、猥褻、みだら、不道徳、非常に暴力的、嫌がらせなど、人を不快にさせる」と見なされる素材へのアクセスを制限する方策を十分にとっている場合、責任は問われないという解釈が確立していた。 Carol Corrigan陪席裁

「仕事で接する」ベンダーはMS，NTT，デル，アドビ，NEC， SIerでは事務機器系が「接点あり」上位を独占 2006年10月調査：主要インテグレーター，システム関連ベンダーとの接触度 日経マーケット・アクセスが企業・組織の情報システム担当者を対象に行っている月次調査「日経マーケット・アクセスINDEX（日経MA-INDEX）：企業情報システム」の2006年10月版では，国内の主な情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーター（SIer）を対象にユーザーのイメージ（その会社の存在感と，現在の勢い），および今後の利用意向を調査。併せてSIerがITビジネス分野のどんな領域を手がけていると思われているのか（認知度）を聞いた。 本日の記事ではまず，回答者が「自分の職務領域はこの会社と接点がある」と感じているベンダー/SIerのランキングを掲載。明後日（11月24日）と次週（11月

米comScore Networksは米国時間11月20日，2006年10月における米国の検索エンジン市場に関する調査結果を発表した。それによると，10月は「Google」がシェア45.4％で首位を維持した。 2位以降は「Yahoo!」（シェア28.2％），「MSN/Windows Live Search」（同11.7％），「Ask Network」（同5.8％），「Time Warner Network」（同5.4％）と続き，前月と順位は変わらない。GoogleとYahoo!がそれぞれシェアを0.3ポイントおよび0.1ポイント伸ばしたのに対し，MSNとTimer Warner Networkはそれぞれ0.2ポイント縮小した。 10月の検索件数は68億件で前月に比べ3％増加した。前年同月と比べ33％多く，引き続き大幅な増加傾向にある。 ■ 2006年8月～10月におけるオンライン検索回数ベ

矢野経済研究所は11月21日、同社の実施した市場調査に基づき、2010年度までの国内オンラインゲーム市場動向の分析と予測を発表した。 今回の調査では、固定系端末向けコンシューマー市場のソフトウェア売上高とパブリッシング売上高、アーケード市場のオペレーション売上高について市場規模の算出を行っている。 発表によれば、2006年度の国内のオンラインゲーム市場はコンシューマー市場、アーケード市場とも135％を越える成長率となることが分かった。 コンシューマー市場における2006年度の端末分類別市場規模（ソフトウェア売上高、パブリッシング売上高の合計）の推計は、PC向け市場が653億円（前年比135.3％）、固定系ゲーム専用端末（コンシューマーゲーム機）向け市場が344億円（同135.0％）で、2010年度末にはそれぞれ1099億円、840億円になると予測している。 特にPC向け市場では、アイテム課

Wall Street Journalが、Yahooでシニアバイスプレジデントを務めるBrad Garlinghouse氏によって書かれた大胆な内部メモを掲載した。米国時間11月18日に関連記事（オンライン購読申し込みが必要）とともに掲載された「Peanut Butter Manifesto」の記事の中でGarlinghouse氏は、インターネット界の大手企業であるYahooは広く浅いサービスしか提供できていないとして、管理体制の大規模な見直しと15〜20％の人員削減を求めている。 「われわれはすべての人々に対し、あらゆるサービスを提供したいと思っている。これは長年掲げてきた目標であり、常に議論してきたことでもある。だが、これを根本的に解決するための対策は何も講じられていない。われわれは取り残されてしまうことを恐れているのだ・・・」と同氏のメモには書かれている。「われわれの戦略は、オンライ

Googleの株価が、500ドル近くにまで上昇している。だが、Googleの時価総額がインターネット業界のライバル3社の合計額を上回り、メディア企業Walt DisneyとTime Warnerそれぞれの約2倍に相当するという事実に、アナリストらが驚く様子はない。 Googleには本当にそれほどの価値があるのかという問いに対し、複数の金融アナリストが「イエス」と答えている。Googleがライバルより早い成長を遂げており、少なくとも現時点では成長に限界が見られないためだというのが、その理由だ。実際に「イエス」と答えたアナリストらは、Googleの価値はそれ以上かもしれないと述べている。 「Googleの評価額はまだピークに達していない。Googleの成長がどの時点から鈍化し始めるのか、本当のところは誰にもわからない」とStifel NicolausのScott Devitt氏は言う。「私だっ