「IT部門が関与しない」IT予算、6割超 大企業の2割では予算規模も半分に
国内企業1210社のCIOや情報システム部門長、またはそれに準ずる立場の管理者に対する調査によれば、2016年度の国内企業のIT支出計画は、大企業では35％、中堅企業では31％が「増加」すると回答した。また、「IT部門が関与しない」IT予算については6割の企業に存在することがわかった。大企業の6割超で、IT部門以外がIT部門の予算の1割超の予算を持ち、2割ではIT部門の予算の半分近くかそれ以上を持っていることが明らかになった。 IDC Japanは7日、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表した。これによると、IT投資に大きな変化はみられなかったものの、大企業や金融・通信/メディアを中心にIT予算の増加傾向がみられた。中でも投資領域については「セキュリティ」が第1位となり、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃への対策が迫られている現状が浮き彫りになった。 大企業、金融、情報通信がIT
国内パブリッククラウド市場は2.1倍に拡大、プライベートクラウドも5割増へ
2013年度のクラウドコンピューティングサービス市場は、前年度比14.0％増の1兆1,693億円となった。クラウドコンピューティングサービスを、パブリッククラウドコンピューティング（PaaS/IaaS、DaaS、SaaS）、共同利用サービス、プライベートクラウド（オンプレミス型、ホスティング型）のいずれも大幅な成長をみせた。また、2018年度のクラウド市場は、市場全体で1兆8,740億円と、2013年比で60.3％増になるという。中でも、パブリッククラウドコンピューティング市場は7,181億円と、2013年比で2.1倍に大幅躍進する。富士キメラ総研が発表した。 クラウドコンピューティングサービスの国内市場は1.9兆円規模に 富士キメラ総研は19日、2013年度も大幅な成長をみせたクラウドコンピューティングサービスについて、その市場動向と参入ベンダーの企業戦略を調査し、その結果を「2014
CRM市場が前年比17.6％の大幅増 DMPやマーケティング・オートメーション需要が後押し
2013年のCRMパッケージライセンス市場は前年比17.6％増の320億5,000万円（エンドユーザー渡し価格ベース）だった。 2013年は、アベノミクスの影響もありユーザー企業のIT投資が活発化した。CRMへの投資も各ベンダーには大型案件が持ち込まれ、開発要員が不足となるケースもあるなど投資は前向きに行われたという。同時に、これまでCRMは投資対費用効果を実感しにくいため、ユーザー企業におけるIT投資の優先順位が低かったが、2013年にビッグデータという言葉への認知度が高まるとともに、ビッグデータを活用したOne to One マーケティング（顧客1人1人へ異なるアプローチを行うマーケティング手法）が注視されたことも市場伸長の一因となった。 2014年もマーケティング・オートメーションやDMP（Data Management Platform）という新たなソリューションなど、ビッグデータ
CRM市場調査：前年比102.2％と微増、SaaS型は好調で勢い持続
2012年度のCRM市場は、前年比102.2％の6,534億円となり、大型のリプレイス案件を中心に、前年度を上回る伸び率で成長した。ただし、新ソリューションの確立には時間を要すため、当面は微増で推移する見込みという。ミック経済研究所が発表した。 ミック経済研究所は27日、CRMにおけるIT関連市場についての動向を調査した結果をまとめたデータを発表した。本資料は、SIer、SaaSベンダー、ソフトウェアベンダーおよびPBX/ACDベンダー55社を調査し、2011年度から2013年度までのCRM関連売上の実績値と予測値をベースに市場動向を分析したもの。合わせて、2015年度までの中期予測も実施した。 本調査では、CRM市場を「システム・アプローチ」ごとに6つのソリューション、（1）マーケティング・ソリューション、（2）セールス/サービス・ソリューション、（3）レコメンデーション・ソリューション
大震災に学ぶ：中堅中小企業のBCPはどうあるべきか
交通機関が広範囲に麻痺して、従業員が出社できないなど、さまざまな問題が現実のものとして企業を襲った東日本大震災。まさに未曾有の危機において、中堅中小企業（SME：Small and Medium Enterprises）はBCPという側面でどのような対策が取れるのだろうか。このテーマについて、日本中小企業情報化支援協議会 会長 真柄泰利氏、都道府県CIOフォーラム 元会長 川島宏一氏、サイボウズ 代表取締役 青野慶久氏らが話し合った。 見直される中堅中小企業にとってのBCP 3月11日の東日本大震災は、「BCP（事業継続性）」という言葉が、大企業だけのものではなかったこと、平和な日本にも大いに関係するものであったことを知らしめた。事業所が倒壊、もしくは機能しなくなる、広範囲な停電や交通機関の停止、電話・通信が途絶する、といった事態に、企業は規模にかかわらず深刻な影響を受けることになった。そ
米セールスフォースがクラウド版データベース「Database.com」を無償提供、MSやオラクル対抗
米セールスフォース・ドットコムは7日（現地時間）、同社イベント「Dreamforce '10」において、無償のクラウドサービス「Database.com」を発表した。 Database.comは、これまで同社のSaaSサービス「Salesforce CRM」などで用いていたデータベースを単独のクラウドサービスとして提供するというもの。ブラウザからテーブルやフィールドなどRDMSの設定が行えるほか、自動フェイルオーバーや自動バックアップ、自動チューニング機能なども備える。Java、C#、Ruby、PHP、.NETなどの開発環境に対応し、Windows AzureやAmazon EC2、Google AppEngineなど、他社クラウドサービスからの利用も可能だという。 発表にあたって登壇したテクノロジ担当エグゼクティブバイスプレジデントのSteve Fisher氏は、「30年来の古いデータベ
生保初、保険料計算をクラウドに実装 AIGエジソン生命の新営業支援システムがセールスフォースで稼働
NTTデータは、AIGエジソン生命保険の新営業支援システムを受注し、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM」と「Force.com」を活用して、同システムをクラウドコンピューティングで構築した。AIGエジソン生命は11月29日より利用を開始した。 AIGエジソン生命の新営業支援システムは、営業社員約4,000名、保険代理店約9000名が利用するもの。顧客管理、商談、既契約リストなどの機能については「Salesforce CRM」の標準機能をベースに構築した。 さらに、保険設計・申込書機能の実現にあたっては、「Force.com」上に保険業務特有の規定チェックや保険料計算などのビジネスロジックをシステム化。同機能を「Force.com」上に実装した業務アプリケーションとしては生保業界初で、開発規模としてもワールドクラスになるという。 同一クラウドプラットフォーム上に営業
アマゾン、マイクロソフト、セールスフォース、論客CIOが論戦、クラウドで企業の情報システム部門はどう動くべきか
Fleekdrive基本セミナー 社内・社外のセキュアなファイル共有を実現！ 企業では部門ごとに業務が異なることから、データやファイルの管理方法も統一されていないという状況がよくあります。社内のファイルを効率よく共有し、業務自動化に繋げられる手段として挙げられるのが、オンラインストレージの活用です。 オンラインストレージにより、社内外でのファイル共有がスムーズになるだけでなく、アプリをまたいだ作業が省けるようになるなど、これまで当たり前と思っていた業務フローを改善することができます。 本セミナーでは、企業向けオンラインストレージ「Fleekdrive」の基本機能をご紹介するとともに、具体的な活用方法などをお伝えします。
“ビジネスモデルを持った”Twitterサービス「Yammer」からみる企業向けマイクロブログを巡る戦い【○○はビジネスになるか（15）】
企業内の活動にも、ネットを使ったコミュニケーションは不可欠となっている。電子メールはもちろん、イントラネット、グループウェアなどさまざまなツールがあり、流行り廃りもあって、成功・失敗の事例は事欠かない。こうした中で最近、特に注目を集めているのが「マイクロブログ」、すなわちTwitterのようなコミュニケーションツールの企業利用だ。元祖のTwitterは、なかなかビジネス化できずにいるが、クラウドの雄Salesforce.comは企業向けマイクロブログ「Salesforce Chatter」を開始して、日本でも注目を集めている。なぜTwitterの企業利用が進まないのか、マイクロブログの企業で利用するメリットは何なのか。米国で、“ビジネスモデルを持った”Twitterとして、既に8万社に利用されている「Yammer」を通して、企業向けマイクロブログの動向をチェックしてみよう。 幅広い人気を獲
ファーストリテイリングが会計業務や人事業務をグローバルでクラウド化、セールスフォース採用
ファーストリテイリングは、セールスフォース・ドットコムの手がけるクラウドプラットフォーム「Force.com」を、グローバルで2258店舗、4万5000ユーザー以上での利用を開始した。 ファーストリテイリングは、「Force.com」で会計業務、人事業務システムをクラウド化、2010年9月から、ユニクロをはじめとする複数のブランドを展開している9つの国と地域の2258店舗（2009年8月期、フランチャイズを含む）、4万5000ユーザー以上で利用を開始した。 ファーストリテイリング グループでは、グローバル企業として、全員経営の実現を進めており、今回の導入も全社の構造、仕組み、ルールを構築する「G1プロジェクト」に沿ったものだという。 セールスフォース・ドットコムのサービスは2010年7月31日現在、世界約8万2400社に利用されており、ファーストリテイリング グループは、こうした導入実績、
「マルチテナント型サブスクリプションモデルへ挑戦する」日本オラクルがSaaS型CRMアプリケーションの新版を提供
日本オラクルは21日、オラクルのSaaS型CRMアプリケーションの最新版「Oracle CRM On Demand R17」を本日より提供すると発表した。 Oracle CRM On Demandは、営業支援、コンタクトセンター、マーケティングやフィールドサービスなど、顧客との接点に関わる業務を包括的に支援するSaaS型のCRMアプリケーション。最新版のR17では、売上予測やパートナー企業の情報管理における機能を強化。ユーザーの操作画面の利便性向上やモバイル機能「Oracle CRM On Demand Sales on the Go」が加わった。 Oracle CRM on Demandのビジネス動向について、日本オラクル 執行役員 CRM On Demand統括本部長の藤本寛氏は「リーマンショックの影響で思ったほど伸びなかった」としながらも、前年度比倍のペースで伸びていると、順調さをア
マイクロソフト、クラウドサービス「Windows Azure」を日本市場で本格的に展開
マイクロソフトは2月22日、クラウドコンピューティング プラットフォーム「Windows Azure」を日本市場で本格的に事業展開すると発表した。日本市場向けの製品サイトの開設、技術者情報の提供、開発者向けの支援策の提供などを開始する。また、50社のパートナー企業がWindows Azure向けにアプリケーションを開発すると表明しており、今後、各社が提供するサービスの基盤としてWindows Azureが活用されるという。同社は、クラウドでPC、モバイル、テレビに対応する「3スクリーン＋クラウド」戦略を掲げた。 経済ジャーナリスト。1972年日刊工業新聞社入社、以降88年まで第一線の経済・産業記者として活躍。経団連、NTT、通産省、郵政省、労働省、東京商工会議所、各記者クラブ所属、米国特派員を経験。情報通信、コンピューター・ソフトウエア産業草創期から取材。コンピューター・OA、情報通信、経
アップル、テレビでiTunesコンテンツを閲覧可能な「Apple TV」を発売
アップルは3月22日、WindowsやMacから家庭のワイドスクリーンテレビにワイヤレスで送信し、ビデオ、音楽、写真、そしてポッドキャストなど、好きなiTunesコンテンツを再生できる「Apple TV」の出荷を開始すると発表した。 Apple TVには40GBのハードディスクドライブが内蔵されており、最長50時間のビデオ、9,000曲の楽曲、25,000枚の写真、またはそれらの組み合わせを保存することができ、HD（720pの解像度）で出力が可能。 高速AirMac802.11ワイヤレスネットワーキングを使うと、ケーブルなしで1つのコンピュータからテレビにコンテンツをオートシンク（自動同期）したり、さらに最大5台の別のコンピュータからコンテンツをストリーミングすることもできる。 なお、iTunes Storeでは、400本以上の映画や350本以上のテレビ番組、400万曲以上の楽曲、5,00
米シスコとNTTドコモ「N902iL」のコラボ、デュアルモードIPフォンソリューションを提供
米シスコ（カリフォルニア州）は、「Cisco Unified CallManager」と「Cisco Unified Wireless Network」にNTTドコモの「N902iL」を組み合わせたデュアルモードIPテレフォニーソリューションを日本国内で提供する。 米シスコ（カリフォルニア州）とNTTドコモは、ドコモのN902iLと、企業に導入された「Cisco Unified Wireless Network」のシームレスな接続を可能にする。これにより、シングルナンバーアクセス機能やオフィスボイスメールのシングルメールボックス、Mobile Voice Accessなど各種モバイルアプリケーション機能が利用できる。 導入企業は、生産性向上はもちろんのこと、ビジネス通信環境を統合することで合理化することが可能になる。 無線LAN市場において多くの企業に導入されている「Cisco Unifi
エアーとアイティフォー、データベースセキュリティ製品「SQL Guard」販売のパートナー契約を締結
エアーとアイティフォー、データベースセキュリティ製品「SQL Guard」販売のパートナー契約を締結。個人情報保護法や日本版SOX法などを背景に販売強化の方針。 「SQL Guard」の国内販売総代理店であるエアーとアイティフォーは、2006年11月1日に、米国Guardium,Incのデータベースセキュリティ製品「SQL Guard」において販売パートナー契約を締結したと発表した。 「SQL Guard」は、既存環境に負荷をかけずデータベースへのアクセスをリアルタイムで監視・記録するデータベースセキュリティ製品。情報セキュリティに関する問題や情報漏洩事故の原因究明、またSOX法などのコンプライアンス要件を満たすリスク対策や監査提出資料作成を支援する機能を搭載する。米国の大手銀行やヨーロッパの大手金融サービス機関をはじめとする金融業界および情報通信業界を中心に100社以上の企業への導入実績
グローバル・ブランド企業トップ10社に導入されているインターウォーブンの製品、機能強化
インターウォーブン・ジャパンは本日、主力CMS（コンテンツ管理システム）製品の新バージョン「TeamSite 6.7.1」を発表、11月1日より出荷を開始する。 「TeamSite 6.7.1」は、ユーザーの多様化するビジネスニーズに合わせて、サポート範囲を拡張し、機能強化とパフォーマンスの向上を図ったTeamSiteの新バージョン。今回新たに強化された機能は、 「サポート対象OSの拡張」「ユーザインターフェースの対応ブラウザの拡張」「ユーザの環境に合わせたきめ細かな権限（ロール）の設定」の3点。 サポートOSの拡張は、従来のWindowsやUNIXに加え、Linuxへのサポートも開始する。ブラウザの拡張は、IEに加えてFirefoxにも対応。権限設定は、あらかじめ設定されているロールを元に、独自のカスタマイズされたロールを画面上で簡単に設定を可能にした。 これら以外にも、コンテンツ検索の
マイクロソフト、「the 2007 Microsoft Office system」日本語版ベータ 2のオンライン試用版を公開
マイクロソフトは、2006年年内までに発売を予定している次期Microsoft Office製品群「the 2007 Microsoft Office system （以下、2007 Office system）」の日本語版ベータ 2を、Web サイト上で体験できる Microsoft Office Beta Test Drive（以下、テストドライブ）を 7月31日（月）より公開する。 http://www.microsoft.com/japan/office/preview/ このテストドライブでは、2007 Office system の日本語版ベータ 2をダウンロード／インストールをすることなく、Web サイト上で体験できる。Microsoft Office Word 2007 や Microsoft Office Excel 2007 などのデスクトップ製品や、Microsoft
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