MicrosoftのチーフソフトウェアアーキテクトであるRay Ozzie氏は極端な物の見方をしたり、突飛な物言いをしたりする人物ではない。しかし、頑固に1つのことを確信している。ソフトウェアとオンラインサービスの組み合わせこそが次に来るものだ。 そして、現在までのOzzie氏の主張は、この産業にソフトウェアからサービスへの破壊的シフトが起こっていることが証明されつつあるということだ。 デスクトップソフトウェアの巨人であるAdobe Systemsはどんどんオンラインサービスを導入している。Amazon.comやeBayのようなウェブ企業でさえ、ガジェットやアプレットなどのデスクトップサービスを作り上げ、ウェブサービスを補完している。 Microsoftをけなす人たちは、同社が店舗販売用の大量生産ソフトウェア事業に執着してきたため、広告ベースのウェブソフトウェアの開発が後手に回っていると言
「ブロードバンドに託して事業を立ち上げたが、ようやく日の目を見た」。嬉しそうに話すのは、トラックの配送計画システムをASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)で展開するイー・トラック(東京都港区)の石田明也代表取締役だ。既に食品会社、電力会社など約30社(ID数で400弱)が、同社のASPサービスを活用しているという。 99年10月に設立したイー・トラックは、石田氏ら創業メンバー3人で議論をかさねた結果、物流効率化にビジネスチャンスがあるとし、事業化の検討を開始した。金融機関をスピンアウトし、米国で新しい技術の事業化支援に取り組んでいた石田氏は、日本企業が技術で米国企業に勝てることは何かを考えたすえ、「ソフトで勝負しても敵わないが、ソフトをサービスとして展開すれば可能性がある」と判断し、ASPに賭けた。「パッケージ化し、顧客ごとにカスタマイズする(労働集約的な)SIビジネスでは成長で
大手のユーザー企業を相手にSIビジネスを手掛ける大手ITサービス会社にとって、中堅・中小企業マーケットに参入することは難しい。では、中堅・中小企業を相手に商売するITサービス会社が大手企業向けのビジネスに乗り出す場合はどうか。やはり難しい? 以前ならイエス。しかし今は、必ずしもそうではないらしい。 連休前に、中堅・中小企業向けのビジネスを手掛けるITサービス会社の人と話をした時、その人から「我々のビジネスモデルが大手企業にも通用することが分かった」との話を聞いた。その企業は、ERPなどのパッケージソフトを核にしたSI事業を手掛けている。 中堅・中小企業の多くはしっかりした情報システム部門を持たないから、そのITサービス会社は顧客企業の経営者やエンドユーザーから直接課題を聞き出す習慣が身に付いている。そして、パッケージをベースしたソリューションを提示することで高い収益を上げ、成長してきた。で
韓国Haansoft傘下のThinkFreeは5月8日、WordやExcelの文書を共有し、検索やタグ付けが可能なファイル共有サイト「ThinkFree Docs」を立ち上げたと発表した。Officeのファイルだけでなく、同社が提供するオンラインのOffice代替スイートThinkFreeの文書も検索、共有、タグ付け、公開することができる。 ThinkFreeはOfficeと互換性のあるスイートであり、Windows、Linux、Macintoshで動作する主要ブラウザで使用可能。Office形式(.doc、.xls、.ppt)をネイティブにサポートする。 ThinkFree Docsでは、文書を無料で公開、共有することが可能。自分のプロファイルを作成し、自分の作品の宣伝に利用したり、どこまで公開するかの公開レベルも設定できる。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます カリフォルニア州サンタクララ--SAPの共同創業者が次世代アプリケーションの開発が順調に進んでいることをアピールした。 4月にジョージア州アトランタでSAPが主催した「SAPPHIRE 07」カンファレンスで計画の詳細を明らかにしたSAPの共同創業者兼会長のHasso Plattner氏は米国時間5月8日、当地で開催中の「Software 2007」カンファレンスで再びこの計画に触れた。「A1S」というコード名を与えられたこのプロジェクトの大半はまだ秘密のままだが、Plattner氏は新たな情報をいくつか明らかにした。 新ソフトウェアは3年前から開発されているが、SAPは価格も発売時期も公表していない。 A1Sは、これと多様なホステッド
UPDATE シアトル発--Microsoftは、広告ビジネスがインターネットに転換していくなか、それに乗じるため課題に直面するかもしれないが、仲間には恵まれている。 Bill Gates氏は米国時間5月8日、Microsoft主催の大手ネット広告主向けカンファレンスを開幕するにあたり、デジタルメディアへの転換でテレビや新聞をはじめとする各種メディアで根本的な変化が起きている、と語った。 Gates氏は広告、出版、および技術業界の1000人以上の聴衆に向かい、「50歳未満の人によるイエローページの利用は、今後5年以内にほぼゼロにまで落ち込むだろう」と語った。 テレビも同様に徹底的な見直しが進んでおり、放送メディアもYouTubeに投稿される高校生の試合の動画や短編映画と競争することを余儀なくされている。新聞もデジタルフォーラムへの移行が進んでいるが、かつてライバルのいなかった求人広告なども
米Amazon.comと米IBMは5月8日、両社間でのすべての特許訴訟で和解が成立したと発表した。和解条件として、両社は長期にわたるクロスライセンス契約を締結するほか、Amazon.comがIBMに対して和解金を支払う。和解金額は非公開。 IBMは2006年10月、Amazonがインタラクティブサービスなどに関するIBMの特許を数年にわたり侵害したとして、Amazonを提訴。これに対しAmazonは、同12月にIBMを特許侵害で逆提訴していた。 今回の和解についてIBMは「この件が交渉とライセンス契約により解決できたことを嬉しく思う」とし、「Amazonとの、より生産的な関係(構築)を期待している」とコメントしている。
Larry Dignan and other IT industry experts, blogging at the intersection of business and technology, deliver daily news and analysis on vital enterprise trends. Adrian Kingsley-Hughes sifts through the marketing hyperbole and casts his critical eye over the latest technological innovations to find out which products make the grade and which don't.
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