【IBM編その1】世界中から“最適解”を提供
米IBMがビジネスモデルを大きく変革しようとしている。今後数年をメドに、コンサルティングからシステムの構築・運用までのすべてを統一し、世界中のリソースから選んだ最適解を提供できるようにする。その実現に向け、徹底した“IBM標準”の浸透を図る。 写真1●インドを訪問しIBMインドの社員と交流したサミュエル・パルミサーノ会長兼CEO（2006年6月） データセンターや研究開発設備に対する大規模投資を明らかにした 梅雨空が続く2006年6月9日、東京・虎ノ門にあるホテルオークラに、米IBMのサミュエル・パルミサーノ会長兼CEO（最高経営責任者）の姿があった。日本の名立たる企業のCIO（最高情報責任者）やCTO（最高技術責任者）を前に、「Innovation That Matters～なぜ今イノベーションが重要なのか？」と題した講演を行うためだ。 パルミサーノ会長が日本で公式の場に現れるのは、02
ITは本当に企業の競争力を高めるのか
いずれの企業も，この厳しい環境の中で生き残り・発展するために，日夜努力している。その有力な手段としてITがある。だが，ここで改めて考えてみたい。ITは本当に企業の競争力を高めることができるのだろうか。 総務省調査に見る情報化投資の効果 総務省の「平成18年度通信利用動向調査の結果」（調査対象：常用雇用者規模100名以上の企業1836社，調査時期：平成19年2月）に，興味ある結果が報告されている。 同調査では「商品又はサービスの質の向上」「商品又はサービスの範囲の拡大」など8つのテーマについて，「情報化投資における効果の程度」を質問している。その結果を見ると，なんと効果を認めている企業の構成比は26％強から50％弱までしかない。その一方で，明確に効果を認めていない企業は21％強から35％強にもなる（このほかの選択肢は「分からない」，「無回答」。調査結果は，調査概要の28ページに記載されている
SaaSは中小・零細企業の「困った現実」を救えるのか
伊嶋 謙二氏 ノークリサーチ代表 矢野経済研究所を経て98年に独立し、ノークリサーチを設立。IT市場に特化した調査、コンサルティングを展開。中堅・中小企業市場の分析を得意としている。 全国にある企業の95％以上が中小・零細企業だ。数にして400万以上。その多くがITの担当者はおろか、ITの必要性すらまともに感じているかどうかも不明だ。 この状況下で今、「SaaS」という新ワードが市場をにぎわしている。ベンダー各社は「中小企業がメインターゲット」と口をそろえるが、果たして彼らの経営を助けるものとなるのだろうか。 そもそもベンダー側が、SaaSが中小企業へ浸透すると見ている根拠の一つは、インフラ、特にブロードバンドの普及だ。そしてネットワークコンピューティングの浸透とネットワーク利用の普遍性、リテラシーの高まりである。 提供側においてもセールスフォース・ドットコムが注目され、追随する企業も増え
米Google、700MHz帯獲得に向けて入札参加を表明
米Googleは、米国の700MHz帯周波数の競争入札に参加すると発表した。 FCC（米連邦通信委員会）は、米国内でのデジタルテレビ放送の開始に伴う周波数の効率化を行なうために、2008年1月24日より700MHz帯の競争入札を実施する。米GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は、「入札に参加するどの企業にネットワークが渡ったとしても、本当の勝者はこれまで以上に選択の幅が広がった米国消費者だ」とコメントしている。 なお、Googleは単独で入札に乗り出すとしており、参加の申し込みは現地時間の3日に行なわれる。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.google.com/intl/en/press/pressrel/fccspectrum_20071130.html （津田 啓夢） 2007/12/03 13:46
企業もコンシューマ、SaaS、ホスティングのメリットを考えるべき
企業情報システムに、コンシューマ、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）、ホスティングの考え方を取り入れることで、従来よりもコストを抑えながら、より高いセキュリティと保守からの解放、を実現できる。アップグレードについて考える必要もなくなる。グーグルの辻野執行役員企画本部長はこう語る。 Webは急速に進歩している。ハードウエアの価格下落は続いているし、ソフトの世界にもオープンソースの波が訪れた。ドッグイヤーという言葉ですら表現しきれないほどの勢いで環境が変化しているわけだ。こういった状況のなかでは、企業内システム構築の基本的考え方を変える必要がある。 現在、ネットを利用したさまざまなコンシューマ向けのサービスやデバイスは日々進化している。生活のなかで日常的に使うようになっており、なかには、こういうものなしで日常生活を効率的に過ごすことが難しくなっている。こういった技術は企業も積極的に取
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