クラウド導入済み組織の65％が「期待通りの効果を得た」と回答――あずさ監査法人調べ
あずさ監査法人が企業や教育機関などを対象に実施した調査では、18％の組織がクラウドを導入し、65％の組織が「期待通りの効果が得られた」を回答した。 あずさ監査法人は5月17日、企業や教育機関などを対象に実施したクラウドコンピューティングに関する調査の結果を発表した。クラウドを導入済み、もしくは導入中・検討中の組織は62％に上り、導入済み組織の65％が「期待通りの成果が得られた」と回答した。 クラウドの導入済みの組織は全体の18％で、導入中および導入予定は9％、検討中は35％だった。導入目的は「ITコストの削減」（79％）が最も多く、以下は、「システムやシステム管理の簡素化」（55％）、「セキュリティや事業継続性の向上」（37％）、「スケ―ラビリティ」（36％）の順だった。想定リスクには、「情報の漏えいや改ざん」や「ベンダーの破綻や事業からの撤退」との回答が目立っている。
大震災の影響を考慮した国内IT市場予測を発表
このたびの東日本大震災において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場予測を発表しました。 世界経済危機を克服し、2010年以降プラス成長を見込んでいた国内IT市場ですが、2011年は景気の二番底を避けられません。政府自治体や企業は復興を最優先にし不要不急のIT支出を後回しにします。景気低迷が見込まれ、企業心理や消費者心理が悪化し、設備投資や消費が減退、IT支出が抑制されます。 大震災によってサプライチェーンが寸断されました。生産の復旧に全力が注がれていますが、一部の部品や素材の供給が滞ります。コンバージドモバイルデバイス（スマートフォン）に影響が表れると予測しています。国内IT市場は、需要の
2011年の国内IT市場は6000億円縮小
IDC Japanは4月18日、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場の最新予測を発表した。2011年の同市場は前年比4.5％減の12兆165億円。前年に比べ約6000億円も市場が縮小する計算で、金融危機後に急減した2009年のIT市場規模をさらに下回る（図）。企業が建物などの復旧を最優先してIT投資を抑制することなどが主な要因だ。 IT市場を分野ごとに見ると、落ち込みが目立つのは前年比5.7％減のハードウエアと同7.9％減のパッケージソフトウエアだ。なかでもハードに含まれるサーバーとPCの落ち込みは特に大きく、更改需要の急減で「それぞれ10％超のマイナス」（IDC Japanの和田英穂ITスペンディンググループディレクター）となる。 一方、ITサービスは同1.8％減と落ち込みが小さい。富士通や日立製作所、NTTデータ、NECは「顧客システムのハウジングといったデータセンター関連の問い合
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