IT税制優遇が2010年度末まで延長，SaaS利用や中小企業のIT投資を促進
経済産業省と総務省は12月13日，平成20年度税制改正大綱における両省に関連する税制改正の内容を発表した。情報基盤強化税制と中小企業投資促進税制が2年間延長され，2010年3月31日まで適用されることになった。情報基盤強化税制については内容も拡充された。税制優遇により，企業のIT投資を促す。 情報基盤強化税制は，法人や事業を行う個人による情報システム投資に対して，税額控除や特別償却をするもの。中小企業のソフトウエア投資を活発化させる狙いで，投資要件の金額が300万以上から70万円以上に大幅に引き下げられた。ただし，資本金が10億円以上の法人については，対象投資要件の金額の上限が200億円に設定された。 支援対象も拡大した。企業間や部門間で分断されている情報システムを連携するソフトウエアが追加された。企業を横断するサプライチェーンの構築や，グループ全体の情報共有，システム連携を促進する狙いが
RIETI - 第18回 組織IQ
情報技術（IT）の普及や世界的な貿易・投資の自由化の進展は、企業に環境変化への素早い対応を強いる。これまで日本の主な産業の現状を点検したが、勢いのない業種はおおむね事業の新たな立ち上げや廃止の決断が遅い。 企業の実力は通常、決算の財務分析で測るが、これでは比較的長い期間を経ての事後評価になる。 これを補うためにスタンフォード大を中心とするチームが1990年代半ばに開発した新指標が「組織IQ（知能指数）」だ。外部環境の変化に対応する企業の機敏さを測定する。企業の情報力と組織力を顕在化させ、現時点での組織の状態を評価する手段だ。 組織IQは企業に対する数十の質問で割り出す。対象企業の回答を、変化への対応速度が世界で最も高い水準にあるとされる米シリコンバレーのIT関連企業の回答と比べ、5つの条件の水準を数値化する。 五条件とは(1)外部情報（顧客、ライバル企業、技術などに関する情報の感度）(2)
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【IT Trend 2007】「“組織IQ”の低い企業によるIT投資は業績悪化を招く」――早稲田大学ビジネススクールの平野教授が実証研究を基に講演
早稲田大学ビジネススクールの平野雅章教授は22日午後、ホテルニューオータニ（東京・千代田）で開催された「IT Trend 2007 イノベーションが創る『明日の経営』」で、「IT投資で伸びる会社、沈む会社～IT活用のための経営革新～」と題する特別講演を行った。 平野教授は経営情報学の第一人者。IT投資と経営成果の関係について、データに基づいた実証研究を行ってきた。この研究成果を基に、「IT投資によって企業業績を改善するためには、まず“組織能力”の向上が必要だ」と主張した。講演の概要は以下の通り。 私がかかわる経営情報学会の「情報投資と経営成果」特設研究部会では、IT投資と企業業績の関係を分析してきた。そのなかで、IT投資額と企業業績が大きく関係していることに加えて、「組織能力」の高さがIT投資の成果に大きく影響していることが分かった。 具体的には、経済産業省が実施した「IT経営百選」「情報
【特別講演】IT投資で伸びる会社、沈む会社～IT活用のための経営革新～--平野雅章氏 早稲田大学ビジネススクール 教授
【特別講演】IT投資で伸びる会社、沈む会社～IT活用のための経営革新～--平野雅章氏 早稲田大学ビジネススクール 教授 組織IQを高めIT投資で大きな成果を得る これまでIT投資の効果に関する実証研究はマクロ経済レベル、産業レベルで定量的に実施されたものが主流だった。個別企業レベルでは、投資案件の事前評価が実行されているし、業務プロセスの置き換え型の投資に関してはコストや従業員数の削減、業務遂行の速度の向上などによって定量的に評価されている。 しかし、これまでIT投資が及ぼす全社的なシナジー効果やブランド価値の増大などについて総合的かつ定量的な効果測定はほとんど行われず、主観的に評価されてきた。そこで、経営情報学会は「情報投資と経営成果」特設研究部会を2年前に設置し、IT投資と企業業績の関係を分析するため、個別企業レベルでのIT投資の効果について定量的に実証研究した。 中小企業と上場企業を
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Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
「ノンアセットIT」とその本質
SaaSに代表される新しいITサービスの本質はユーザーにアセットがないということである、これをノンアセットITと呼ぶ・・・な～んて当然の話であって「それを英語でいっただけじゃん！それも和製英語まるだしっ！」ってなツッコミは甘んじて受けるとしてｗ 先日の講演（11月10日開催の日経ソリューションビジネスＤＡＹ）で話したりなかったことを書いておこう。 ノンアセットITに我々IT業界が取り組むにはどうするか。 さて、ここで注意しなければならないのはアセットがなくなるわけではないという事実である。ノンアセットというのはユーザー側に資産がなくなるわけであって、どこにもなくなるわけではないのだ。そして、それはIT事業者が持たなければならないという事実。単なるハウジングサービスであれば話は簡単かもしれないが、昨今のサービスではアプリケーション、データまで持たなければならない。そしてそのセキュリティまで保
活況に沸いた中間決算と見え始めた天井
福川 勲 氏 クレディ スイス ファースト ボストン証券 株式調査部アナリスト アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア），大和総研を経て現職。現在，情報サービスセクターの株式調査を担当。 上場ITサービス各社の2006年度上期決算が出そろった。当社が継続して業績動向をウォッチしている主要73社ベースでは前年同期比7.3％の増収，26.0％の経常増益となった。前上期が0.5％の減収，4.2％の経常増益であったのと比較すると，情報化投資の活発化がITサービスセクターの各社の業績に，素直に反映される結果となったと言えよう。 この好調な中間決算を好感し，当社が算出している「クレディ・スイス情報サービス株価指数」は，今年6月半ばから10月末にかけて約17％上昇。同期間のTOPIXの上昇率7％を大きく上回る結果となった。 2006年度上期の最大の特徴として挙げられるのは，業績のけん引役が下請け
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