［スクープ第2弾］日本IBMの人員削減は1300人でいったん終結
写真◎東京・六本木にある日本IBMの本社ビル～すでに住友不動産に420億円（土地を含む）で売却済み。本社機能は近々箱崎ビルに移す（写真：柳生 貴也） 日本IBMが2カ月ほど前から進めていた人員削減プログラムが取りあえず終わった。2008年12月8日付で人事担当役員から各ラインに退職勧奨の停止指示が出たもよう。日経コンピュータの調べでは、1万6000人いる社員の8％に当たる約1300人が応募した。内部目標は最低1000人、最高2000人だった。 本誌の問い合わせに対して、日本IBM広報は「答えられない」としている。 応募者は原則、年内で退社する。すでに一部では引き継ぎ準備が始まった。今のところ粛々としているが、今後プロジェクトの現場が混乱する恐れもある。 情勢を考慮すると、2009年以降、第2弾、第3弾の人員削減プログラムが発動される可能性は否定できない。「IBMのグローバル基準で考えたとき
IBMがサンと買収交渉、米紙が報道
米IBMが米サン・マイクロシステムズ買収に動き出したとの報道が米国であった。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が2009年3月18日（米国時間）に「関係者の話」として報じた。IBMが65億ドルでの買収を持ちかけているとしている。実現すれば、EDS買収などで激しく追い上げる米ヒューレット・パッカードをIBMは突き放せる。両社の日本法人は日経コンピュータの問い合わせに対して「ノーコメント」としている。 65億ドルという買収額は3月17日の終値ベースでのサンの株式時価総額（18日時点で37億ドル）の2倍に相当する。WSJ紙によると、交渉がまとまった場合、今週中にも正式に発表されるという。 サンはUNIXサーバー最大手。最近はJavaを中心とするソフトウエア事業にも力を入れている。ただ、ネットバブルが崩壊してから業績は長期にわたって低迷。特に昨年秋のリーマンショック以降、主要顧客である米
日本IBM、大量リストラの背景 究極の「業界中抜き」が到来する
10月16日に米IBMが第3四半期の業績を発表したとき、日本IBMの構造的な競争力を引き上げるため「第4四半期（10～12月）に1億ドル（約100億円）の“キャリア選択退職計画”費用（早期退職割増金）を織り込み済み」とコメントしていた。このコメント通り、日本IBMが従業員1万6000人の最大10％削減を目指す「人員調整」に入ったことが、同社の大歳卓麻社長から全社員に宛てたメールで明らかになった。 この100億円という数字は、富士通が社内に3000人いる中間管理職に対する「キャリア転換プログラム」に投じる教育費と一致する。管理職の中から毎年150人前後を選抜し、2年の訓練を経て、顧客の業務部門に常駐させ、FIer（フィールドイノベータ）と呼ぶ課題を「見える化」するコンサルタントに仕立て上げるのが狙いだ。現在317人が職場を離れ、訓練中。このFIer育成3年分の費用がちょうど100億円である。
ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
FSV #31 IBMの企業買収と新データベース戦略を占う | All-in-One INTERNET magazine 2.0
米国企業IT戦略レポート～フロム・シリコンバレー 森 洋一（テクノロジーリサーチャー） シリコンバレー在住の森洋一氏による、米国企業を中心としたITビジネスとテクノロジー戦略の最新レポート。オープンソース、マイクロソフト、エンタープライズといったテーマについて現地の視点から考察していきます。 今回は、IBMが行うデータベースシェア拡大のための戦略について。 このところデータベース関連企業の買収にIBMは執念を燃やしている。 データベース3強の一角にあって、IBMがオラクルやマイクロソフトと異なるのは上位のERPやCRMなどのアプリケーションを持たないところだ。1位のオラクルはピープルソフトやシーベルを買収して安定したシェアを維持、下からは3位のマイクロソフトがDynamics CRMとDynamics AX（ERP）を武器に肉薄している。 IDCが発表したデータを分析すると、2004
「サービスのプロダクト化」を主張するIBMの真意
「サービスのプロダクト化」。日本IBMの遠藤隆雄常務執行役員がこんな表現を使って説明するのは、07年4月から提供を開始したBPS（ビジネス・プロセッシング・サービス）だ。5月には、それを支えるITインフラ・サービスも別メニューで用意し、日本IBMはITサービス市場で成長率の高いアウトソーシングの市場開拓を急ぐ。 BPSは業種・業務アプリケーションをインターネット経由で活用する方法。普通ならASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）もしくはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と呼ぶものを、IBMはあえてBPSと呼ぶ理由はどこにあるのだろう。「プロダクトのサービス化」を志向するSaaSを掲げる多くのITベンダーと異なる姿勢を見せるのは、その先にあるBPS導入ユーザーの経営改革を睨んでのことのようだ。 １つは、04年に立ち上げたBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソー
【続報】ゆうちょ銀は旧UFJ銀のシステムを採用、NTTデータ・日立連合が性能・価格とも最高点：ITpro
2007年10月の郵政民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを6月12日にNTTデータが落札した件（関連記事）で、NTTデータの提案が性能・価格の両面で、日本IBMを上回っていたことがわかった。NTTデータは日立製作所と組んで旧UFJ銀行の勘定系システムをベースにしたシステムを提案した。日本IBMは旧大和銀行の勘定系システムを担いだ。 落札者の決定方法は、システムの性能面の評価と入札価格を勘案する「総合評価方式」だった。NTTデータの提案は、性能面の得点が355点で価格面の得点が218点の合計573点だった。日本IBMの提案は、性能面の得点が200点で価格面の得点が126点の合計326点。247点の差がついた。 日本郵政公社はWTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従って、ゆうちょ銀行の基幹システムの国際調達を進めた。06年11月15日から12月6日までの間に、調達
IBM研究部門が注目する5つの技術トレンド：ニュース - ZDNet Japan
文：Michael Kanellos（CNET News.com） 編集校正：坂和敏（編集部） 2006-03-29 14:17 IBMの最高経営責任者（CEO）Sam Palmisanoはいま、拡大しつつあるセンサー市場で儲けることを考えているかもしれない。 IBM Researchは先頃、Palmisanoに最新の「Global Technology Outlook（GTO）」を報告した。Palmisanoは、基調講演もほとんど行わず、インタビューにも応じない人物だ。GTOは通常、IBMの研究部門で働く研究者が、今後3〜5年後から10年後までに主流となる技術トレンドの動向を7〜8時間かけて討議する形で発表される。IBMはこうしたトレンドから利益を得る方法を見つけ出したいと考えている。 IBM Researchの戦略担当バイスプレジデントMahesh Viswanathanは、「1つの話
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