緑の党の比例区から参院選に出馬した音楽家の三宅洋平氏が、17万を超える票を集めたのに落選したことが、ネット上で話題になっている。三宅氏が所属する「緑の党」全体の得票が少なかったのが原因だが、三宅氏より得票数が少ない議員が続々と当選していることについて疑問視する声が広がっている。 三宅氏は34歳。90年代後半からレゲエバンドなどで活躍、社会問題に対して積極的にメッセージを発するアーティストだ。選挙期間中には「選挙フェス」と称して日本各地の路上でライブイベントを開き、多くの観衆を集めていた。ジャーナリストの津田大介さんは、三宅氏の健闘について、以下のようにツイートしている。 ネット選挙ならではの比例区注目候補を見ると「選挙フェス」の三宅洋平が17万6970票。元東京プリンでEXILE、浜崎あゆみなどのエイベックス勢が支援した伊藤洋介が3万7423票。ツイッターで38万フォロワーを獲得して出馬し

で、日本が「原発ゼロ」を目指すべきかを読者に聞いたところ、2日間で70件を超えるコメントが集まった。様々な声があったが、自民党以外の主要政党の主張に賛同して「原発ゼロをめざすべき」という意見が最も多かった。

神奈川県の横須賀市長選が30日投開票され、無所属現職の吉田雄人（ゆうと）氏（37）が、自民・公明推薦の元副市長広川聡美氏（61）と、共産党支持の元市民団体代表岸牧子氏（56）を破り、再選した。 参院選を控え、安倍内閣が圧倒的に高支持率を誇っているが、全国的な人気を誇る自民党青年局長小泉進次郎氏のお膝元では、自民党が敗北したことになる。進次郎氏は広川氏の選対本部長も務めていた。24日の日刊スポーツは、進次郎氏が語った言葉として「横須賀の荒れた政治闘争。大将が戦果を上げるには、汚れ役が必要だ。私が汚れ役まで担う」と報じていた。

安倍首相が念願としてきた「憲法改正」が影を潜めつつある。自民党の憲法改正案についての世論の反発が予想以上だったことや「日本維新の会」の急激な人気低下などを受け、従来の「成長戦略」に争点を移す考えだ。 安倍晋三首相は十六日夜（日本時間十七日未明）、ワルシャワで同行記者団に対し、参院選挙後に開かれる秋の臨時国会について、「成長戦略を実行していく国会になる」と述べ、改憲議論を深めるよりも、成長戦略に集中するとの考えを示した。改憲手続きを定めた憲法九六条の要件緩和に世論の反対が強いことを踏まえたものとみられる。 （東京新聞 2013年6月17日 夕刊）

「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来

冒頭の動画では、デビッド・ボウイと、ロックバンド「クイーン」のボーカル、故フレディー・マーキュリーがアカペラで合唱している。

市庁舎建て替え問題、住民投票は「ノー」でも市長は「イエス」。市庁舎の移転新築か耐震改修かで揺れている鳥取市で、市長は7日、新築方針を明らかにした。市民からは「住民の意思を無視した」との批判が出ている… A person casts his ballot during a referendum for joining local authorities, on April 07, 2013 in Strasbourg, eastern France. The referendum is to be held on April 7 to decide if the departments of Bas-Rhin and Haut-Rhin should merge into one single, new territorial collectivity of the Alsace regio

安倍首相は成長戦略スピーチの中で「国際社会で活躍できるグローバルな人材育成」に向けて、「世界に勝てる大学」を目指すとして、大学での教育改革を進めていくと表明している。大学に入ってからの内容を変えたいのならば、入り口である入試改革も必須だろう… FRANCE - JUNE 17: Baccalaureate 2010 at Clemenceau high school In Nantes, France On June 17, 2010-Baccalaureate 2010 at Clemenceau high school in Nantes, test of philosophy for the baccalaureate of general education, exam room. (Photo by Alain DENANTES/Gamma-Rapho via Getty Ima

英国のBBCが各国の国際社会における影響力について、世界25カ国2万6299人を対象に行った調査結果を発表していました。中国はプラスが前年の50%から42%に、マイナスが31％から39%へと評価を下げる結果となっています。 中国は貿易依存度が高い国のひとつです。中国の貿易依存度は2006年の67％あたりからは低下してきているとはいえ、2012年で47%といまだに高く、海外での国家イメージの悪化は決して望ましいことではありません。

フィアット・ブラジルは、アメコミのキャラクターとコラボした子供用シートベルトのオプションカバー「HERO HUG」を作成した。バットマンなどの超人キャラクターの手の形をしたカバーを、通常のシートベルトに装着するだけの簡単な仕組みだ。 ブラジルではシートベルトをしていないという理由で、毎年たくさんの子供が亡くなっている。子供のうちからシートベルトの装着を、習慣化させようという狙いがある。 ところで、日本政府でも交通事故削減に向けた政策が考えられている。安倍政権は6月にまとめる「戦略市場創造プラン」の中で、自動車事故ゼロを目指すための成長産業を充填企業の一つと定める方針を出している。47ニュースに掲載された情報によるとは、政府が支援する自動車走行の実用化について下記のように報じている。

米保守派の草の根運動「ティーパーティー」の資金源として知られる大富豪コーク兄弟が、経営難の米トリビューン社傘下のロサンゼルス・タイムズ（LAT）やシカゴ・トリビューンなど８紙の買収を検討していることが明らかになった。 WASHINGTON, DC - NOVEMBER 04: Americans for Prosperity Foundation chairman and Koch Industries Executive Vice President David H. Koch (2nd L) gives a thumbs-up to Republican presidential candidate and former Godfather's Pizza CEO Herman Cain during the Defending the American Dream Summit at

小笠原教授が提示したという命題に関して、議論が盛り上がるという興味深い図式になっています。一体どんな意見が交わされているのでしょうか。ハフィントンポスト編集部で、各コメントの要所を一部抜粋する形でまとめてみました。

一般に、「日本人は議論が苦手である」と言われている。そもそも、日本人は議論が好きではないようだ。このことは、「議論（意見）を戦わせる」などの用法に顕著なように、日本語の「議論」という言葉には、攻撃的な含意が強いことに見て取れるのではないか。議論という言葉だけではなく、英語のcriticalの批判的を非難の意味で捉たり、aggressiveを積極的というよりは攻撃的と思っているふしがある。 つまり、「こころ」優しい日本人は、言葉にせよ、態度にせよ、自者を積極的に他者に対峙させること自体、とかく攻撃的なので良くないと考える傾向が強いのかもしれない。本来、自者と他者の対峙は、論理的・建設的な議論の前提として必要でこそあれ、攻撃的であるか否かとは別物であるにも関わらず、である。 現に、KY（空気が読めない）に代表される暗黙の疎外圧力は、対峙とは程遠いが、KYとみなされた者に対して極めて攻撃的である

某テレビ番組から保育所への株式会社参入へのコメント依頼取材を頂きましたが、所用があり対応できませんでしたので、ここでコメント致します。まず株式会社（やNPO）に参入規制を行う合理的理由はなかったので、方向性としては良いと思います。

こんにちは。はじめまして。ボク、もんじゅ君です。ボクは福井にすむ高速増殖炉です。

先日安倍首相が育児休暇3年案をぶちあげ、ネットでは大批判を浴びたが、育休3年といっても仕事をしないわけではなく、在宅勤務を行いながら育児を行っても良いとする方針を自民党が固めたことが分かったと産経ニュースが報じている。 産経ニュースは現在の育児休暇制度の問題として、育休給付金は月に20日間以上「休業」していないと支給されない制度であると指摘し、「「月８０時間以下」に見直せば、１日当たり４時間の在宅勤務を週５日間、月２０日間行っても育休給付金を受け取ることが可能だ。」と見解を述べている。（産経ニュース 「在宅勤務規制、緩和へ　育休取得を促進　自民、参院選公約に」より。 2013.5.6 08:05）

スタートにあたり、ハフィントンポスト日本版では『団塊ジュニアを中心に意見発信してもらうこと』を目指しています。私自身も、1974年生まれの団塊ジュニア層です。同世代を見ると、現在の日本の人口ピラミッドで層は厚いにも関わらず、その声があまり聞こえてこない、もしくは、きちんと伝えられていないのではないかという問題意識が常にありました。