産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査は、菅直人首相の延命狙いを、世論が見透かしていることを裏付けた。批判の矛先は、首相を退陣に追い込めない与党・民主党にも向き始め、「嫌菅」感情は「嫌民主」感情へと変わりつつある。 「機会があれば知事、町長に直接会って、段取りについておわびしたい」 首相は25日の参院予算委員会で、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働問題についてこう語り、古川康佐賀県知事らに謝罪したいとの意向を示した。 首相は先週、民主党の衆院選マニフェストについて見通しの甘さを謝罪したばかり。だが、頭を下げ続けて国民の理解を得ようという延命工作は、すでに世論に通用しなくなっている。 「首相の言動は政権の延命が狙いと見られても仕方ない」-。今回の世論調査では、この設問に「思う」とした回答が73・7%にも上った。「首相退陣3条件」が成立しなくても「退陣すべき