生活、社民、みどりの風の3党が参院に提出した安倍晋三首相に対する問責決議案が26日の参院本会議で採決される。野党の賛成多数で可決される公算が大きい。この影響で電気事業法改正案などの重要法案は廃案になる。第183回通常国会は26日、150日間の日程を終えて閉幕する。 26日午前の参院本会議では、衆院の新区割り法案が採決できなかったことを理由に与党が21日に提出した平田健二参院議長(民主)への不信任決議案が採決され、野党の反対多数で否決された。続いて問責決議案が採決され、可決される見通し。 問責決議案は参院予算委員会の集中審議に安倍晋三首相が出席しなかったことを理由にしている。参院予算委員会は石井一委員長(民主)の職権で24、25日に開催したが、政府・与党は参院議長不信任案が出されていることを理由に欠席。そのため野党3党が「憲法に違反する許し難い暴挙だ」と批判して問責決議案を提出し、野党第