時事通信社が11〜14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66.1%。 内閣を支持する理由(複数回答)をみると、「政策が良い」が14.4%(前月比3.7ポイント減)、「他に適当な人がいない」が14.0%(同0.6ポイント減)。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4.5ポイント増の15.3%でトップ。「リーダーシップがない」は同