1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2019年に起きた京急線の踏切事故の背景にある本社と現場の分断の実態について、前回の記事『「京急踏切事故」の裏にある、元乗務員たちが語る驚きの問題とは』で書いた。だが、京急の問題はそれだけではない。今回

いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり政府は、企業への助成金などの支援策により、去年4月からことし1月までにおよそ10万人が正社員として雇用されたとして、引き続き職場への定着を図るため、きめ細かな支援を行っていく方針です。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、2020年からの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置といった支援を講じています。 政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。 政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。 そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を