政治http://i95.photobucket.com/albums/l124/jcrosemann/Dancing_Silhouettes_zpsc930841f.jpg 2023年４月23日投票の統一地方選後半戦で、練馬区議選の公明党現職4人が落選した。同党は強固な組織票を持つことで知られており、2019年の前回選挙では練馬区のみならず都内で落選者はゼロだった。しかし、今回は練馬区議選だけで候補者11人中4人が落選しており（都内では８人落選）、同党としては異例の事態となった。 表に、2023年と2019年の練馬区議選における得票上位55名を表にまとめてみた。 他の政党と比べて、公明党の候補者は候補者同士の票数差が小さく、最高得票数と最低得票数が概ね1.5倍であり、その範囲内に候補者が収束していることが特徴的である。2023年選挙では更に収束が著明で、46～56位の約200票差の圏内に

総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが

消費税がきらわれる原因は、それが誰でもわかる痛税感の大きい税金だからだろう。これは公明党の発明した言葉だが、その最大の支持基盤である創価学会婦人部のバイアスをうまく示している。 専業主婦は所得税や社会保険料は源泉徴収で「保険料」だと思っているので、負担感がないが、厚生年金保険料と健康保険料を合計すると所得の約30％。マクロ経済的にみると、次の図のように社会保険料の負担は消費税の約4倍だ。 この負担がサラリーマンに片寄っているので、国民全体で公平に負担するのが消費増税の目的だが、政治的には厄介だ。かといって国債を増発すると、金利が上がる可能性もある。そこで金利に影響を与えないで財政赤字を増やす方法として、Blanchard-Summersは賦課方式の社会保障の増加を提案している。 社会保険料は国債と同じく将来世代からの借金だが、返済しなくてもいい（将来の社会保障給付で返済する）ので、金利には

私の不満のポイントは「消費税が増税されて、レジで支払う金額が増えて大変だ〜」という安直なスタンスの報道番組が多いことです。これでは私の知りたい情報は得られません。 単純に「消費税の増税に賛成か？」と問われれば、レジであと2％余分に払いたい人はいないので、全員が反対のはずです。ここで有権者として考えるべきポイントは「レジであと2％余分に払うこと（その結果として起こる景気の停滞も含む）」と「別のところで起こる別の問題」のどちらが痛みが小さいのかという比較の問題であると思っているのですが、そのような観点の報道はほとんどありません。 たぶん、テレビ局が視聴者の知的水準を考えればそのような観点で番組を作っても視聴率は取れないと考えているのかもしれませんが、果たして本当にそうでしょうか？ 有権者は自分の将来がかかった問題としてバランスの取れた報道に飢えているように思います（少なくとも私はそう思っていま

1年間の育休経験者として 社会的ニーズが高まっている男性の育児参加について、1年間の育児休業（以下、育休）経験者として、「育児は大変だけどいいもんだ」といった表層的感想以上のリアルに触れておく責務があると思い、寄稿させていただいた。 男性の育児参加対策の検討について見聞きする度、どことなく、「男性を育児に引きずり込まなくては」という検討者の発想を感じてきた。果たして、喜んで引きずり込まれる男性はいるのだろうか。 「なんとかしてよ!!男性の育休取得」 女性活躍推進本部長の森雅子氏（自民）は3月14日の日本経済新聞の「なんとかしてよ!!男性の育休取得」の標題において、男性の育休取得率を上げるために「男性の育休取得の義務化」を目指すことを明記した。この記事にかかわらず、今後、益々男性の育児参加が求められるだろう。 現状では、男性の育児参加に消極的な会社はまだまだ多く、男性の育児参加に関する社会の

「低学歴」が過激になるのか？ 政治・社会問題の議論を眺めていると時折驚くほど過激な意見に出くわす。特にネット上では過激な議論は日常茶飯事であり、冷静な議論を見る方が稀と思うときすらある。 ネット右翼を論ずる文章はネット上はもちろん書籍でも多数あり、日本型リベラルによるとこの「ネット右翼」こそが昨今の日本の右傾化の象徴かつ推進役であると言う。 そしてこのネット右翼を論ずる文章を読むと彼（女）らの学歴に触れるものも少なくない。 要はネット右翼は低学歴で知的水準が低いと言いたいようで「低学歴で知性が低い者がネット右翼になる」と言わんばかりである。 「低学歴＝反知性＝過激化」という構図は人口に膾炙しやすい。 確かに「高学歴」「エリート」は過激な思想を持たないと考える人は多いだろう。 しかし事はそう単純ではなく戦後日本を振り返ると案外、「エリート」は過激な発言・行動をしている。 日本初の国際テロ集団

プログラミング学習が始まるけれど･･･ 2020年から小学校でプログラミング学習が始まります。これにいろいろな企業の思惑が加わって、街中にはプログラミング塾の宣伝があふれています。近年は、英語が授業に加わりました。ただし、他の教科の削減をしないことから、授業時数はさらに増え、プログラミングが始まると7時間授業という事態も想定されるようです。 教員はだいたいおそくても朝8時にはこなくてはならないのですが、実際の勤務開始時間は8時30分くらいが多いです。ではなぜ勤務時間前にくるかというと、子供が教室に入室するのが8時なのでやむを得ず8時前に出勤するわけです。そして6時間目の授業が終わって子供が帰るのが4時ちかく。休憩はもちろんないので、この時点で労働時間は8時間です。それはいい。それくらい働いている人はたくさんいるから。 けれども、これで授業の準備はいつやるのでしょう。もちろん、勤務時間外です

フランスでは燃料税の引き上げに反対する「黄色いベスト」の暴動が起こり、マクロン政権は増税の実施を延期した。化石燃料に課税することは地球温暖化対策として合理的だが、どこの国でも増税は不人気だ。特に間接税は「痛税感」が大きいので、こういう情報弱者の反発を受けやすい。 日本でも、いまだに消費増税に反対する人が多い。それも左翼ではなく、ネトウヨ系だ。今は亡きリフレ派が「うまく行くはずのリフレが失敗したのは2014年の消費増税のせいだ」と責任転嫁し、そこから「反消費税」に転進したらしい。リフレ派にはそれなりに理論があったが、これは理論の体をなしていない「どマクロ経済学」だ。 彼らがよくいうのは「財政支出を増やすと景気がよくなって税収が増える」という話だが、これは大学1年の教科書で習う短期の理論だ。教科書を最後まで読めばわかるように、こういう効果は財政支出が終わったら消える。民間投資がクラウディングア

教育業界では、さまざまなバズワードが出てきました。これは、IT業界のベンダーがやれAIだ、やれIoTだ、やれビッグデータだと言って顧客のみなさんを時代に取り残されまいと焦らせているように、文科省も、保護者や世論を煽りつづけてきました。 それが現在は「アクティブ・ラーニング」というわけです。「アクティブ・ラーニング」という言葉は聞いたことがない人も、もしかするといるかもしれません。なんせ、教育業界の内輪話ですから。しかし、「ゆとり教育」はマスコミの卓抜なネーミングで、人口に膾炙したと思います。それ以外に、「生きる力」とか「言語活動」なんてものもありました。その新たな切り口が「アクティブ・ラーニング」です。 ゆるふわすぎるアクティブ・ラーニング ビジネス界のバスワードと多少ちがうのは、コンセプト自体は重要ですが、ビジネス界のものよりもさらに広い範囲を意味するかなりゆるゆるふわふわしたもので、文