マイナンバー制度導入に向けた調査業務の汚職事件をめぐり、収賄の罪で起訴された厚生労働省の室長補佐の所属部署で、庶務係が本人に代わり出勤簿に「出勤」を示す押印をする慣習があったことが分かった。室長補佐が職場に出勤していたのは週に半分以下とされるが、昨年はほぼ毎日出勤したことになっていた。 厚労省が５日に開かれた民主党の会合で、室長補佐の中安一幸被告（４６）の昨年の出勤簿を示し、明らかにした。国家公務員は職場に出勤すると、原則として本人が出勤簿に印鑑を押すルールがあるという。ところが、室長補佐が在籍する情報政策担当参事官室では庶務担当が職員約４０人分の印鑑を預かり、休暇届などがなければ職場に来なくても押印していた。 昨年の室長補佐の出勤簿では、計２２８日に押印され、平日で休暇扱いだったのは１４日間だった。担当者は「適正な労務管理ではなかった」と話し、今年１０月から是正したという。 民主党の会合

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

人気アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」が３１日に福岡県太宰府市の国特別史跡・大宰府政庁跡で開く男性客限定のコンサートをめぐり、地元の女性団体などから疑問の声が上がっている。コンサートは九州国立博物館開館１０周年などを祝う催しで、市などの実行委員会が計画した。女性団体は「市が絡む公の記念行事が、なぜ男性限定なのか」と批判している。 コンサートは太宰府天満宮、九博、市などでつくる実行委が計画。全国から１万２千人が集まる見込み。 天満宮によると、西高辻信宏権宮司が知り合いを通じももクロを知り、市側に協力を要請。７月に実行委を立ち上げた。天満宮は８月下旬、男性限定と知り、別の形式での開催を依頼したが、ももクロ側に「この形でやりたい」と断られたという。 「男女共同参画を進める市民ネ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約１１０年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第３のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。 いまの税額は３５０ミリ缶の場合、ビールが７７円、麦芽比率が２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の５５円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。 発泡酒や第３のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税

安倍晋三首相が１４日発表した戦後７０年の首相談話について、第２次大戦中のナチスの過去と向き合ってきたドイツの主要紙は、緊張が高まる近隣諸国への配慮や与党内の圧力を受け、歴代首相の言葉を踏襲したなどと分析した。 フランクフルター・アルゲマイネ紙（１４日付、電子版）は、「謝罪――しかし疑心は残る」との見出しで、安倍首相が近隣諸国の不快を和らげるため歴代首相の謝罪の言葉などを盛り込んだが、「首相自身の言葉でおわびは言わなかった」と指摘した。「日露戦争がアジアやアフリカの人々を勇気づけた」との箇所については、「侵略がどのような行為か歴史家の議論にゆだねた」と解説した。 一方、南ドイツ新聞（同）は「安倍首相は圧力に対して頭を下げた」との見出しを掲げ、「首相が半年前は侵略や謝罪について話すつもりはなかったが、与党内や歴代首相、多くの国民からの圧力に屈した」と分析。ただし、「首相自身の見解を変えたわけで

食事中、ご飯にふりかけをかけようとした長女に「かけたらアカン。必要ないやろ」などと怒って口論となり、包丁を振りかざしたとして、大阪府警は９日、大阪府河内長野市の無職の女（３５）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、発表した。女は「娘が体を突き飛ばしてきたので台所から包丁を持ち出した」と話しながらも、「殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているという。 河内長野署によると、女は９日午後３時５０分ごろ、自宅で長女（１５）に包丁を振りかざし、殺害しようとした疑いがある。長女は包丁を取り上げようとした際、右の手のひらを切るけがを負った。 同署は３～６月に３回、女が長女や長男（１４）に対し、物を投げつけたり顔をはたいたりした疑いがあるとして、府富田林子ども家庭センター（児童相談所）に通告していた。

気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火

安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。

大阪府高槻市が、オーストラリアの姉妹都市から受け入れている英語指導助手（ＡＥＴ）とトラブルになっている。ＡＥＴが「玄関の鍵が閉まらない」「トイレの水が漏れてくる」などと訴えて指定のアパートから転居。それを発端に、長年続いたＡＥＴ受け入れが中止される事態になっている。 高槻市などによると、同市は１９９４年から毎年、「国際交流員」として姉妹都市のトゥーンバ市からＡＥＴを受け入れてきた。のべで約７０人。今年度も２２～４０歳の男女８人が市内の４１小学校を回り、英語の授業をサポートしている。 ＡＥＴは、ト市と交わす合意書の中で、高槻市中心部にあるアパート３カ所への入居が指定されている。アパートはいずれも築３０～４０年。２ＬＤＫで家賃は月６万円。敷金・礼金はかからない。 昨年４月に着任した８人もこのアパートに入居したが、うち６人が５月に別のアパートに引っ越した。ＡＥＴ側は昨年７月、市側に住環境の改善な

ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）は１７日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。授賞理由になった青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したい考えを明らかにした。ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘。社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。 ＬＥＤは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なくて寿命が長い。このため、照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたＬＥＤは、投入電力に対して光として出力する効率が５０～６０％。これをなるべく１００％に近づけたい」と語った。具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えること

朝日新聞社は２０１２年６月８日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。