民主党情報暗黒時代の幕開けか、代表選「フリー記者ネット生中継禁止令」の真相
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
全日本空輸（ＡＮＡ）伊東信一郎社長「もうＪＡＬは見ていない。必ず黒字化して上を目指す」
大胆なリストラで体力を回復する一方、日米オープンスカイや緻密な販売戦略構築で国際線拡大戦略に打って出る全日空（ＡＮＡ）。「アジアナンバーワン」の野望に勝算はあるのか。伊東信一郎社長に聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子） 3月に発表した、今後2年間の成長戦略のポイントは大きく二つ。今期の黒字化と、国際線拡大を軸とした成長戦略だ。 この数年の不況で、収入はピーク時から2700億円も減った。想像を絶する環境下でなんとか持ちこたえられたのは、2003年からホテルや不動産事業を売却するなど、事業の選択と集中を行ってきたことや、昨年行った公募増資などのおかげだ。 今期も引き続き、コスト削減に力を入れ、どのような事業環境にも耐えうる体質を整えていく。間接人員を1000人削減したり、労働時間延長を現場にお願いするなど、人件費もギリギリまで削り込む。生産性を上げなければ、競争に勝てない。
民主党が今すぐ捨てるべきは、官僚への嫉妬、野党癖、小沢幻想だ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山政権の支持率が、危険水域と言われる30％まで急落してきた。「政治とカネ」の問題や、「普天間基地移設問題」「郵政民営化見直し」など政策立案過程における鳩山首相や閣僚の発言の不一致や不規則発言の数々が批判されてきた。更に、生方幸夫副幹事長解任騒動で、いわゆる「小沢支配」への批判も更に大きくなった。 これらの批判はかなりの部分が的外れだ。不規則発
売上高の3割強が海外！ 日本発の学習塾「ＫＵＭＯＮ」が 世界にクチコミで伝播する訳 | 日本を元気にする企業の条件 | ダイヤモンド・オンライン
公文（くもん）式教育で有名な公文グループの海外展開は、思いのほか早い。ニューヨークに初めての海外教室を開いたのが、1974年。すでに40年近い歴史を持つ。 実は、この年は公文にとってはひとつのエポックを画す年でもあった。創始者であった公文公（とおる）が『公文式算数の秘密』（廣済堂出版）を書き、これがベストセラーになったのだ。この効果によって、公文は一気に国内の学習者数を増やすことになる。 編集者の一人は、現在、幻冬舎の社長を務める見城徹であった。現在、公文に通う学習者は、世界46カ国で422万（のべ学習者数）、そのうち国内は142万人で、すでに海外が国内を大きく上回っている。売上でみても、2009年3月期の697億円の3割強を海外が占めている。 もちろん、国内は少子化が進み、公文が得意とする小学生の数は減っている。だから、外に市場を求めていくという面がないとは言えないが、国際的な展開は公文
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分の
検察vs政治の歴史的対立を考えれば、 小沢代表秘書逮捕は国策捜査ではなかった｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
上久保誠人（大学講師） 【第21回】 2009年04月14日 検察vs政治の歴史的対立を考えれば、 小沢代表秘書逮捕は国策捜査ではなかった 東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の公設第一秘書・大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で起訴した。しかし、小沢代表は「不公正な権力の行使」「（秘書の起訴を）納得できずこのまま認めれば日本の民主主義のあり方にかかわる」と、検察を批判した。 民主党内には小沢代表の辞任を求める意見が強いものの、鳩山由紀夫幹事長が「国策捜査」との認識を示すなど、検察の捜査そのものに対しては疑問を呈している。一方、自民党は「国策捜査などあり得ない」と、民主党を強く批判した。今回は、果たして検察による「国策捜査」はあるのかを、「検察vs政党政治」の約100年間に渡る戦いという歴史的観点から考えてみたい。 平沼騏一郎による政党政治潰し 「検察VS政党政治
知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係
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