会社の解散・清算にはコストがかかる 会社で行っていた事業を廃止したら、資産を換金し、負債の返済をした残りの残余財産を株主に分配する「解散・清算」という手続きをするのが原則です。 ただ、その解散等はいわば、「会社の後始末」のようなものでしょう。 この利益を生まない手続きに、手間もコストも掛かります。既に事業をほとんど営んでいなかった会社のためにそんな手間やコストを掛けるのはバカらしい。 ですが、そのままにしておくと、住民税の均等割という赤字でも黒字でも関係のなくかかる税金を毎期支払わねばなりません。 そこで、今回は、事業を営んでいない会社の住民税均等割の支払いを停止するための手続きについて考えてみることにします。 税務署への届出 ほとんど行っていない事業であっても、会社が存在する限り、税務署は各種の申告書提出や給与支払報告などを求めてきます。 もう事業をやめるのに、そんな手続きをするのは面倒