２０１０年４月５日 田中　宇 ２００８年秋、リーマンブラザーズが倒産し、レバレッジ金融の大崩壊が始まった後のタイミングで、私は「操作される金相場」という記事を書いた。私の記事の多くは、インターネット上で日々公開されている英文情報などをもとにしている。この時期、ネット上で「金相場は価格抑止の方向で操作されてきたが、この構図はいずれ破綻し、金は高騰する」という分析が多く流れ、それを受けて私は自分なりの分析を加えつつ記事を書いた。 （操作される金相場） 私の記事の予測には当たり外れがあるが、予測の多くは私の独断ではなく、記事を書いた時期に、そのような予測を感じさせる言説が英文ネット界に流れていることが多い。諜報界で「ノイズ」「チャット」と呼ばれるものとして、盗聴対象のテロ組織関係者の電話の会話などで、特定の種類のうわさ話や雑談が交わされる量が増えるとテロが起きる兆候という見方があるが、それと似た

２００８年１１月７日　　田中　宇 記事の無料メール配信 世界中で、金貨や金銀地金の需要が急増し、金貨などの鋳造停止や品切れ状態が起きている。ドイツでは１０月前半に、金を買いたい人々が急増し、金の需要は１０倍になった。金貨や金塊を買おうと申し込んでも、１カ月以上待たされる状態になった。米国でも、金貨や銀、プラチナの需要が旺盛で、米造幣局は金地金の調達ができず、１０月中旬に何種類かの金貨の鋳造を停止した。南アフリカのクルーガーランド金貨も、８月に品切れ状態となった。カナダでも鋳造停止が起きている。（関連記事その１、その２） 金銀プラチナの需要が高騰しているのは、米国発の世界的な金融危機や、米財政赤字の急増、不況対策としての各国の連続的な利下げによって、ドルなど世界の主要通貨に対する世界の人々の信頼が落ちたからである。ドルは最近、円以外の主要通貨に対して値が高く、強い状態にある。だが未曾有の危機

原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成２３年１０月３日付けで、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対して、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」」（以下「中期的安全確保の考え方」という。）を示し、原子炉等規制法の規定に基づき、「中期的安全確保の考え方」に示される設備等への基本目標に対する施設運営計画及び安全性の評価について報告することを求めました。東京電力からは、順次、施設運営計画の報告が提出されているところです。当院は、専門家からの意見を聴取しつつ、提出された報告 を慎重に評価し、確認を進めてきています。 本日、平成２４年８月２日、８月１３日及び９月１１日に東京電力から提出された地下水バイパスの実施、地下貯水槽の設置、雑固体廃棄物焼却設備の設置計画及び瓦礫等一時保管エリアの追加に係る変更及び補正ついて、当院としての評

原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成２３年１０月３日付けで、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対して、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」」（以下「中期的安全確保の考え方」という。）を示し、原子炉等規制法の規定に基づき、「中期的安全確保の考え方」に示される設備等への基本目標に対する施設運営計画及び安全性の評価について報告することを求めました。東京電力からは、順次、施設運営計画の報告が提出されているところです。 本日、東京電力から、平成２４年８月２日、８月１３日に提出された報告書に対する補正等の報告を受けましたので、お知らせいたします。 当院は提出された補正の内容等について、慎重に評価してまいります。

お知らせ ニュースリリース 2012年度一覧 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画の更なる対応（貯留タンクの増設計画）に関する報告（補正）を受理しました

1 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における 信頼性向上対策に係る実施計画に係る更なる対応」に関する報告 平成 24 年 8 月 31 日 東京電力株式会社 本報告書は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対 策に係る実施計画に係る更なる対応について（指示）」（20120725 原院第４号 平 成２４年７月２５日）※１ に基づき、平成２４年８月３１日までに報告を求めら れている指示事項について報告するものである。 なお、指示事項のうち、「今後３年間の濃縮塩水や多核種除去設備等で処理し た処理済水などの水の発生量を明らかにした上で、必要な容量の貯留タンクの 増設計画を同年８月２７日までに策定すること。」については、『「東京電力株式 会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画に係る更な る対応（２．貯留タンクの増設計画）」の提出について』（原管発官

原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、本日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、滞留水処理水発生量のシミュレーション及び貯留タンク増設について報告を受けましたので、お知らせいたします。 当院は、今後、提出された報告書について、厳格に評価してまいります。

２０１３年３月１４日 田中　宇 日本で大震災や福島原発事故から２周年の行事や報道が盛大に行われた３月１１日、米国では、政府の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、メリーランド州のカルバートクリフス原発３号機について、建設許可を出さないことを決定した。ＮＲＣは以前、米国内のウラン濃縮工場の建設申請を安全面から却下したことがあるが、原子力発電所の建設申請を却下したのは初めてだ。 （NRC upholds denial of 3rd Calvert Cliffs reactor） カルバートクリフス３号機は、ユニスター・ニュークリアという会社が建設を計画している。同社は以前、米国の電力会社コンステレーションエナジー社と、フランスの政府系の電力公社の合弁会社だったが、２０１０年にコンステ社が原発の採算見通しの悪さを懸念して合弁から撤退し、仏公社単独の子会社となっていた。米国は、原子力エネルギー法で、外国人