安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。復興行政も「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。 就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。 首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１〜４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップす

2012年12月12日03:43 カテゴリカテゴリ：原発音楽 《放射能》いますぐ・やめろ！ 原発関連の事故は、これまでにどのくらい起っているのか。 「日本の原子力関連事故一覧」というページに1996年までの事故がまとめられている。数えたら160ほどもあった。1997年以降に起きた事故については調べきれなかったが、この資料だけでも、原子力関連事故が想像以上に起っていることがわかる。そして、 が横行していることもわかる。 これらを調べているうちに、映像でまとめたいと思った。160個の事故全ては盛り込めないが、ウィキペディアに掲載されている「主な原子力事故」の国内項目を拾い、時系列で眺める映像を作ってみた。原発が危険であることは多くの人の知るところとなったが、簡単に全容が掴みきれるわけではない。たくさんの事故が起っている。今後、起らない保証はどこにもない。 前回作ったビデオ「原発を卒業する人た

キーワード検索 何か心当たりのあるキーワードがあれば、以下のサイト内検索をご利用ください。 見つからなかった記事が見つかる場合があります。

作業員の甲状腺局所の線量 　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高１万１８００ミリシーベルトの甲状腺被曝（ひばく）をした作業員がいたことがわかった。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる１００ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも１７８人いた。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の求めに応じて報告していた。 　東電はＷＨＯに対し、作業員のうち、全身の内部被曝線量が比較的高いと考えられ、甲状腺被曝線量検査を受けた社員や関連企業などの社員５２２人のデータを、年齢などの個人情報を除いて提供した。近く公表されるＷＨＯの報告書によると、１万ミリシーベルト超は２人、１万〜２千が１０人、２千〜１千が３２人、１千〜５００が５０人、５００〜２００が６９人、２００〜１００が１５人いた。全身の場合１万ミリシーベルト超の被曝は致死的だが、甲状腺局所

原子力規制委員会は三十日、原発で重大事故が起きた時にどの段階で避難し、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を服用するかについて、原発立地自治体に地域防災計画づくりの目安としてもらうための試算結果を公表した。 原発五キロ圏内では大量の放射性物質が放出される前に避難することが重要で、同圏外の地域では屋内退避や避難、放出前のヨウ素剤服用を組み合わせることで十分な被ばく防止効果がある、との内容。

トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 ４０年後に原発ゼロ　公明党がマニフェスト 2012年11月17日 19時15分 公明党は１７日、衆院選マニフェスト「日本再建」を発表した。エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず「４０年運転制限制を厳格に適用する」と明記し、４０年後の原発ゼロを打ち出した。民主、自民両党との３党合意で法律を成立させた消費税増税は、８％引き上げ時から軽減税率導入を目指すとした。　山口那津男代表は記者会見で、マニフェスト違反を繰り返した民主党を意識し「裏付けを持った政策かが問われる」と強調した。　エネルギー政策は東京電力福島第１原発事故を踏まえ「正面から向き合う」と表明。一年でも早い原発ゼロを目指しつつ、省エネと再生可能エネルギー分野に集中投資し、成長分野に育てる目標を掲げた。　消費税増税に関しては、社会保障と税の一体改革を「完結させる」と約束。軽減

亀井静香前衆院議員は十九日、衆院選に向けて新党を結成する方針を固めた。民主党の山田正彦元農相は執行部に離党届を提出し、新党に参加する。亀井氏らが同日夕、都内で記者会見して正式発表する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を党是とし、略称は「反ＴＰＰ」とする。消費税増税凍結、脱原発を主要政策とする。