Special Reports[沖縄] 砂礫の島 募る不信 Special Reports[NATO軍ユーゴスラビア空爆] 2000/7/7 分断の国忍び寄る放射能 セルビア南部 コソボ自治州 Special Reports[イラク] 2000/6/18 アメリーヤ・シェルター がん 子どもたち襲う [関連特集]2000/5/18 ウラン鉱山跡の廃棄物問題 Special Reports[US] 米国施設map 2000/5/14 2000/4/3 劣化ウランの特性 -湾岸戦争とは- 劣化ウラン弾の影響 その他の影響 Map 劣化ウラン弾の主な使用地域(31K) Picture Gallery ニューメキシコ州チャーチロック(27K) ユナイテッド・ニュークリア社ウラン鉱山跡(58K) カーマギー社ウラン鉱山跡(52K) ニューメキシコ州

この夏の国民的議論を経て「原発ゼロ」へと歩み出したエネルギー政策は、安倍政権の発足で転換を迫られそうだ。特に脱原発の鍵となる電力会社から送配電網を切り離す「発送電分離」や、各家庭が購入できる電力会社を選べる「電力自由化」といった電力システム改革は、自民党とつながりの深い電力業界の抵抗が強く、実現が遠のく恐れがある。　 現在、一般家庭向けの電力販売は地域ごとに大手電力会社が独占している。自由化で新規参入を認め、新旧の電力会社同士が競い合えば、料金の値下げやサービス向上につながる。公平な競争の実現には、再生可能エネルギー発電事業者をはじめ、誰もが送電網を公平に使えるようにする発送電分離の実現が欠かせない。 民主党政権では、経済産業省の有識者会議が七月、発送電分離と電力自由化を柱とする基本方針を決めた。来年一月にも具体策を示した報告書をまとめる見通しだが、ある委員は「報告書をつくっても新政権が放

東日本大震災 関連情報 廃止措置に向けた取組 使用済燃料管理の安全及び放射性廃棄物の安全に関する合同条約第4回検討会合における「東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置の計画及び現状説明会」について 資源エネルギー庁では、使用済燃料管理の安全及び放射性廃棄物の安全に関する合同条約第4回検討会合（2011年5月14日～23日、於　ウィーン）の期間中に、ウィーンにおいて説明会「東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置の計画及び現状」を開催します。 このイベントは、福島第一原子力発電所で行われている廃止措置に向けた活動状況を海外の原子力関係者に情報提供するためのものです。 このイベントは取材可能ですので、以下のとおりお知らせします。 日時： 2012年5月17日　12：15～13：30 場所： ウィーン　IAEA本部　Mビルディング　M1会議室 言語： 英語のみ 開催案内（PDF

原子力を巡る状況について 平成２４年１月 資源エネルギー庁 １． 原子力発電の歴史 ２． 原子力利用の現状 ３． 原子力発電の特性 ４． 我が国の核不拡散への取組 ５． 世界の原子力利用の将来見通し ６． 核燃料サイクルについて ７． 放射性廃棄物の処分について ８． 原子力プラントの製造について ９． 原子力発電所技術開発・人材について １０．我が国の原子力国際協力について ・・・・・ １ ・・・・・ １１ ・・・・・ ２２ ・・・・・ ２８ ・・・・・ ３３ ・・・・・ ３９ ・・・・・ ５０ ・・・・・ ５９ ・・・・・ ６３ ・・・・・ ８０ 資料2 １．原子力発電の歴史 1 １９１３年 ニールス・ボーア（デンマーク）の原子核モデル （１９２２年 ノーベル物理学賞受賞） １９３２年 ジェームズ・チャドウィック（イギリス）が中性子を発見 （１９３５年 ノーベル物理学賞受賞） １９３

L 附属書 108 L 附属書 L1 使用済燃料の貯蔵量 事業所等 貯蔵量(t) 使用済燃料の種類 日本原子力発電（株） 東海第二発電所 320 ウラン酸化物燃料集合体 敦賀発電所 560 北海道電力（株） 泊発電所 330 東北電力（株） 東通原子力発電所 10 女川原子力発電所 340 東京電力（株） 福島第一原子力発電所 1,580 福島第二原子力発電所 980 柏崎刈羽原子力発電所 2,140 中部電力（株） 浜岡原子力発電所 840 北陸電力（株） 志賀原子力発電所 100 関西電力（株） 美浜発電所 290 大飯発電所 1,200 高浜発電所 1,090 中国電力（株） 島根原子力発電所 360 四国電力（株） 伊方発電所 520 九州電力（株） 玄海原子力発電所 760 川内原子力発電所 770 (独)日本原子力研究開 発機構 原子炉廃止措置研究開発センター 70 ウラン酸

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安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直し