asahi.com（朝日新聞社）：暴力団「法の抜け穴勉強会」 対策法改正で３大組織 - 社会
暴力団「法の抜け穴勉強会」 対策法改正で３大組織（1/2ページ）2008年10月5日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 指定暴力団の３大組織が、８月に全面施行された改正暴力団対策法に関する勉強会を相次いで開いていることが朝日新聞の取材でわかった。リポートを提出させる組織もあり、上層部に賠償責任が及ばないように注意する指令も出ているという。警察当局は脱法目的の勉強会の可能性があるとして、警戒を強めている。 約４万人の組員を抱える最大の組織、山口組（本部・神戸市）の関係者が朝日新聞記者に明かした話では、同組本部から傘下団体に６月ごろに「宿題」が出され、各組は同法についてのリポートを提出したという。 「関東や関西など、ブロック単位で『リポート』を集計した。『こんな場合、あなたならどうする』といった改正法施行後の対処法のようなもの」と、ある組幹部は話す。 別の暴力団幹部によると、東京に拠点を置く稲
スラッシュドット・ジャパン - パソコンもPSE法の対象になる予定
読売新聞の報道によれば、経産省は電気製品の技術的な安全基準を全面的に見直す方針を固めたとのこと(参考: 電気用品安全法のページ)。これにより、現在は品目ごとに基準が決まっていたのが「電圧100ボルトの家庭用電源で使うものはすべて」というような包括的な規制になり、従来は電気用品安全(PSE)法の対象外になっていたパソコンや周辺機器類も規制の対象となるようだ。 過去のPSEを巡る騒動を思い出した方もいるだろうが、パソコンや周辺機器の電源回りの技術基準はこの方針によって影響を受けるだろうか? 中国等からの輸入電源はPSE準拠の全数検査等が必須になることで値上がりしたりするのだろうか? また、今の時点でPSE法の管理下から外れている主要な電気用品は他に何があるのだろうか? 記事によれば、改正案は2010年の通常国会に提出される予定だという。
マルウェアによる猥褻画像ダウンロードで不当解雇 | スラド セキュリティ
本家/.記事より。 マサチューセッツ州の労働災害調査員Michael Fiola氏はある朝上司に呼ばれ、コンピュータ使用規定違反のためクビを宣告されたそうだ。彼のPCのインターネット一時ファイルに猥褻画像が見つかったことが原因で、解雇の上、児童ポルノ所持の疑いで訴えられてしまった。 しかし、コンピュータ犯罪捜査員が調べたところ、PCのアンチウイルスソフトやソフトウェアアップデートが正常に動作しておらず、スパマーやクラッカーによる猥褻画像攻撃に遭っていたということが判明した。Fiola氏のPCは以前別の従業員が使用しており、ユーザ名を変更してFiola氏に与えられたが、SMSのユーザ名が変更されずに渡されてしまった。そのためネットワーク経由で行われるセキュリティアップデートから漏れてしまい、マルウェアに感染してしまったことが原因とみられている。 この調査の結果、証拠不十分としてFiola氏へ
規制賛成派も反対する青少年ネット規制法 - 狐の王国
とうとう成立してしまったネット規制法。いろいろ頭来ることばっかだな最近。 いや、俺は規制賛成派。国がペアレンタルコントロール装備を義務付けるような流れは別段悪くないと思ってる。特にネットは多様なものがありすぎて、友達にもうっかり人糞の写真見て気持ち悪くなっちゃった人とかいるし。 でもねえ、これは無いわ。 問題点を赤字で示してくれてる記事があるのでそれを参照してみてくれ。 無名の一知財政策ウォッチャーの独言: 第１０１回：ネット規制法案全文の転載 こちらは別の角度から反対の声を上げよう。 青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの新規開発は必要無い あのさ、今日本で売られてる主要OSってWindowsとMac、どちらも日本より規制の厳しいアメリカ生まれよ? ペアレンタルコントロールに相当するものが無いわけないじゃん。 Macは「システム環境設定」にずばり「ペアレンタルコントロール」があって見
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
ドジっ子Watcher 無断言及禁止とかいう人は著作権法を100万回くらい読み直せ
無断リンク禁止どころか無断言及禁止と言いたい人もいるようだけど、公表された言論に対する無断言及など当然できるというのが当り前だろうと思う。以前にもマナー論やら重箱の隅つつきやら揚げ足取りやらで文句を言う人はいたけれど…… はてなブックマーク - 管理の問題ですね、わかります - プログラマーの脳みそよりrag_enさんのブックマークコメント ※2008/06/11 ekkenさんのご指摘により引用元のコメント主を追記 ”公表された言論に対しては批判の対象となる、という単純なルールがある”ちょいちょい見かける意見だけど、その根拠を聞いたことはない。仮にそうだとしても、ネットが一般化した今においてはカビが生えたルール。 著作権法第三十二条は根拠の一つと思うのだがどうだろうかな。 （引用） 第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に
著作権法改正で検索エンジンの適法化へ--政府の知財戦略本部が方針
政府の知的財産戦略本部はこのほど、デジタルコンテンツの流通促進の強化を目的に著作権法を改正する意向を固めた。6月中にもまとめる予定の「知的財産推進計画2008」で早急に解決すべき課題として提言し、2009年度以降の法改正を目指す。 知的財産戦略本部では、2008年3月に「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」を設置。これまで3回の会合を開催し、ネット社会における著作権制度の役割について議論しながら、解決すべき具体的な問題点の抽出と課題の整理にあたってきた。 一方、現行の著作権法は、1970年の制定以降、逐次改正が行われてきたものの、近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の進展により、著作権法制定当時には予想できなかった新しい事態が生まれ、今後の国際社会において我が国が競争力を強化するためには、制度の見直しが急務とされている。 具体的には、現在、サーバへの情報の収集や格納が著作権法
10代のネット利用を追う： “青少年ネット規制法”で目指すもの～高市早苗・衆議院議員に聞く
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？ 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
特定電子メール法改正でスパムはどうなる | スラド
GIGAZINEの記事やINTERNET Watchの記事などによれば、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が5月30日参議院を通過し、成立した。総務省「特定電子メール法の平成20年改正について～オプトイン方式の導入、実効性の強化等」によれば、改正の要点は10項目あるが、ユーザーの同意がない広告メールの送信が認められなくなり（オプトイン方式）、送信者情報を偽ったメールを電気通信事業者がブロックできるようになった。海外からの送信に対しては迷惑メールの送信者情報を海外の捜査当局に提供できるようになった。また業者への罰金額が最高100万円から3000万円に引き上げられたのも大きいか。
インサイダー取引はなぜ悪いのか：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インサイダー取引はなぜやってはならないのか。多くの人は、「違法行為だから」「金融商品取引法に違反するから」と答えるであろう。しかし、それは決して十分な答ではない。それどころか、そういう考え方に基づいて「法令遵守の徹底」にばかりに意識を集中させていることが、かえって、最近のインサイダー取引問題の深刻化の背景の1つになっていると見ることもできる。 私は、かねて「『コンプライアンス=法令遵守』ととらえるのは誤りだ」と言い続けてきた。こう言うと多くの人が「全く同感だ」と言って大きく頷いてくれる。 しかし、その人たちのほとんどは、「コンプライアンス＞法令遵守」、つまり「コンプライアンスは『法令遵守』では足りない。法令を遵守するのは最低限の要請で、それだ
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄなど著作権料課金案、メーカー側難色 - 社会
ｉＰｏｄなど著作権料課金案、メーカー側難色2008年5月8日18時21分印刷ソーシャルブックマーク 文化庁は８日、ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正案を文化審議会に提案した。３人のメーカー側委員からは「改正案をこのまま受け入れることは非常に難しい」などと改正案に難色を示す意見が相次いだ。結論は今月２９日に開かれる次回会合に持ち越された。 「著作権料」の一種とは、私的録音録画補償金のこと。著作権法に基づく制度で、デジタル機器を使って家庭内で音楽やテレビ番組などを複製する行為に対して課金するもので、すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーには課金されている。 文化庁の改正案は、この補償金を携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに、新たに賦課するという内容。金額は慎重に検討す
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000079-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000050-jij-soci
http://www.asahi.com/national/update/0619/SEB200806190006.html
“青少年ネット規制法”が成立、携帯事業者にフィルタリング義務付けなど
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200805310257.html
http://www.asahi.com/life/update/0524/TKY200805240225.html
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY200805210324.html
http://www.asahi.com/life/update/0510/TKY200805100077.html