Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
文部科学省と経済産業省は6月17日までに、Blu-ray Disc(BD)とBD録画機に、私的録音録画補償金を課すことで合意した。権利者とメーカーそれぞれに譲歩を促し、北京オリンピック前の「ダビング10」スタートに道筋をつけたい考えだ。だが事実上頭越しの決定に権利者側は反発しており、行政サイドのシナリオ通りに事が運ぶかは不透明だ。 ダビング10と補償金の問題は省庁をまたいでおり、事態を厄介にしてきた面もある。補償金は文科省傘下の文化庁、ダビング10は総務省、コンテンツやエレクトロニクス業界は経産省の担当だ。 5月8日に開かれた「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合。iPodやHDDレコーダーへの補償金課金が決定すると一部で報じられ、多くの報道陣が集まったが、JEITAなどメーカー側が課金に強く反発。議論は暗礁に乗り上げた 3省庁間で連携がなかったことで問題がこじれた――という指摘もある。
開始延期となっている、デジタル放送における録画データの新コピー制限方式「ダビング10」の実施で、Blu-ray録画機とBlu-ray Discを著作権保護の補償金上乗せ対象にするとの方針が固まった。渡海紀三朗文部科学大臣が6月17日の閣議後の記者会見で明らかにした。 ダビング10の開始は当初6月2日に予定されていた。しかし補償金を巡って著作権団体とメーカー側の折り合いがつかず、実施を延期。その後の協議も難航していた。 ダビング10補償金問題の舞台となっているのは著作権問題を所管する文部科学省と、メーカーを所管する経済産業省で、著作権料の対象をBlu-rayに限るという折衷案で今回の合意に至ったという。HDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーへの課金は当面は見送られる方針だ。 ダビング10の開始に向けて、文部科学省と経済産業省は近く政令の改正を目指す。一方、補償金の対象が限定的となったことに対
エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会(JEITA)は6月17日、文部科学省と経済産業省が、Blu-ray Disc(BD)とBD録画機に私的録音録画補償金を課すことで合意したことについて、「ダビング10の早期実施に向けた環境整備への努力に感謝する」とコメントした。 Blu-ray機器への課金については「詳細がまだ分からないため、詳細を聞いてから判断したい」と態度を保留しているが、今回の合意はダビング10の早期実施につながると評価。「ダビング10の早期実施はJEITAが従来から望んでいたこと。環境整備に向けた関係者の努力に感謝する」としている。 JEITAはこれまで、「ダビング10のようなDRMがかかった機器には補償金は不要」と主張し、BDを含むダビング10対応機器への補償金課金に反対。「HDDレコーダーやBDなど対応機器に補償金を課金しない限りダビング10は受け入れられ
いつも勉強させていただいているid:min2-flyさんのブログから少し前にトラックバックを頂いていて、何ごとだろうと思っていたら、どうやら自分の記事が他の記事とあわせて無断転載されていたとのことです。 練馬区光が丘図書館利用者の会webページになんか図書館系(一部それ以外)ブロガーの記事を全文転載しまくったファイルが置いてある件 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか(はてなブログ版) http://d.hatena.ne.jp/min2-fly/20080609/1213025422 すでにいくつかのブログで取り上げられていますが、練馬区光が丘図書館の貸出履歴活用問題についてのブログ上での議論を集めて全文転載したPDF文書が、「練馬区光が丘図書館利用者の会」のwebページで公開されています。 (略) トップページ、貸出履歴保存問題に関する「インターネットでの反応」というリンク先が問題の
MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)はこのほど、「ダビング10」と私的録音録画補償金に関するWebアンケート結果を発表した。9割以上が、携帯オーディオプレーヤーやHDDレコーダーに私的録音録画補償金を課すことに反対している、という結果だ。 5月18日から5月30日までMIAUのサイト上で調査し、5870人が回答した。男性が96.7%で、年齢別では20~30代が77.4%とサンプルに偏りがあり「インターネットの先進ユーザーの意見として公開する」としている。 携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すことに反対しているユーザーは93%、HDDレコーダーに補償金を課すことに反対しているユーザーは94.1%だった。 携帯オーディオプレーヤーへの課金に反対する理由は「購入したCDやダウンロードした楽曲を聞いているから、権利者の
クリエイティブ・コモンズの関係者らが7月、日本で初めて国際会議「iSummit 2008, Sapporo」を開催する。角川ホールディングス会長の角川歴彦氏らが基調講演をするほか、「初音ミク」のクリプトン・フューチャー・メディア、「ニコニコ動画」のニワンゴなどからスピーカーが参加する。 7月29日から8月1日にかけて、北海道札幌市にある札幌コンベンションセンターで開催する。主催するのはCreative Commonsの支援を受けた非営利団体のiCommons。 講演予定者は角川氏のほか、ソニーコンピュータサイエンス研究所取締役副所長の北野宏明氏、クリエイティブ・コモンズCEOの伊藤穰一氏、New Oxford American Dictionaryの編集長を務めたErin Mckean氏など。 また、パネルディスカッションではニワンゴ取締役の木野瀬友人氏やクリプトン・フューチャー・メディア
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は6月6日、全国の都道府県、市町村の教育委員会2500件と、私立小、中、高等学校2300件に対して「著作権啓発セット」を一斉送付したと発表した。 教員、学校事務局、生徒らを対象に、著作権や情報モラルへの理解を促すのが狙い。教育機関において多くのコンピュータを不特定多数の児童や生徒が使用していることから管理者の意図しないところで不正コピーが発生するおそれがあること、またWinnyをはじめとするファイル共有ソフトの使用が、著作権侵害や情報漏えいにつながるリスクが高いことなどを、児童や生徒に理解してもらう。 著作権啓発セットには、「経営者のための違法コピー防止ガイド」「豊かな情報社会への正しい知識と思いやりのある行動『情報モラル』」というパンフレット、また「わかってますか?Winnyの実態」というリーフレットが含まれている。さらに、著作権に関
なくならない著作権侵害行為を取り締まるため、実演家団体が腰を上げた。違法行為をしている携帯電話、PCサイトを監視、警告する。 社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター(CPRA)は6月6日、違法サイト監視サービス「音楽自警団(MUSIC GUARDIANS)」の運営を開始する。 ファイル交換ソフトや動画投稿サイト、着うたサイトなどにおいて、著作権を侵害する行為を取り締まるとともに、知らないうちに権利を侵害している人に向けた啓発活動をするのが狙い。具体的には、PCサイトおよびモバイルサイトを監視し、法的執行に至る前に、該当する違法サイトの管理者や違法コンテンツをアップロードした人に対して警告する。 また、PtoPファイル交換ソフトを使った著作権侵害行為にも対応するため、クローリングをして調査する。 CPRAが開設したモバイルサイト「MUSIC GUARDIANS」(http
英Economist誌「An open-source shot in the arm?」が面白い。タイトルにオープンソースとあるが、ソフトウェアの話ではなく、製薬の世界でのオープンソース的な新しい動きの話である。オープンイノベーションに興味のある方には是非お薦めしたい。知的で実に面白い記事だ。 営利目的ではできない研究をカバー 製薬の研究開発に莫大なカネがかかることはよく知られている。しかしカネがかかり過ぎるということは、その投資が回収できそうな領域の研究開発しか進まないということを意味する。経済性という観点から、本来行われるべき研究が行われなくなっている。そこに登場した概念が、製薬研究におけるオープンソース的協力なのだというのが、この記事のポイントである。オープンソースと製薬という2つのキーワードから、ゲノム解析やバイオインフォマティクスにおけるソフトウェアの話だと思った方も多いかもしれ
前東大教授、弁護士で知的財産法学の専門家であり、文化庁文化審議会委員の中山信弘氏が、5月31日に行われた知的財産権研究会のシンポジウムで「現在の著作権法は時代遅れだ」という旨の発言をして話題になっている(経済学者の池田信夫氏のブログ)。 発言の内容を要約すると、 著作権法は古く、現状に合っていない。 著作権法を口実に、テレビ局や映画会社などが利権をあさっているに過ぎない。 裁判所がこのような利権あさりを手助けするのも不見識だ。 これは創作のインセンティブにもならないし、文化の発展にもつながらない。 といった内容で、 こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねたようなもので、迷路のようになっていて、火事が起きたらみんな死ぬ。日本人に技術力がないわけではないのに、法律がイノベーションを阻害している。私たちが子孫に残せるのは、せめてこういうひどい制度を手直しして、彼らが新
NHKが「128bitsの符号で2名までの結託に耐性を持つ符号」および「不正ユーザーを探し出す追跡アルゴリズム」を開発した(CNET Japan:動画共有サイトなどに番組を不正投稿した人を99.9999%特定--NHKの新技術)。いわゆるウォーターマーク(電子透かし)を使ったものだが、実験上の成果では2名の結託によるフィンガープリントの改ざんに対しても「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999%の確率で特定できる」とのこと。 タレコミ人がもっとも危惧するのは、こういった技術がサブマリン的に使われることである。 たとえば、トレーサーとして広く使用されることによって、いままで以上に容易かつ巧妙にソーシャルワーク的な手法で個人の趣味や思想の調査ができる。また、「オレオレウォーターマーク(俺の検出器で検出できるんだからお前が犯人だ!)」の問題もある。コンテンツ自体に自己記述的かつ明
いきなり下世話なタイトルで申し訳ありません。ちょうど1カ月前の4月23日,公正取引委員会(公取委)は独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会(JASRAC)を立ち入り調査しました(Tech-On!の関連記事1,Tech-On!の関連記事2)。JASRACと放送事業者が結んでいる包括徴収契約は,放送事業者がどんな曲を何度かけても一定の割合の金額しか支払う必要がない「どんぶり勘定」であり,それが音楽著作権管理事業者の新規参入を妨げているというのです。 JASRACが音楽著作権管理事業の市場で独占的な立場にあることは誰でも知っています。そもそも2000年に著作権等管理事業法が成立するまでは,音楽著作権管理事業を行っているのはJASRACだけでした。2000年以前の100%独占から,他の事業者の新規参入で必然的に独占率は下がってきています。しかも,JASRACや各放送局は,今回,問題になった「どん
YouTomb is a research project by MIT Free Culture that tracks videos taken down from YouTube for alleged copyright violation. more info
A.使いやすいから ちなみに、ゲーム音楽に限らずアニメ音楽も当てはまります。 Q.テレビ放送にゲーム音楽を使って良いのか? A.基本的には問題ない。理由は以下 ゲーム音楽の権利関係は、GAMERS EDEN ゲーム音楽と著作権 がまとまっています。テレビ放送とJASRAC によると JASRAC管理曲なら問題ない JASRAC管理曲で無いなら権利者に承諾が必要 勝手に使っても結構という会社もある 異なるイメージが定着するので使って欲しくない作曲者もいる cf. ゲーム音楽ではないが、「創聖のアクエリオン」、いつの間にか「一万二千年の恋」というタイトルに変わる? 権利関係に疎い製作者はJASRC管理曲でないを無断使用しいる場合もある 作品データベース検索サービス を調べると有名な会社は大体JASRC管理曲です。有名な会社とか大体が何を指すかは解釈次第ですが。大手が最近の曲は代々JASRAC管
アイマスのポリゴンデータをWindowsのDirectXで表示するツールをつくってみました。まだ未完成なので公開はしていませんが、それなりに見れるようになったので動画にしてみました。沢山の方々からご意見を頂きましたが配布をしないことに決めました。こっそりと個人で楽しむ為に開発を続けて行こうと思います。配布を楽しみにしていた方ごめんなさい。 アイドルマスターのポリゴンビューワをつくってみた (未完成) これ、アイマスのポリゴンデータをPC上で表示できるようにした自作ツールについての動画なのですが、昨日発表されてから色々と経緯があり現在は非表示となっています。作者さんが非表示にしたんだからもう変につつくのはやめておいたほうがいいとも思うのですが……あまりにも気に入らない展開だったのでちょっとだけ。 実のところ発見されてすぐにTwitterでも「これはちょっとまずいんじゃ……」という反応がけっこ
制度や法律は前例を大事にするので、なぜそうなっているのか分からないまま漫然と引き継がれ、ある日突然、火を噴くことがある。年金制度をめぐる混乱などはその一例だが、5月8日に文化庁が文化審議会に提案した私的録音録画補償金制度の改正案(ITmediaの記事)も、そういう奇怪な規制の典型である。 文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え? 何言ってるの? 順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味? 文化庁の説明を「日本語訳」すると… 先のニュースで語られている文化庁の非常に分かりにくい説明を、一般の人に理解できるように普通の日本語に翻訳すると、次のようになる。 将来、DRM(デジタル権利管理)などによって権利者がコンテンツ流通をコントロールできるようになれば、著作権料は権利者が直接とり
違法と合法の敷居があいまい──作り手から見た「YouTube」、ガイナックスに聞く:おもしろさは誰のものか(1/3 ページ) ファン活動の世界では、商業作品のキャラクターを許諾を得ずに使用して、コンテンツをつくることが行われる。これは著作権侵害といえば著作権侵害なのだが、しかし「キャラクターの使用をともなわないファン活動がそもそも可能なのか」と考えると、それは無理なように思われる。 同人誌の世界では商業作品のキャラクターを自作品に用い、しかも対価をとって販売するということが長らく行われてきたが、こうした「グレーゾーン」の活動が商業作品の人気を盛り上げている、あるいは新たな才能を生み出す土壌になっているという認識もあった。 だが、実はファン活動のすべてが、グレーゾーンで行われてきたわけではなかった。たとえばアマチュアによる立体造形物、ガレージキットの世界では、当日、イベント会場内限定で、個人
ACCS(コンピュータソフトウェア著作権協会)は5月12日、ACCSやJASRACなどの著作権団体や日本インターネットプロバイダー協会や電気通信事業者協会などの電気通信事業者が共同で「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立したと発表した(ニュースリリース)。 リリースによると、ファイル共有ソフトによる著作権侵害行為によって6時間で100億円に相当する被害があると推計されており、さらに利用者も急増しているため一層の対策が求められているそうで、 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が2008年3月27日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至った
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