緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相(53)の公設秘書2人と、門博文衆院議員(55)の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長(81)と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。
![12人がコロナ感染 二階派“秘書軍団”が「和歌山カラオケバー会食」 | 文春オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/81188366f6247b49879e9fca4d2aa902e5fbb738/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2F3%2F0%2F-%2Fimg_308b1cb5b8360ec4577478278c003c6686315.jpg)
近年、男女の社会的性差を指す「ジェンダー」が広く知られるようになりました。ジェンダーに基づいた「男は/女はこうあるべき」という偏見は、多くの不平等を生みます。その一つが、男女の教育格差です。国際教育政策の専門家である畠山勝太さんは、「教育格差は雇用・賃金格差にもつながる問題」と話します。男女の教育格差の現状と問題点、格差をなくすための保護者の支援について聞きました。 (はたけやま・しょうたさん)2008年から世界銀行本部に勤務。2012年からユニセフで教育統計の収集・分析支援や教育調査などに携わる。2017年、ミシガン州立大学教育大学院入学。ネパールの教育改革に取り組むNGOサルタック・ジャパンの理事としても活動し、公平で効率的な教育政策を通じて、貧困のない自由で平和な社会を作ることを目指している。 日本の教育におけるジェンダー不平等とは ――ジェンダーによる偏見は、さまざまな男女の不平等
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。
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