高松−宇野航路、存続に転換＝廃止申請を取り下げ−国道フェリー 高松−宇野航路、存続に転換＝廃止申請を取り下げ−国道フェリー 高松港（高松市）と宇野港（岡山県玉野市）を結ぶフェリー航路について、２月に国土交通省四国運輸局に廃止を申請していた国道フェリー（高松市）は４日、当面航路を存続する方針に転換し、申請を取り下げた。同航路は瀬戸大橋や高速道路の料金引き下げの直撃を受け、同社を含むフェリー２社が今月２６日を最後に撤退を表明していた。 　四国運輸局によると、国道フェリーは地元の強い存続要望に配慮したと説明。少なくとも高速道路の新料金が具体化するまでの間、「減便などの効率化・合理化を行いながら継続していきたい」としている。 　ただ、同航路をめぐる厳しい経営環境に変わりはなく、岡山、香川両県知事は「（関係機関による）連絡協議会で航路存続に向けて協議を重ねたい」とのコメントを発表した。（2010/0

「記者会見の全面開放宣言 ～記者クラブ改革へ踏み出そう～」 【総論・前文】 「新聞の危機」が拡大しています。インターネットの隆盛やメディアの多様化で新聞の土台は大きく揺さぶられ、不況による売り上げ減、読者離れや新聞不信が根深くなっています。しかし、危機の時代にあっても、市民の知る権利に奉仕し、権力を監視する新聞ジャーナリズムの意義はいささかも薄れてはいません。むしろ逆境にいるからこそ、後ろ向きにならず、改革すべきところは改革し、新聞再生に努めることが求められています。日本新聞労働組合連合（新聞労連）新聞研究部はこのため、閉鎖的・排他的であるとの批判に長くさらされてきた記者クラブの改革を率先して進め、まずは記者会見の全面開放に向けて努力することを宣言します。 記者会見については、昨年９月の民主、社民、国民新の３党による連立政権の発足後、外務省や総務省などの省庁で「大臣会見のオープン化」が広が

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ニコニコ動画を運営する株式会社ニワンゴの取締役である木野瀬友人（キノセトモヒト）氏が驚きの事実をTwitterで明らかにした。歌詞をつぶやくと、JASRACの利用料が発生すると言うのだ。 JASRACの利用料とはもちろん音楽著作権の利用料。たった140文字の世界でもこれをつぶやけばお金を取るというから驚きだ。利用料は誰に発生するのだろうか？　ユーザー？　それともTwitter？　アメリカのTwitter社から利用料を徴収するつもりならそれはそれで面白いが。 この件についてTwitterユーザーの間では「つぶやきまくってた」「つぶやきが既存の歌詞と一致してない自信がない」「JASRACは無断フォロー禁止！」「これはひどい」「本気なんだろうか」「そろそろくると思ってた」などと話題になっている。 今後、Twitterユーザーは不用意に歌詞をつぶやかないように気をつけた方がいいだろう。そうそう、作

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。

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「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。　これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。　小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定し

恋人の男性が行方不明。情報ください――。１４０字以内の「つぶやき」をインターネットで発信する「ツイッター」で先月、こんな「捜索願」が駆けめぐった。家族から本物の捜索願が出された地元の警察署には、つぶやきを見たユーザーから真偽を確かめる電話が昼夜を問わず殺到。「恋人」は無事に見つかったが、署の幹部は「業務妨害になりかねない」と、新しいネットサービスが引き起こした騒動に困惑している。 　「１／１８正午頃より行方不明。男性。背は１８０センチぐらい、やせ形。長めの黒髪。眼鏡をかけてる。三重県伊勢市から四日市方面に移動。自殺するつもりのようです」 　１月１８〜２０日ごろ、ツイッターでこんなつぶやきが駆けめぐった。もともとの発信者は行方不明者の恋人の女性と見られる。多くのツイッターの利用者がこのつぶやきを引用してさらにつぶやいた。そのため、ねずみ算式に情報がネット上で共有された。「みつかりますように」

宇野（玉野市）―高松を結ぶ宇高航路の国道フェリー（高松市北浜町）と四国フェリー（同市玉藻町）は１２日、３月２６日を最後に同航路から撤退する事業廃止届を四国運輸局に提出した。瀬戸大橋のＥＴＣ（自動料金収受システム）割引による土日祝日料金の１０００円化や景気低迷に加え、政府が２０１２年度から高速道路の完全無料化を検討している状況では、事業存続は困難と判断した。 旧国鉄連絡船以来の伝統を持つ同航路は現在両社だけが運航しており、開設１００年（６月１２日）の節目の年に姿を消す。 宇高航路は、瀬戸大橋開通前の１９８７年度は、民間３社が１日計１４８往復し、旅客３９６万人、車両１８７万台を運んだ。 しかし近年は、瀬戸大橋の夜間などの料金割引や重油価格上昇などが経営を圧迫。便数は０８年４月に計８７往復、同９月には計８１往復に減った。経済危機対策として麻生内閣が昨年３月に始めた上限１０００円のＥＴＣ割引でマイ

ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館 　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。 　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。 　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露され

静岡空港で札幌（新千歳）、沖縄線を運航する全日本空輸（ＡＮＡ）の岡田晃・上席執行役員（企画室長）が８日、静岡県庁を訪れ、岩瀬洋一郎副知事と会談した。 会談で岡田氏は、搭乗率保証が導入されている日本航空（ＪＡＬ）の福岡線に県が８０００万円を投じて今月から利用促進策を講じていることに触れ、「市場の競争環境をゆがめる行為だ」と強く抗議。促進策の即刻中止などを求めた。岡田氏は、要請が受け入れられなかった場合、静岡空港から撤退することもあり得るとの考えも伝えた。 会談は非公開で約３５分間行われた。終了後、岡田氏は記者団に対し、〈１〉ＪＡＬ福岡線の利用促進策を即刻中止する〈２〉搭乗率保証の運航支援金の受け取りを辞退するよう、県からＪＡＬにはたらきかける――の２点を岩瀬副知事に要望したことを明らかにした。岡田氏は、促進策に県がつぎ込む８０００万円は、静岡空港で運航する航空各社への平等な運航支援策に回すこ